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【川越市独自事業】川越市中小企業者事業継続支援金について

最終更新日:2021年4月30日

新型コロナウイルス感染症の長期化及び緊急事態宣言の再発令による影響を受けた中小企業・個人事業主の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の長期化及び緊急事態宣言の再発令による影響を受け、令和3年1月から3月のいずれか1箇月における売上高が前年同月又は前々年同月と比較して「15パーセント以上減少」し、かつ「7万円以上減少」している市内に事業所がある中小企業及びフリーランスを含む個人事業主の皆様へ支援金を交付します

埼玉県による営業時間短縮の要請(令和3年1月12日以降)の対象となる飲食店を運営する事業者の方は申請できません

支援金の概要

支援金額

一律7万円(1中小企業者あたり1回まで申請可)

申請期間

令和3年4月19日(月曜日)から7月31日(土曜日)
※当日消印有効。市役所本庁舎1階特設ボックスは7月30日(金曜日)まで
※予算内での支給となりますので、申請状況により終了が早まる場合があります

交付対象者の主な要件

1

川越市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法上の中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)

※中小企業者の定義は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください
2 必要な許認可を取得のうえ、支援金申請日までに3箇月以上市内で事業を営み、今後も市内で事業を継続していく意思があること
3

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化及び令和3年1月7日に発令された緊急事態宣言による影響のため、令和3年1月から3月のいずれか1箇月における売上高が前年同月又は前々年同月と比較して、15パーセント以上(小数点以下切捨て)減少し、かつ7万円以上減少していること
※創業後1年未満等で前年同月との売上高の比較が困難な場合は、特例として令和3年1月から3月のいずれか1箇月と、その直近2箇月間の平均売上高との比較になります

4 埼玉県による営業時間短縮の要請(令和3年1月12日以降)の対象となる飲食店を運営する事業者でないこと

申請方法

電子申請又は郵送
※感染予防のため、上記の申請方法にご協力お願いいたします

電子申請

下記リンクから申請できます。必要となる添付書類のデータを準備してから申請してください。
※現在アクセスしづらい状況となっておりますので、電子申請サイトが表示されない方は、時間をあけて再度ご申請をお願いいたします。

郵送先

〒350-8601 川越市役所 中小企業者事業継続支援金担当
※開庁時間内であれば、市役所本庁舎1階特設ボックス(4月19日(月曜日)設置)へ封筒での投函も可能です。

提出書類(電子申請の場合、下表のうち【1】【2】【3】は提出不要)

また、市役所1階総合案内、各市民センター及び川越商工会議所でも配布しています。

【1】

川越市中小企業者事業継続支援金申請書(様式第1号)

【2】

申請時チェックリスト(様式第1号別紙)

【3】

売上高減少申告書・誓約書(様式第2号)(「一般用」と「創業者用」があります。)
※創業後3箇月以上1年未満の創業後間もない方は、「創業者用」を使用してください。

【4】

「川越市中小企業者事業継続緊急支援金」の交付通知書の写し
※当該緊急支援金の交付を受けた方のみご提出ください。(第一段:令和2年6月30日受付終了分/拡充版:令和3年2月28日受付終了分)
※本通知書の写しをご提出いただいた場合、下記【5】の提出は不要です。

【5】

申請日時点で、市内で3箇月以上事業を営んでいることが確認できる書類
※いずれの書類も「市内で事業所所在地」の記載があるものをご提出ください

法人
右記1から4のいずれかひとつ

  1. 営業許可書の写し
  2. 賃貸借契約書の写し
  3. 固定資産家屋評価額証明書(一般用)
  4. 公共料金の支払い領収書(3箇月分)の写し
  5. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
  6. 所得税青色申告決算書(青色申告の場合、1-2枚目)又は収支内訳書(白色申告の場合、1枚目)

※上記1~6のいずれの提出も困難な場合の代替書類はホームページ上部の「Q&A」をご確認ください

個人事業主
右記1から6のいずれかひとつ

【6】

2020年又は2019年の確定申告書類の写し(確定申告をしていない場合は提出不要です)
※税務署収受日付印があるもの(e-Taxによる申告の場合は「受信通知」などデータを送信したことがわかる書類)を添付してください。

法人
右記すべて

確定申告書別表第一(1枚)

法人事業概況説明書(表面及び裏面)

個人事業主
右記のいずれかひとつ

所得税青色申告決算書
(青色申告の場合、1-2枚目)

収支内訳書
(白色申告の場合、1枚目)

【7】

令和3年1月から3月のいずれか1箇月間の売上高が確認できる書類

月別の売上台帳、月別試算表(損益計算書部分のみ)、等
※創業後1年未満で、前年の売上高と比較困難な場合は、「令和3年1月から3月のいずれか1箇月の売上高」と「当該月の直近2箇月間の売上高」が確認できる書類

【8】

前年又は前々年同月の1箇月間の売上高が確認できる書類(以下のいずれかに該当する場合のみ)

  1. 上記「【6】2020年又は2019年の確定申告書類の写し」で「収支内訳書(白色申告の場合)」を提出した場合
  2. 確定申告をしていない場合
【9】

支援金申請者名義の預金通帳の写し(支援金振込先)
金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・預金種別・口座番号・口座名義が確認できるもの

通帳を開いた1-2枚目の写し、ネット銀行などの場合は画面データ、等

ダウンロード

PDF

ワード・エクセル

申請後の流れ

書類不備がない場合、3週間程度で指定口座へ入金します。

よくある質問

  質問 回答
1 支援金の対象となる中小企業者とは何ですか

中小企業基本法上の「中小企業者」をいいます(「個人事業主」及び「フリーランス」の方も対象となります)。また、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限ります)及び農家(個人農家)の方も対象となります

2 一般社団法人や一般財団法人などは対象となりますか

中小企業基本法上の「会社」に該当しないことから、対象とはなりません。また、特定非営利活動法人(NPO)、事業協同組合、商工組合、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合及び任意のグループなども対象とはなりません。なお、医療法人ではない個人開業医は対象となります

3 埼玉県感染防止対策協力金の支給を受けていなければ、本支援金の申請は可能ですか

埼玉県感染防止対策協力金の受給状況ではなく、埼玉県による営業時間短縮の要請(令和3年1月12日以降)の対象となる飲食店を運営しているか否かが判断基準となります。このため、埼玉県感染防止対策協力金の支給を受けていない場合であっても、営業時間短縮要請の対象となる飲食店を運営している場合は、本支援金対象外となります

4 複数店舗(営業時間短縮要請の対象店舗と対象外店舗両方)を運営している場合、本支援金の対象となりますか 営業時間短縮要請(令和3年1月12日以降)の対象店舗運営している場合には、対象とはなりません
5 川越市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が川越市内にある場合は、対象となりますか 本社(主たる事業所)が市外でも、本支援金の申込みの日以前、3箇月以上川越市内に事業所があれば対象となります。また、申請書に川越市内の事業所の所在地を記入していただき、確定申告処書類の写し、営業許可書の写し等、市内で事業をしていることが確認できる書類を添付してください
6 売上高について、法人全体としては売上高減少率15パーセント以上及び売上高減少額7万円以上を満たしていないが、川越市内の事業所としては要件を満たしています。この場合、申請はできますか 事業所単位ではなく法人単位で計算をすることから、法人全体として売上高減少率15パーセント以上及び売上高減少額7万円以上を満たしていない場合、申請はできません

お問い合わせ先

中小企業者事業継続支援金専用電話049-225-5877
受付時間:平日午前9時30分から午後4時30分
※4月19日(月曜日)開通

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お問い合わせ

中小企業者事業継続支援金担当
電話番号:049-225-5877(直通)

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