新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業への支援措置について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
詳細については 経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
詳細については経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

埼玉県では、営業時間短縮や感染防止対策の要請にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者の皆様に対し、埼玉県感染防止対策協力金を支給します。
詳細については埼玉県感染防止対策協力金ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

また、各期の詳細は以下のページからご確認ください。
・埼玉県感染防止対策協力金（第11期）（外部サイト）
・埼玉県感染防止対策協力金（第10期）（外部サイト）
・埼玉県感染防止対策協力金（第9期）（外部サイト）
・埼玉県感染防止対策協力金（第8期）※受付は終了しました
・埼玉県感染防止対策協力金（第7期）※受付は終了しました
・埼玉県感染防止対策協力金（第6期）※受付は終了しました
・埼玉県感染防止対策協力金（第5期）※受付は終了しました
・埼玉県感染防止対策協力金（第4期）※受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を助成します。
詳細については埼玉県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

まん延防止等重点措置区域内における1,000平方メートルを超える大規模な集客施設においては、5月12日（水曜）から31日（月曜）までの間、営業時間の短縮等を要請します。
県からの要請に応じて、時短営業等にご協力いただいた大規模施設やテナント・出店者の皆様に対し、協力金を支給します。
詳細については埼玉県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
詳細については全国商工会連合会ホームページ（外部サイト）又は日本商工会議所ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等について支援します。
詳細については小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）補助金事務局ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金、経営あんしん資金、借換資金を設けております。
なお、当初3年間無利子・保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年3月31日保証申込分で取扱いを終了いたしました。詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を行っています。

（1）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者（フリーランス含む）を支援します。本制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

（2）「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方を支援します。担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

（3）「特別利子補給制度」
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。
※詳細は日本政策金融公庫のホームページ（外部サイト）よりご確認ください。また、特別利子補給制度は、（独）中小企業基盤整備機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資や資本性劣後ローンによる資金繰り支援を実施しています。
詳細については商工組合中央金庫のホームページ（外部サイト）でご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に係る市町村認定について、郵送での申請受付を行っています。→郵送方法・申請書類についてはこちら

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証します。

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で借入債務の80パーセントを保証します。

経済産業省は、民間金融機関（県融資制度）による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定（現在令和3年6月30日まで）することと致しました。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします。
危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時といった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100パーセントを保証する制度です。※保証対象業種に限る。

• 川越市役所 産業振興課 商業振興担当（市本庁舎5階）
  電話：049-224-5934（直通）

3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うオンライン活用事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。
詳細については経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

・川越市新型コロナウイルス感染症対策支援手続等相談窓口
　新型コロナウイルス感染症対策関連の国等の支援策の諸手続きや、資金繰り、経営改善など、様々なご相談に一般社団法人埼玉県中小企業診断協会から派遣された中小企業診断士が応じます。
　川越市役所　産業振興課　産業政策担当（市本庁舎5階）
　電話：049-224-5934（直通）