地域計画策定にかかる地域協議会について

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、国は農地が利用されやすくなるよう、農地の集積化等に向けた取組を加速化する必要があると示しています。
このことを受け、令和5年4月から、改正された農業経営基盤強化促進法が施行され、これまでの人・農地プラン（注記）を法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることが示されました。
注記：本市ではこれまで、旧農協支店単位である12地域で人・農地プランを策定しております。
各地域の人・農地プランについては、下記リンクを参照してください。
「人・農地プラン」

「地域計画」では、これまでの人・農地プランの内容に加え、将来誰がどの農地を耕作していくのかを具体的に示した「目標地図」を作成することとなっています。

上記で示したとおり、地域計画の策定には、地域での話合いが重要となります。
そこで、地域の関係者が一体となって話し合う協議の場として、各地域に「地域協議会」を設置し、話合いや地域計画の継続的な見直しを検討します。

各地域ごとに開催日を設けることとし、具体的な日程が決まり次第、下記に掲載します。
地域協議会は、地域農業に関わる方はどなたでもご参加いただけます。
地域協議会への参加を希望される方は、農政課まで事前にご連絡ください。その際、以下の内容をお知らせください。
・参加希望の地域
・氏名
・ご連絡先の電話番号

【現在開催予定の協議会一覧はこちら】（PDF：131KB）

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。