国産小麦産地生産性向上事業の要望調査について

国産小麦等の安定供給体制を緊急的に強化するため、作付けの団地化や営農技術・機械の導入等と併せて作付拡大を支援することにより、水田における麦生産をソフト・ハードの両面から推進します。
事業の詳細については、下記「事業概要等」内のPDFファイルをご確認ください。

※事業採択については県・国の審査があることから、今回の要望調査によって採択が確定するものではありません。
※県への要望提出期限までの期間が短いため、要望がある場合は期限までにご相談ください。

要望期限：令和4年6月17日（金曜）

要望の際に持参いただくもの：
・事業実施計画（事業実施要領別記様式第1号別添（取組主体明細、機械・施設の導入等（明細書）含む））
・採用した見積書
・規模決定根拠

農業者の組織する団体で、以下の1から3までに定める基準を満たすもの。

1.代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること。
2.事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
3.受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150日以上）をいう。）が5名以上であること。

水田活用の直接支払交付金の交付対象農地において作付けされる小麦、大麦及びはだか麦

1.水田における小麦等の団地化推進
2.水田における小麦等の先進的な営農技術の導入（事業メニューの1に取り組むことが必要です）
3.水田における小麦等の生産性向上に向けた機械・施設の導入等（事業メニューの1に取り組むことが必要です）
4.水田における小麦等の生産拡大の推進（事業メニューの2又は3に取り組むことが必要です）