• 川越市中小企業事業継続緊急支援金について
• 国または県の給付金について
• 金融支援措置（各融資制度）について
• セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証認定制度について
• 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型・加点等措置）
• その他支援措置について（市税猶予・雇用調整助成金）
• 経営相談窓口について

川越市では、新型コロナウイルス感染症による影響のため、売上高の減少により経営の安定に支障が生じている市内中小企業者に対する緊急の支援金を支給します。
ご注意：国の「持続化給付金」（外部サイト）（外部サイト）の対象となる方は申請できません。

■支援金額
一律10万円（1中小企業者あたり1回まで申請可）

■申請期限
令和2年6月30日（火曜日）
※予算内での支給となりますので申請状況によっては終了が早まる場合があります。）

■交付対象者（詳しくはこちらをご参照ください。）
令和2年2月から5月のいずれか1箇月における売上高が前年同月と比較して15パーセント以上50パーセント未満の割合で減少した市内の中小企業者（個人事業主含む）

■申請方法
電子申請または郵送

■お問い合わせ先
中小企業者事業継続緊急支援金専用電話　049-225-5877
受付時間：9時00分から17時00分（土日含む）

詳しい内容につきましては、下記のホームページを御覧ください。
【川越市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者に対する緊急支援金について

国では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
5月1日（金曜日）より申請受付を開始いたしました。
詳しくは「制度内容」持続化給付金事務局ホームページへ（外部サイト）
※6月1日より川越市でも電子申請の方法がわからない方、できない方向けに補助員が入力のサポートを行う「申請サポート会場」を開設しました（事前予約必須）。予約や詳細はこちら（川越会場）（外部サイト）。

• 持続化給付金事業コールセンター
  受付時間：
  【7月】日曜日～金曜日8時30分～19時00分（土祝日を除く）
  【8月以降】日曜日～金曜日8時30分～17時00分（土祝日を除く）
  フリーダイヤル：0120ｰ115ｰ570（IP電話等からのお問い合わせ：03-6831-0613）

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主を支援します。

<【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金（5月12日～5月31日休業分への支援金）>

• 県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて5月12日から5月31日までの間、8割（16日間）以上休業するもの

• 10万円

• 受付期間（予定）：6月1日～7月17日(金曜日)
  電子申請を活用し、対面による感染拡大を防止するとともに迅速な支給を実施します。
  ※申請期間、支給方法などの詳細は、こちら（埼玉県ホームページ）（外部サイト）

• 埼玉県中小企業等支援相談窓口
  受付時間：平日・休日ともに9時00分~18時00分
  電話番号：0570-000-678（ナビダイヤル）又は048-830-8291

<埼玉県業種別組合応援金>

• 感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援

• 500万円／組合
  ※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。

• 埼玉県中小企業等支援相談窓口
  受付時間：平日・休日ともに9時00分~18時00分
  電話番号：0570-000-678（ナビダイヤル）又は048-830-8291

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、当初3年間無利子、保証料0である「新型コロナウイルス感染症対応資金（外部サイト）」の運用を開始します。詳しくはこちら（埼玉県ホームページ）（外部サイト）
また、引き続き「経営安定資金（コロナ対応）」「経営あんしん資金（コロナ対応）」による金融支援も継続しますのであわせてご活用ください。
※無利子・保証料0の融資（「新型コロナウイルス感染症対応資金」）及び「経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）」の申込みには、市発行の認定書（セーフティネット保証又は危機関連保証）が必要です。

埼玉県では、新型コロナウイルスの影響を受けている企業の皆さまからの県制度融資の制度全般に関する相談を受け付けています。

• 埼玉県 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当:048-830-3801
• 埼玉県中小企業等支援相談窓口：048-830-8291(午前9時から午後6時まで)
  

※令和2年7月1日以降の申込分から融資期間・据置期間の延長、市内での事業継続期間等の緩和を行ったほか、借換資金としての利用が可能となりました。

川越市では、新型コロナウイルス感染症の影響のため、売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている小規模企業者を支援するため、「川越市小規模企業者セーフティ融資」に新型コロナウイルス特例を設け、同融資を御利用いただいた場合に係る利子（2年間）及び信用保証料を全額補助します。

令和2年7月1日（水曜）から

1. 小規模企業者であること（常時使用する従業員が20人（卸売・小売・サービス業は5人）以下）
2. 事業所を市内に有し、同一の業種の事業を3箇月以上継続して営んでいること。
3. 新型コロナウイルス感染症のため、直近3箇月間の売上（※）が前年同月比で5パーセント以上減少し、セーフティネット保証5号の認定を受けていること。
   （※）「直近1箇月の売上高の減少」と「その後2箇月の売上見込」でも可とする
4. 許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該許認可等を受けていること。
5. 【借換えの場合】借換えにより、経営の安定及び事業の継続が図られ、かつ、返済の見込みが十分にあると見込まれること。

詳しい内容につきましては、下記のホームページを御覧ください。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内小規模企業者への金融支援について

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

（1）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
日本政策金融公庫等では、影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランス含む）向け融資制度を新設しました。本貸付制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。
対象要件は、売上高5パーセント以上減少等。

（2）「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を新設しました。担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

（3）「特別利子補給制度」
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に利子補給します。

個人事業主（フリーランス含む）：要件なし
小規模事業者（法人）：売上高15パーセント減少等
中小企業者：売上高20パーセント減少等
※融資の詳細は日本政策金融公庫のホームページ（外部サイト）よりご確認ください。

• 中小企業　金融・給付金相談窓口
  電話番号：0570-783183

• 日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル」
  電話番号：0120-154-505

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げます。据置期間は最長5年です。
「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。
融資の詳細は、商工組合中央金庫のホームページ（外部サイト）でご確認ください。

個人事業主（フリーランス含む）：要件なし
小規模事業者（法人）：売上高15パーセント減少等
中小企業：売上高20パーセント減少等

• 商工組合中央金庫相談窓口
  電話番号：0120-542-711
  ※平日・休日9時から17時

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証に係る市町村認定について、郵送での申請受付を開始します。→郵送方法・申請書類についてはこちら

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証します。これにより、市のセーフティネット保証4号認定を受けることで、県制度融資のうち、当初3年間無利子、保証料0となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用が可能になります。
（ＮＥＷ5月26日：指定期間が令和2年9月1日まで延長となりました）

セーフティネット保証4号の制度概要・認定対象者についてはこちら（外部サイト）

セーフティネット保証4号認定に係る申請書・添付書類についてはこちら（内部サイト）

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で借入債務の80パーセントを保証します。

経済産業省は、民間金融機関（県融資制度）による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。

セーフティネット保証5号全業種指定についてはこちら（外部サイト）

また、これにより、市のセーフティネット保証5号認定を受けることで、県制度融資のうち、当初3年間無利子、保証料0又は減免となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用が可能になります。

セーフティネット保証5号の制度概要・認定対象者についてはこちら（外部サイト）

セーフティネット保証5号認定に係る申請書・添付書類についてはこちら（内部サイト）

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施いたします。
危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時といった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100パーセントを保証する制度です。※保証対象業種に限る。

また、これにより、市の危機関連保証の認定を受けることで、県制度融資のうち、当初3年間無利子、保証料0となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」の活用が可能になります。

危機関連保証の制度概要・認定対象者についてはこちら（外部サイト）

危機関連保証の認定に係る申請書・添付書類についてはこちら（内部サイト）

• 川越市役所 産業振興課 商業振興担当（市本庁舎5階）
  電話：049-224-5934（直通）

注：持続化給付金（個人事業主及び中小企業者向け給付金）ではございません
経済産業省では、中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに補助上限等を引き上げた「コロナ特別対応型」を新たに設けました。

申請には市の認定書が必要になりますので、下記の書類をそろえて申請ください。
・申請書（下記よりダウンロード）：2部
・登記簿謄本（個人の方は開業届または確定申告書の表紙）
・売上のわかる書類（売上台帳、確定申告書の月別売上表、試算表、通帳の写し等）
・許認可が必要な事業の場合は許認可証の写し（例：営業許可書、宅地建物取引業許可）
申請は郵送でも可能です。郵送の場合は連絡先を必ずご記載の上、切手の貼った返信用封筒を同封の上、郵送ください。（提出いただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。）

＜郵送先＞
〒350-8601　川越市元町1丁目3番地1
川越市役所　産業振興課　商業振興担当　宛て

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の詳細はこちら（外部サイト）

申請書（一般型）（ワード：24KB）

申請書（創業者等前年との売上比較が出来ない方向け）（ワード：12KB）

その他支援措置の詳細については、下記のホームページをご覧ください。

市税等の納税猶予について

雇用調整助成金について（外部サイト）

新型コロナウイルスに関する経済産業省の支援策（外部サイト）

• 川越商工会議所　経営支援部
  電話：049-229-1850

• 日本政策金融公庫　川越支店
  電話：049-246-3211

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