新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業への支援措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者に対して、事業の継続・回復を支援するため、給付金を支給します。
詳細については、経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
詳細については経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
詳細については経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
詳細については全国商工会連合会ホームページ（外部サイト）又は日本商工会議所ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等について支援します。
詳細については小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）補助金事務局ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

埼玉県では、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。
詳細については、埼玉県感染防止対策協力金ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

また、各期の詳細は以下のページからご確認ください。
埼玉県感染防止対策協力金（第18期）（外部サイト）

• 埼玉県事業再構築支援センター

　県内事業者の思い切った事業再構築を支援するため、埼玉県商工会議所連合会および埼玉県商工会連合会に「埼玉県事業再構築支援センター」を開設しました。事業再構築補助金の採択事業者に対して、専門家を派遣（無料）し、事業計画の実行を支援します。
　詳細は、埼玉県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

• 埼玉県事業再構築計画策定費用補助金

　国の事業再構築補助金（第6回）の申請に必要な事業計画の策定支援をコンサルタント等に依頼する際の費用を補助します。
　詳細は、埼玉県ホームページ（外部サイト）および公募チラシ（外部サイト）をご確認ください。

• 埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金

　ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した経営革新計画の実行に必要な費用を補助します。
　詳細は、埼玉県ホームページ（外部サイト）および公募チラシ（外部サイト）をご確認ください。

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金、経営あんしん資金、借換資金を設けております。
なお、当初3年間無利子・保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年3月31日保証申込分で取扱いを終了いたしました。詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を行っています。

（1）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化した事業者（フリーランス含む）を支援します。本制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

（2）「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方を支援します。担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施します。「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

（3）「特別利子補給制度」
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。
※詳細は日本政策金融公庫のホームページ（外部サイト）よりご確認ください。また、特別利子補給制度は、（独）中小企業基盤整備機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資や資本性劣後ローンによる資金繰り支援を実施しています。
詳細については商工組合中央金庫のホームページ（外部サイト）でご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、セーフティネット保証4号・5号に係る市町村認定について、郵送での申請受付を行っています。→郵送方法・申請書類についてはこちら

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証します。

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、埼玉県信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で借入債務の80パーセントを保証します。

• 川越市役所 産業振興課 商業振興担当（市本庁舎5階）
  電話：049-224-5934（直通）

GoTo商店街事業は、現在、全国一斉の停止措置を講じているところ、事業再開後の事業期間を十分に確保できるよう、令和3年12月31日（金曜）としている事業期限を延長することとしています。
なお、GoTo商店街事業について、今後、事業内容を一部見直し、名称を「がんばろう！商店街事業」として実施することとしています。
詳細については経済産業省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。