【川越市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・個人事業主（フリーランス含む）に対する「川越市中小企業者事業継続緊急支援金【拡充版】」の受付開始について

川越市内に事務所又は事業所を有する中小企業及び個人事業主（フリーランス含む）

新型コロナウイルス感染症による影響のため、令和2年2月から12月のいずれか1箇月における売上高が前年同月と比較して15パーセント以上減少していること（小数点以下切捨て）
※創業後1年未満等で前年同月との売上高の比較が困難な場合は、例外として令和2年2月から12月のいずれか1月と、その直近2箇月間の平均売上高との比較になります

川越市中小企業者事業継続緊急支援金申請書（様式第1号）

申請時チェックリスト（様式第1号別紙）

売上高減少申告書・誓約書（様式第2号）（「一般用」と「創業者用」があります。）
※創業後3か月以上1年未満の創業後間もない方は、「創業者用」を使用してください。

支援金申請日時点で、市内で3箇月以上事業を営んでいることが確認できる書類
※いずれの書類も「市内で事業所所在地」の記載があるものをご提出ください

法人
右記1から4のいずれかひとつ

1. 営業許可書の写し
2. 賃貸借契約書の写し
3. 固定資産家屋評価額証明書（一般用）
4. 公共料金の支払い領収書（3箇月分）の写し
5. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
6. 所得税青色申告決算書（青色申告の場合、1-2枚目）又は収支内訳書（白色申告の場合、1枚目）

※上記1～6のいずれの提出も困難な場合の代替書類はホームページ上部の「Q＆A」をご確認ください

個人事業主
右記1から6のいずれかひとつ

国の持続化給付金の給付通知書の写し（持続化給付金を受給した方のみ）
※給付通知書の写しをご提出いただいた場合、下記の【6】【7】【8】の提出は不要です

2019年の確定申告書類の写し（確定申告をしていない場合は提出不要です）
※税務署収受日付印があるもの（e-Taxによる申告の場合は「受信通知」などデータを送信したことがわかる書類）を添付してください。

法人
右記すべて

確定申告書別表第一（1枚）

法人事業概況説明書（表面及び裏面）

個人事業主
右記のいずれかひとつ

所得税青色申告決算書
（青色申告の場合、1-2枚目）

収支内訳書
（白色申告の場合、1枚目）

令和2年2月から12月のいずれか1箇月間の売上高が分かる書類

月別の売上台帳、月別試算表（損益計算書部分のみ）、等
※創業後1年未満で、前年の売上高と比較困難な場合は、「令和2年2月から12月のいずれか1箇月の売上高」と「当該月の直近2箇月間の売上高」が分かる書類

前年同月の1箇月間の売上高が分かる書類（以下のいずれかに該当する場合のみ）

1. 上記「【6】2019年の確定申告書類の写し」で「収支内訳書（白色申告の場合）」を提出した場合
2. 確定申告をしていない場合

支援金申請者名義の預金通帳の写し（支援金振込先）
金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・預金種別・口座番号・口座名義が確認できるもの

通帳を開いた1-2枚目の写し、ネット銀行などの場合は画面データ、等

今回の支援金は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済が大きな打撃を受けていることに鑑み、令和2年6月30日に受付を終了した「川越市中小企業者事業継続緊急支援金」の対象者要件を拡充し、改めて実施するものです。
この拡充により、今回の支援金については、国の「持続化給付金」を既に受給した方や、今後受給予定の方も申請可能です。
ただし、既に「川越市中小企業者事業継続緊急支援金」の交付を受けている方は申請できません。

任意の月で構いません。
ただし、2月から12月のうち、売上高の減少率が15パーセント以上である月を選択してください。

本社（主たる事業所）が市外の場合でも、支援金の申込みの日以前、川越市内に3箇月以上事業所があれば、対象となります。
また、申請書に川越市内の事業所の所在地を記入していただき、確定申告書類の写し、営業許可書の写し等、市内で事業をしていることが分かる資料を添付してください。