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台風第19号に係る川越市への被災者生活再建支援法の適用について

最終更新日:2019年11月28日

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、都道府県が相互支援の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としています。

  • 法適用日:令和元年10月12日
  • 適用基準:被災者生活再建支援法施行令第1条第3号
  • 制度の対象となる被災世帯
    1.住宅が「全壊」した世帯
    2.住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
    3.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
    4.住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

詳細については、下記リンクから、内閣府のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。被災者生活再建支援法(内閣府ホームページ)(外部サイト)

お問い合わせ

福祉部 福祉推進課 地域生活支援担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5769(直通)
ファクス:049-225-3033

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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