川越市障害者支援計画(原案) 第八次 川越市障害者計画・第八期 川越市障害福祉計画 第四期 川越市障害児福祉計画 令和9年 月 川越市 ごあいさつ 市長挨拶文予定 川越市障害者支援計画 目次 第1章 計画策定に当たって 1 1 計画策定の背景と趣旨 2 2 計画の性格と位置付け 5 3 計画の期間 6 第2章 障害のある人をめぐる状況 7 1 障害者数の推移等 8 2 アンケート調査結果の概要 17 3 市内障害者団体ヒアリング結果の概要 34 4 前計画の達成状況・評価 40 第3章 計画の基本的な考え方 49 1 基本理念 50 2 基本目標 51 3 成果指標 52 4 施策の体系 54 本計画における指標の考え方 56 第4章 施策及び事業の展開 57 1 差別解消・相互理解・権利擁護 58 2 住みよい福祉のまちづくり 64 3 保健・医療サービスの充実 70 4 療育体制及び学習機会の充実 76 5 雇用・就労の促進 82 6 福祉サービスの充実・向上 86 7 社会参加の拡充 98 第5章 成果目標と障害福祉サービス等の見込量 107 1 成果目標と活動指標 108 2 障害福祉サービス等の見込量 118 第6章 障害児福祉サービス等の目標と見込量 131 1 成果目標と活動指標 132 第7章 計画の推進 137 1 推進体制 138 2 計画の進捗管理 139 3 計画の評価 140 資料編 141 1 障害者に関係するマークの一例 142 2 川越市障害者施策審議会条例 144 3 川越市障害者施策審議会への諮問、同審議会からの答申 145 4 川越市障害者施策審議会名簿 146 5 川越市障害者計画等幹事会設置要綱 147 6 川越市障害者計画等策定プロジェクトチーム要綱 148 7 策定経過 149 8 用語説明 150 第1章 計画策定に当たって 1 計画策定の背景と趣旨 ノーマライゼーションの理念の下、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で、共に暮らしていく社会づくりを目指し、わが国では、これまで様々な障害者施策を推進してきました。そして、近年、社会を取り巻く状況は大きく変わり、国の法制度も著しく変化をし、障害のある人を取り巻く状況も大きく変わりつつあります。 国では、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める「障害者権利条約」について、平成26年1月20日に、批准書を国際連合に寄託し、同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。 障害者権利条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「障害者差別解消法」という。)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 また、平成30年には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「障害者総合支援法」という。)と「児童福祉法」が改正され、障害者が自ら望む地域生活を営むことができるように、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用の促進、障害児支援のニーズの多様化に伴う障害児への支援の拡充等の取組が図られ、令和2年には「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」という。)の改正による障害者の雇用の一層の推進と、バリアフリー法の改正による「共生社会の実現」及び「社会的障壁の除去」に向けた、更なる取組の強化が図られることとなりました。 さらに、令和5年3月には、「共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるように支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定める。」ことを基本理念とし、「地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調」を基本原則とした「第5次障害者基本計画」が策定されました。 こうした近年の障害者福祉を取り巻く状況をみると、障害の種類や範囲は増加・拡大し、それに伴い障害福祉サービスへのニーズも多様化・増加しており、特に、「親亡き後」問題など、新たな課題への対応や複合的な支援体制の構築などが必要となってきています。 本市では、令和6年3月に「川越市障害者支援計画(第七次川越市障害者計画・第七期川越市障害福祉計画、第三期川越市障害児福祉計画)」を策定し、障害者施策を推進してきました。この度、現計画の計画期間が満了を迎えることから、新たな「川越市障害者支援計画(第八次川越市障害者計画・第八期川越市障害福祉計画・第四期川越市障害児福祉計画)」を策定することといたしました。 【近年の障害者施策をめぐる動向】 区分(年)。関連法令等。 平成26年。障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)に批准。 平成28年。「障害者差別解消法」の施行。 ・不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供義務など。 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の施行。 ・不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供義務など。 平成30年。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行。 ・障害者の望む地域生活の支援、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(障害者文化芸術推進法)の施行。 ・障害者による文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大、文化芸術の作品等の発表の機会の確保など。 令和元年。視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律(読書バリアフリー法)の施行。 ・視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進。 令和2年。地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正。 ・地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制の整備など。 令和3年。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)の施行。 ・国・地方公共団体や保育所・学校の設置者等の責務の明文化、医療的ケア児支援センターの指定など。 令和4年。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律(障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法)の施行。 ・障害者の情報の取得利用・意思疎通に係る施策の総合的な推進。 令和5年。障害者雇用促進法改正施行。 ・法定雇用率の段階的な引き上げ、超短時間労働の算定特例、障害者雇用の質の向上を図るための支援強化など。 令和6年。障害者差別解消法改正施行。 ・事業者による障害者への合理的配慮の提供の義務化など。 障害者総合支援法改正施行。 ・障害者等の地域生活の支援体制の充実など。 令和7年。障害者雇用促進法改正施行。 ・障害者雇用の除外率引き下げなど。 手話に関する施策の推進に関する法律施行。 ・手話を「言語」と明確に位置づけ、国や自治体の責務を明確化。 令和8年。高次脳機能障害者支援法施行。 ・支援が届きにくい課題を踏まえ、医療から生活・就労まで切れ目のない支援体制の構築を目指す。 2 計画の性格と位置付け ・この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「第八次川越市障害者計画」と、障害者総合支援法第88条第1項に基づく「第八期川越市障害福祉計画」、児童福祉法第33条の20第1項に基づく「第四期川越市障害児福祉計画」の3つの性格を併せ持ち、市における障害者(児)施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付けるものです。 ・本計画は、国の「障害者基本計画」及び埼玉県の「障害者支援計画」の内容を踏まえて策定しています。 ・本計画は、本市の「第五次川越市総合計画」を最上位計画とし、福祉分野の上位計画である「第五次川越市地域福祉計画」の下、将来にわたる安定的な行政サービスを提供するため策定した「川越市行財政改革推進計画」などの他の関連計画と調和が保たれた計画として策定しています。 ・本計画は、川越市障害者施策審議会、アンケート調査等による市民意見を踏まえるとともに、意見公募手続(パブリック・コメント)を実施します。 〈「川越市障害者支援計画」の位置付けの図が入ります。〉 3 計画の期間 この計画の計画期間は、「障害者計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」を一体的に策定することから、令和9年度から令和11年度までの3年間とします。 また、国の障害者施策の動向や社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。 〈「他の計画との比較」の図が入ります。〉 第2章 障害のある人をめぐる状況 1 障害者数の推移等 (1)全国・県の状況 令和7年版障害者白書によると、全国の障害のある人の数は、身体障害者(身体障害児を含む。)423万人、知的障害者(知的障害児を含む。)126万8千人、精神障害者603万人となっています。これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は10人、精神障害者は48人となっています。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ9.3%が何らかの障害を有していることになります。 埼玉県では、令和7年3月末現在、身体障害者手帳所持者数が195,415人、療育手帳所持者数が60,703人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が88,420人となっています。なお、令和4年3月末からの3年間で、身体障害者は8,468人減少、知的障害者は6,183人、精神障害者は18,110人増加しています。県の総人口に占める割合をみると、身体障害者は2.6%、知的障害者は0.8%、精神障害者は1.2%となっています。 ※ 総人口に占める割合は、令和6年1月1日現在 埼玉県7,378,639人(住民基本台帳年報)を基に算出。 <全国の障害者数(推計)> 区分。18歳未満。18歳以上。年齢不詳。合計。 身体障害児・者。9.9万人。401.5万人。11.6万人。423.0万人。 知的障害児・者。29.1万人。95.3万人。2.4万人。126.8万人。 区分。20歳未満。20歳以上。年齢不詳。合計。 精神障害者。65.5万人。537.2万人。0.3万人。603.0万人。 ※ 身体障害児・者数及び知的障害児・者数は、「生活のしづらさなどに関する調査」に基づき推計。 精神障害者数は、医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としている。(令和7年版障害者白書より) <埼玉県の障害者数(障害者手帳所持者数)> 区分。令和7年3月末。 身体障害者(身体障害者手帳所持者数)。195,415人。 知的障害者(療育手帳所持者数)。60,703人。 精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者数)。88,420人。 ※ 埼玉県「障害者の福祉ガイド_12埼玉県の障害者の現状について」より。 (2)市の状況 市の障害のある人の数(令和7年度末現在の手帳所持者数)は、身体障害者が9,582人、知的障害者が3,192人、精神障害者が4,681人となっています。また、令和7年度末現在、精神障害者の自立支援医療制度利用者数は6,782人、指定難病等医療給付対象者数は3,006人、小児慢性特定疾病医療給付対象者数は390人です。 総人口に占める割合をみると、身体障害者は2.7%、知的障害者は0.9%、精神障害者は1.3%、難病患者(指定難病等医療給付対象者、小児慢性特定疾病医療給付対象者)は1.0%となっています。 ※ 川越市「保健・医療・福祉のしおり(資料編)」より。総人口に占める割合は、令和8年4月1日現在352,637人(住民基本台帳人口)を基に算出。 (3) 身体障害者の状況 身体障害者手帳所持者数は令和2年度を除きやや減少傾向となっています。 障害の程度別の状況は、1級と2級を合わせた重度の人が約半数で推移しています。 令和7年度末の状況を障害の種類別にみると、肢体不自由の占める割合が43.3%と最も大きく、次いで、内部障害37.4%、聴覚・平衡機能障害10.1%、視覚障害7.8%、音声・言語・そしゃく機能障害1.3%と続いています。平成30年度からの伸び率が最も大きいのは聴覚・平衡機能障害で、7年間で約1.3倍、次いで、内部障害で約1.1倍に増加しています。 年齢別にみると、平成30年度と比べて18歳未満は20人減少しています。 <図 身体障害者手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 身体障害者手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。9,920(100.0%)。9,919(100.0%)。10,006(100.0%)。9,813(100.0%)。9,710(100.0%)。9,659(100.0%)。9,606(100.0%)。9,582(100.0%)。 1級。3,617(36.5%)。3,631(36.6%)。3,715(37.1%)。3,082(31.4%)。3,585(36.9%)。3,558(36.8%)。3,541(36.9%)。3,529(36.8%)。 2級。1,493(15.1%)。1,465(14.8%)。1,458(14.6%)。1,674(17.1%)。1,390(14.3%)。1,370(14.2%)。1,356(14.1%)。1,348(14.1%)。 3級。1,509(15.2%)。1,521(15.3%)。1,513(15.1%)。1,710(17.4%)。1,471(15.1%)。1,435(14.9%)。1,421(14.8%)。1,425(14.9%)。 4級。2,339(23.6%)。2,331(23.5%)。2,338(23.4%)。2,414(24.6%)。2,310(23.8%)。2,305(23.9%)。2,284(23.8%)。2,263(23.6%)。 5級。 463(4.7%)。461(4.6%)。461(4.6%)。445(4.5%)。427(4.4%)。438(4.5%)。426(4.4%)。424(4.4%)。 6級。 499(5.0%)。510(5.1%)。521(5.2%)。488(5.0%)。527(5.4%)。553(5.7%)。578(6.0%)。593(6.2%)。 ※ 厚生労働省「福祉行政報告例_第14身体障害者手帳交付台帳登載数」より。 <図 身体障害者手帳所持者数の推移(年齢別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 身体障害者手帳所持者数の推移(年齢別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。9,920(100.0%)。9,919(100.0%)。10,006(100.0%)。9,813(100.0%)。9,710(100.0%)。9,659(100.0%)。9,606(100.0%)。9,582(100.0%)。 18歳未満。229(2.3%)。236(2.4%)。234(2.3%)。232(2.4%)。218(2.2%)。210(2.2%)。212(2.2%)。209(2.2%)。 18歳以上。9,691(97.7%)。9,683(97.6%)。9,772(97.7%)。9,581(97.6%)。9,492(97.8%)。9,449(97.8%)。9,394(97.8%)。9,373(97.8%)。 ※ 厚生労働省「福祉行政報告例_第14身体障害者手帳交付台帳登載数」より。 <図 身体障害者手帳所持者数の推移(障害種類別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 身体障害者手帳所持者数の推移(障害種類別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。9,920(100.0%)。9,919(100.0%)。10,006(100.0%)。9,813(100.0%)。9,710(100.0%)。9,659(100.0%)。9,606(100.0%)。9,582(100.0%)。 視覚障害。673(6.8%)。673(6.8%)。674(6.7%)。688(7.0%)。694(7.1%)。725(7.5%)。735(7.7%)。748(7.8%)。 聴覚・平衡機能障害。754(7.6%)。780(7.9%)。812(8.1%)。820(8.4%)。833(8.6%)。878(9.1%)。933(9.7%)。969(10.1%)。 音声・言語・そしゃく機能障害。126(1.3%)。118(1.2%)。120(1.2%)。120(1.2%)。112(1.2%)。114(1.2%)。122(1.3%)。128(1.3%)。 肢体不自由。5,159(52.0%)。5,042(50.8%)。4,940(49.4%)。4,687(47.8%)。4,580(47.2%)。4,432(45.9%)。4,285(44.6%)。4,149(43.3%)。 内部障害。3,208(32.3%)。3,306(33.3%)。3,460(34.6%)。3,498(35.6%)。3,491(36.0%)。3,510(36.3%)。3,531(36.8%)。3,588(37.4%)。 ※ 厚生労働省「福祉行政報告例_第14身体障害者手帳交付台帳登載数」より。 (4)知的障害者の状況 療育手帳所持者数は年々増加しており、令和7年度は3,192人となっています。平成30年度と比較すると7年間で649人増加と約1.3倍となっています。 障害の程度別にみると、C(軽度)が最も多く、B(中度)、A(重度)、○A(最重度)の順となっています。 <図 療育手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 療育手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。 2,543(100.0%)。2,637(100.0%)。2,725(100.0%)。2,830(100.0%)。2,931(100.0%)。3,001(100.0%)。3,125(100.0%)。3,192(100.0%)。 ○A (最重度)。508(20.0%)。527(20.0%)。535(19.6%)。545(19.3%)。557(19.0%)。552(18.4%)。564(18.0%)。571(17.9%)。 A (重度)。583(22.9%)。581(22.0%)。598(21.9%)。608(21.5%)。624(21.3%)。641(21.4%)。653(20.9%)。650(20.4%)。 B (中度)。725(28.5%)。736(27.9%)。754(27.7%)。782(27.6%)。805(27.5%)。836(27.9%)。867(27.7%)。879(27.5%)。 C (軽度)。727(28.6%)。793(30.1%)。838(30.8%)。895(31.6%)。945(32.2%)。972(32.4%)。1,041(33.3%)。1,092(34.2%)。 ※ 埼玉県「療育手帳交付状況」より。 <図 療育手帳所持者数の推移(年齢別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 療育手帳所持者数の推移(年齢別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。2,543(100.0%)。2,637(100.0%)。2,725(100.0%)。2,830(100.0%)。2,931(100.0%)。3,001(100.0%)。3,125(100.0%)。3,192(100.0%)。 18歳未満。700(27.5%)。770(29.2%)。789(29.0%)。828(29.3%)。849(29.0%)。867(28.9%)。925(29.6%)。935(29.3%)。 18歳以上。1,843(72.5%)。1,867(70.8%)。1,936(71.0%)。2,002(70.7%)。2,082(71.0%)。2,134(71.1%)。2,200(70.4%)。2,257(70.7%)。 ※ 埼玉県「療育手帳交付状況」より。 (5)精神障害者の状況 精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加しており、令和7年度は4,681人で、平成30年度と比較すると、7年間で1,906人増加と約1.7倍となっています。 自立支援医療制度利用者数も年々増加しており、令和7年度は6,782人となっています。平成30年度からの7年間で2,085人増加と約1.4倍となっています。 <図 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末) ※棒グラフ <表 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(等級別)>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。2,775(100.0%)。2,977(100.0%)。3,170(100.0%)。3,425(100.0%)。3,761(100.0%)。3,977(100.0%)。4,288(100.0%)。4,681(100.0%)。 1級。238(8.6%)。246(8.3%)。264(8.3%)。286(8.4%)。315(8.4%)。291(7.3%)。310(7.2%)。354(7.6%)。 2級。1,667(60.1%)。1,805(60.6%)。1,923(60.7%)。2,073(60.5%)。2,257(60.0%)。2,402(60.4%)。2,615(61.0%)。2,893(61.8%)。 3級。870(31.4%)。926(31.1%)。983(31.0%)。1,066(31.1%)。1,189(31.6%)。1,284(32.3%)。1,363(31.8%)。1,434(30.6%)。 ※ 埼玉県提供データ「精神障害者保健福祉手帳所持者数全件データ」をもとに本市が作成。 <図 自立支援医療制度利用者数の推移>(各年度末) ※棒グラフ ※ 埼玉県提供データ「精神障害者保健福祉手帳所持者数全件データ」をもとに本市が作成。 (6)難病患者の状況 指定難病等医療給付対象者数は指定難病の対象疾病数の増加に伴い増加しており、令和7年度は3,006人となっています。また、令和7年度の小児慢性特定疾病医療給付対象者数は390人となっています。 <図 指定難病等医療給付対象者数の推移>(各年度末) ※棒グラフ <図 小児慢性特定疾病医療給付対象者数の推移>(各年度末) ※棒グラフ ※ 川越市「保健・医療・福祉のしおり(資料編)」より。 (7)児童生徒の状況 令和8年5月1日現在、特別支援学校に通う川越市在住の児童生徒数は364人、市内特別支援学級の児童生徒数は、小学校746人、中学校261人です。 <特別支援学校の児童生徒数>(令和8年5月1日現在 単位:人) 区分。小学部。中学部。高等部。合計。 特別支援学校。152。69。143。364。 ※ 川越市立特別支援学校、県立川越特別支援学校及び同校たかしな分校、県立特別支援学校塙保己一学園の各校川越市在住者の合計。 <特別支援学級児童生徒数(学年別)>(令和8年5月1日現在 単位:人) 区分。1年。2年。3年。4年。5年。6年。合計。 特別支援学級(小学校)。100。117。128。126。134。141。746。 区分。1年。2年。3年。合計。 特別支援学級(中学校)。93。90。78。261。 (8)施設入所者、グループホーム入居者の状況 令和7年度の施設入所者数は290人(市内130人、市外160人)です。また、令和7年度のグループホーム入居者数は436人(市内245人、市外191人)です。 <施設入所者数の推移> (各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。303。293。285。288。294。292。293。290。 市内。133。131。133。134。132。132。131。130。 市外。170。162。152。154。162。160。162。160。 <施設入所者の障害支援区分別> (令和7年度 単位:人) 区分。区分なし。区分1。区分2。区分3。区分4。区分5。区分6。合計。 市内。0。0。0。0。0。7。123。130。 市外。3。0。0。2。8。18。129。160。 <グループホーム入居者数の推移>(各年度末 単位:人) 区分。平成30年度。令和元年度。令和2年度。令和3年度。令和4年度。令和5年度。令和6年度。令和7年度。 合計。172。208。218。258。308。349。398。436。 市内。84。95。110。144。185。214。237。245。 市外。88。113。108。114。123。135。161。191。 <グループホーム入居者の障害支援区分別>(令和7年度 単位:人) 区分。区分なし。区分1。区分2。区分3。区分4。区分5。区分6。合計。 市内。3。0。13。60。59。41。69。245。 市外。4。0。14。46。54。29。44。191。 2 アンケート調査結果の概要 計画策定にあたり、障害のある人の生活実態やニーズ等を把握することを目的に、「川越市障害福祉に関するアンケート調査」(以下「アンケート調査」という)を実施しました。その主な結果は、以下のとおりです。 (1)調査実施概要 1.調査目的 次期川越市障害者支援計画(令和9年度〜)を策定するに当たり、障害のある人やその介助者等(以下「障害者等」という)へアンケート調査を行い、障害者等の生活上の課題やニーズ、状況の変化を把握します。 2.調査対象・回収状況 「障害者手帳所持者等(身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、発達障害者、高次脳機能障害者)」、「特別支援学校高等部3年生」、「障害者支援施設利用者 及び グループホーム利用者(以下「施設・グループホーム利用者」という)」、「障害のない市民」を対象に調査を実施しました。 区分。調査対象。抽出者数。調査票回収数。回収率。 当事者調査 障害者手帳所持者等。3,200。1,651。51.6%。 身体障害者。800。450。56.3%。 知的障害者。800。389。48.6%。 精神障害者。800。367。45.9%。 難病患者。800。445。55.6%。 (発達障害者※)。‐。357。‐。 (高次脳機能障害者※)。‐。45。‐。 特別支援学校高等部3年生。44。18。40.9%。 施設・グループホーム利用者。511。248。48.5%。 障害のない市民。800。327。40.9%。 合計。4,555。2,244。49.3%。 ※「発達障害者」「高次脳機能障害者」は、「障害者手帳所持者等」対象の調査で「発達障害や高次脳機能障害がある」と回答された方を内数で抽出しています。 3.調査時期 令和7年9月5日〜10月31日 4.調査方法 ・対象者を無作為抽出し、調査票を郵送により配布 ・回答方法は、「紙の調査票に回答して郵送」と「電子申請(オンライン回答)」から回答者が選択 5.調査項目 当事者調査 ・基本的な属性 ・障害・介助等の状況 ・健康状態や医療 ・外出や余暇の過ごし方 ・雇用・就労 ・現在の暮らしと今後の希望 ・相談や情報入手 ・福祉サービス ・災害時の支援等 ・障害者への理解や権利擁護 ・市の取組等 ・通学・通園の状況 ※障害者手帳所持者等のみ ・学校卒業後の日中の過ごし方 ※特別支援学校高等部3年生のみ ・入所施設での生活 ※障害者支援施設利用者及びグループホーム利用者のみ ・介助者向けアンケート 障害のない市民向け調査 ・記入者・本人のこと ・障害者との関わり ・障害福祉の知識 ・障害への理解 (2)アンケート調査結果の概要 調査結果から見えてきた課題を「川越市障害者支援計画(第8次川越市障害者計画・第8期川越市障害福祉計画・第4期川越市障害児福祉計画)」の7つの施策分野ごとに整理します。 施策分野1 差別解消・相互理解・権利擁護 基本目標�T 誰もが安全・安心に暮らせるまち 1.依然として残る差別や偏見意識 ・障害者手帳所持者等では、障害があることで差別を受けたり嫌な思いをしたりすることが「ある」と回答した割合は35.3%と、前回(令和4年度実施)調査の42.0%から6.7ポイント下がっています。特に、精神・知的・発達・高次脳機能障害者、特別支援学校高等部3年生、施設・グループホーム利用者は差別を感じる割合が高く、市民の障害への理解は当事者全体で「進んでいる」「多少進んでいる」を合わせても3割弱の回答がほとんどです。 ・自由記述からは、障害者手帳所持者等は「知ってもらいたい」と思っており、障害のない市民も「何を求めているか知りたい」と思っています。また、「知らないこと」が差別や偏見につながっている可能性がある一方で、「知っていること」がネガティブな印象を持つ要因となっている可能性も読み取れます。差別意識がある理由を「偏見や差別意識を変えられるきっかけに出会っていないため」と回答している人もいます。 ・障害のない市民では、「障害のある人と接する機会の有無」別に結果を見ると、接する機会がある人の方が「差別や偏見がある」と回答した割合が高くなっていました。 ・また、障害のない市民の「誤解や偏見を解消するために必要なこと」について、「学校など教育の場での意識啓発」が64.8%で最も多く、次いで「日常生活での接点を増やす(カフェなどのバリアフリー化)」(51.4%)、「障害のある人とない人が交流する機会」(45.9%)となっており、教育や交流を通じた理解促進を必要とする方が多くなっています。 【障害があることで差別を受けたり嫌な思いをしたりすることの有無】 ※帯グラフ 【障害に対する市民の理解が進んでいると感じるか】 ※帯グラフ 【自身に差別や偏見があるか(障害のない市民)】 ※帯グラフ 【誤解や偏見を解消するために必要なこと(障害のない市民)】 ※横棒グラフ 2.「障害者差別解消法」等の認知度 ・障害者手帳所持者等の「差別解消法」の認知度は31.0%、障害のない市民の認知度は40.0%となっています。また、障害のない市民では、「障害のある人と接する機会の有無」別に結果を見ると、接する機会がある人の方が「差別解消法」等の認知度が高い傾向が見られました。 【「障害者差別解消法」の認知状況】 ※帯グラフ 施策分野2 住みよい福祉のまちづくり 基本目標�T 誰もが安全・安心に暮らせるまち 1.災害時の薬の確保や避難所設備への不安 ・災害時に困っていることや不安なこととして、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」、「避難所の設備が自分の障害に対応しているか不安」が上位の回答となっており、自由記述でも、薬や設備の確保への不安や、避難所で共同生活への不安がある人が多くなっています。 ・自由記述においても、災害時に必要な情報を得る方法や、必要な防災グッズ情報の提供などの声もあり、障害者に特化した情報の提供が求められています。 ・また、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」との回答も多く、特に精神・知的・発達・高次脳機能障害者、特別支援学校高等部3年生、施設・グループホーム利用者で多くみられています。自由記述においても、避難所を分けてほしいとの要望も多く見られました。 【災害発生時に困ることや不安なこと】 ※横棒グラフ 2.必要な情報取得や具体的な訓練 ・障害者手帳所持者等の32.4%(知的障害者の54.0%、発達障害者の49.6%、高次脳機能障害の51.1%)、特別支援学校高等部3年生の66.7%、施設・グループホーム利用者の67.3%が自力で避難できないと回答しています。 ・自由記述では、避難所まで行くための介助、災害時の具体的なシミュレーションを求める声が見られ、自力避難が困難な人への対応や介助者を含めた日頃の訓練や備えが必要とされています。 【災害時の一人(自力)での避難の可否】 ※帯グラフ 施策分野3 保健・医療サービスの充実 基本目標�T 誰もが安全・安心に暮らせるまち 1.通院にかかる移動費用の負担 ・健康管理や医療の困りごととして、障害者手帳所持者等では「通院のための交通手段が確保・利用しにくい」が39.2%と最も多く、自由記述でも、移動費用を負担に感じているとの意見も見られました。 2.行政手続きの負担 ・健康管理や医療の困りごとに関する自由記述として、手続きの複雑さ、来庁負担に関する意見が見られました。体調が不安定な時期には、手続きそのものが大きな負担となり、必要な支援や制度利用に支障が生じているおそれがあります。 3.医療と福祉の連携 ・健康管理や医療の困りごととして、知的・発達障害者や施設・グループホーム利用者は「障害のために症状が伝わらない」との回答が多くなっています。 ・また、自由記述では「相談しても解決しないため、薬をもらうためだけの診療になっている」など、医療と生活課題(福祉サービス利用等)が十分につながっていない状況がうかがえました。 ・医療機関と相談支援・福祉サービスが連携し、状況が適切に伝わり必要な支援につなぐ仕組みづくりが求められています。 【健康管理や医療で困ったり不便に思うこと】 ※横棒グラフ 施策分野4 療育体制及び学習機会の充実 基本目標�U 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち 1.通園・通学するための介助者や移動手段の確保 ・幼稚園や保育所、学校等に通うにあたって困っていることとして、「通うための介助者を確保しにくい」が41.9%で最も多く、「通うための交通手段が確保・利用しにくい」も25.6%と3番目に多くなっており、通園・通学のための支援が求められています。 【通園・通学にあたって困っていること】 ※横棒グラフ 2.療育体制の整備及び学校生活等における支援の提供 ・自由記述では、放課後等デイサービス等の受入状況への不安や、宿泊学習時の与薬対応ができず親の同伴が必要になるなど、学校での活動が家族負担に転化している実態が見られました。また、教職員が障害特性や福祉サービスに関する理解が十分でないことや、支援員配置が難しいといった意見が見られています。 ・そのため、学校生活における合理的配慮の提供や、必要な支援を適切に提供できる体制(理解促進・人員確保)の確保が求められていると考えられます。 施策分野5 雇用・就労の促進 基本目標�U 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち 1.職場における合理的配慮の提供 ・知的・精神・発達障害者、施設・グループホーム利用者は、仕事をする上で「人とのかかわり方」に困っている方が多く、それを学ぶ機会も求められています。また、精神障害者、難病の方は、「体調のコントロールの難しさ」に困っている方が多くいます。 ・自由記述では、人間関係、体力面、休暇の取りにくさ、障害や病気への理解不足、トイレ利用や服薬の調整など、就労継続に直結する多様な困りごとが見られました。 ・また、自由記述で嫌がらせやいじめ、セクハラ等により心身の不調につながった経験も見られ、職場の理解や配慮の不足が就労継続へ影響を及ぼす恐れがあります。このため、合理的配慮の浸透や、困りごとが生じた際に支援につながる仕組みの確保が必要と考えられます。 【仕事をする上で困っていること】 ※横棒グラフ 2.本人の特性や希望に合った就労機会の不足 ・障害者の就労促進と定着のためには、「職場(経営者、従業員)の理解」が最も高くなっていますが、「障害に配慮した柔軟な働き方の整備(短時間、リモートなど)」、「仕事探しから就労までの総合的な相談支援」が比較的高く、障害や体調に配慮した柔軟な働き方の普及、マッチング支援も求められています。 ・さらに自由記述では、「障害者が働ける場所」「働ける場所を選択できるくらい就労場所があること」といった意見が見られています。 ・本人の特性や希望に合った働き方の選択肢が十分でない場合、就労意欲があっても就労につながりにくい恐れがあるため、就労機会の拡充が必要と考えられます。 【障害のある人の就労を促進するために必要なこと】 ※横棒グラフ 施策分野6 福祉サービスの充実・向上 基本目標�V 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち 1.「親なき後」や緊急時の不安 ・知的・発達・高次脳機能障害者、特別支援学校高等部3年生、施設・グループホーム利用者は、現在の生活で困っていることでは「家族などの介助者の健康状態」が多く見られました。 ・また、介助者に高齢の方が多い中で、「介助者に必要な支援」に対し、特に「親亡き後の相談体制」や「サービスの分かりやすさ」「サービス利用の簡便さ」の回答が多かったです。 ・自由記述でも「介助者(家族)の急病時に一時的な預かりが得られず困った」等の声もあり、「親亡き後」を含め将来や緊急時に備え、必要な支援につながる体制整備が求められています。 【現在の生活で困っていることや悩んでいること】 ※横棒グラフ 【介助者に必要な支援】 ※横棒グラフ 施策分野7 社会参加の拡充 基本目標�V 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち 1.家族負担や費用負担 ・今後してみたい余暇活動への回答からも社会参加の意欲がある一方で、「費用負担」、「交通機関の使いやすさ」、「移動しやすさ・場所の近さ」、「家族の負担」などから、外出や社会参加の機会がためらわれる状況があると考えられます。 ・特に「家族の負担」は「余暇活動のために必要なこと」でも「外出で困っていること」でも回答が多いことから、移動支援事業の充実が求められていると考えられます。 【今後してみたい余暇活動】 ※横棒グラフ 【余暇活動のために必要なこと】 ※横棒グラフ 【外出の際に困っていること】 ※横棒グラフ 2.交通手段・トイレの不足や情報入手 ・自由記述では、バスの本数が少ない、バス停が遠く利用しにくいといった声や、多機能トイレの不足や場所が分かりにくいことへの意見がありました。 ・外出の際に必要な情報が十分に整理・周知されていないために、外出を控えている方もいる可能性があります。 3.障害に対する理解 ・「余暇活動のために必要なこと」について、知的・発達障害者、施設・グループホーム利用者は「障害のある人も参加しやすいこと」との回答が多く、自由記述でも活動先での障害に対する理解についての不安がありました。 3 市内障害者団体ヒアリング結果の概要 (1)調査概要 1.調査目的 計画策定にあたり、障害者団体の方々に意見を聴くことで、障害者団体を取り巻く環境やニーズ等を把握することを目的に、ヒアリング調査を実施しました。 2.調査期間 令和8年1月23日(金)〜4月22日(水) 3.調査対象 ヒアリング調査は、川越市障害者団体連絡協議会の構成団体に意見を伺いました。 〔川越市障害者団体連絡協議会構成団体〕 ・川越市腎臓病患者友の会  ・障害者の生活と権利を守る川越市民の会  ・川越市身体障害者福祉会連合会 ・川越失語症友の会  ・川越在宅障害者問題研究会  ・川越市障害者福祉施設連絡協議会 ・川越市視覚障害者福祉協会  ・川越市聴覚障害者協会  ・川越市やまぶき会 ・川越手をつなぐ育成会   4.調査方法 書面による意見照会 (2)ヒアリング結果 ヒアリングで頂いたご意見のポイントとなる部分を7つの施策分野ごとに整理しました。 1.差別解消・相互理解・権利擁護について 【差別の解消・相互理解に向けた啓発を】 ・合理的配慮ガイドブックは有効だが、ホームページ掲載だけでは周知不足だと考える。市役所、市民センターだけでなく学校や事業所など、あらゆる場で活用・配布してほしい。障害者週間の集い等、交流の機会に市が積極的に関与してほしい。 ・川越市は差別解消法に基づく相談窓口の設置や啓発を行っているが、市民・事業者への浸透は不十分だと考える。物理的バリア(歴史的建造物の段差等)と「心のバリアフリー」双方の対策が必要なため、事業者向けに地域特性に即した合理的配慮事例集の配布や幼少期からの交流学習を推進してほしい。 ・日常の差別事例(筆談無視、タクシー対応等)は多い。市が事業者指導を継続することは評価するが、更なる周知を図ってほしい。 ・通報件数は氷山の一角の可能性がある。通報後の通報者保護や被虐待者の受け入れ場所(緊急ショートステイ等)が不足している。24時間365日稼働する虐待防止専門チーム設置、倫理研修の義務化や緊急受け入れのセーフティネットを拡充してほしい。 【合理的配慮・差別解消に向けた行政の取組が必要】 ・オアシスのプールで障害者・高齢者利用日を分けてほしい。 ・重度障害者向けのグループホーム・入所施設の不足は重度障害者への差別につながると考える。報酬制度を改善し重度対応を促進してほしい。 ・選挙参加について、分かりやすい広報、指差し等の意思確認支援の明確化、候補者写真の掲示、移動が困難な人向けの移動投票所の検討をしてほしい。 ・行政の縦割り解消について、障害施策は全庁的課題として労働、芸術・文化、医療、商業等と連携してほしい。 ・街づくりについて、計画段階から当事者の意見を反映してほしい。 【成年後見制度の周知と更なる意思決定支援が必要】 ・成年後見制度のハードルが高く、市民後見人の育成が、質・量ともに不足している。意思決定支援が希薄なので、公的バックアップをしてほしい。 ・権利擁護センターの強化と福祉・法律専門家が連携して日常的な権利侵害にも対応できる体制を構築してほしい。 2.住みよい福祉のまちづくりについて 【防災・防犯対策の強化と緊急時支援体制の確立】 ・自力避難が困難な障害者向けに、障害特性を想定した対策や医療的介助、常用薬対応を確立してほしい。事前登録で直接福祉避難所へ行ける仕組みを作ってほしい。個別避難計画の策定と周知、平時からの訓練を義務化してほしい。 ・避難所において、障害に応じた配慮を行ってほしい。 ・知的、精神障害者の詐欺被害等が増加している。防犯カメラ助成の対象拡大、障害特性理解のある相談員によるアウトリーチ、警察と福祉の情報共有を強化してほしい。 ・緊急一時保護枠の確保や市営の多機能型拠点設置の検討をしてほしい。 ・地域コミュニティ衰退していることから、自治会に代わる交流の場や事業所主催の地域イベントで共生を再構築してほしい。 【重度障害者等の居住支援と受け入れ体制の拡充】 ・重度障害者や精神障害者の受け入れ先が不足している。重度対応グループホームへの補助や既存住宅のバリアフリー改修支援をしてほしい。また、デマンド型交通を拡充してほしい。 ・重度受け入れ拒否の実態調査と、障害区分ごとの待機者数の精査、市独自の上乗せ補助を導入してほしい。 【まちのバリアフリー化と情報アクセシビリティ向上】 ・障害に応じたヘルプマークの色分け、避難場所として介護施設の活用の検討、視覚・聴覚障害者向けの情報伝達対策(文字表示やLINE防災連携のPR)などをしてほしい。 ・多目的トイレを増やし、中には成人用ベッド等も設置してほしい。 3.保健・医療サービスの充実について 【施設等における訪問医療と相談体制の拡充】 ・保健師による定期巡回(グループホーム定期巡回相談)を行うことで、服薬管理の指導やスタッフ向けの医療的ケア研修の支援をしてほしい。 ・グループホームを訪問してくれる往診医が不足している。医師会と連携した協力医登録や往診医へのインセンティブ、複数のホームを管理する地域主治医を配置してほしい。 ・グループホーム専用の24時間医療相談ダイヤル設置と障害特性を把握した救急隊員・受け入れ病院をネットワーク化してほしい。 【障害特性に配慮した受診環境と医療アクセスの整備】 ・知的・発達障害者が受診しやすい体制は未整備だと考える。障害特性に配慮した協力医療機関の登録制度創設と、精神科救急と福祉の24時間連携する体制を構築してほしい。 ・聴覚障害者は電話のみの受付は利用困難のため、FAX、Web予約、手話通訳や短文・平易な表記の配慮をしてほしい。 【医療費等の経済的負担軽減の検討を】 ・入院時の差額ベッド代補助や付き添いヘルパー利用ができるようにしてほしい。 ・検診の受診機会を増やすため、検診車を利用してオアシスや市民センターで検診できるようにしてほしい。 ・身体障害者手帳4級の医療費助成廃止の再検討を強く要望する。精神2級等の助成拡充もしてほしい。 4.療育体制及び学習機会の充実について 【学校教育における支援体制の強化】 ・特別支援教育の教員・支援員不足している。特別支援教育コーディネーターの専任配置やICT活用により、障害の有無に関わらず共に学べるインクルーシブ教育を推進してほしい。 ・学校行事や施設運用の合理的配慮(修学旅行、エレベーター運用見直し等)を進めてほしい。 ・聴覚障害児への視覚情報を重視したコミュニケーション?教育をしてほしい。 【切れ目のない支援と家族支援】 ・教育委員会と福祉部局の連携でライフステージ一貫支援ファイルを構築することで、学齢期から個別支援計画を継続的に運用し、学校卒業時に支援が切れないようにしてほしい。 ・保護者だけでなく祖父母も含めた家族向け研修・相談支援の充実による虐待の予防的支援を進めてほしい。 【専門的療育の質確保と重度障害児の療育機会の拡充】 ・ST・OT等専門職の不足により、長い待機が発生している。市独自の専門職配置加算等を創設し、質の高い療育を提供する事業所の支援をしてほしい。 ・放課後デイは利用しやすいが重度者が断られることがあると聞くことから、更なる充実をしてほしい。 5.雇用・就労の促進について 【一般就労の定着支援と働きやすい職場環境の整備】 ・一般就労採用後の定着支援や合理的配慮が不足している。市主導の企業向けコンサルティングの実施や、ジョブコーチ派遣強化、職場トラブルを未然に防ぐための24時間相談ライン設置をしてほしい。 ・精神障害者等への短時間シフトや段階的就労の伴走支援をしてほしい。また、障害のある人たちに理解・関心をもって実践している会社を紹介してほしい。 ・障害者週間や関連行事を契機に就労分野、商業界、産業界など、分野を越えた取組に発展させてほしい。 ・職場バリアフリー助成金の拡充や、通勤困難な障害者のための福祉送迎バスやデマンド交通の整備をしてほしい。 【就労系事業所の工賃向上と支援の質の担保】 ・就労系施設の工賃は低い。市の優先発注強化や共同受注窓口の機能強化、設備投資支援をしてほしい。 ・事業所の急増による質の担保の懸念や不正受給への対策を市に講じてほしい。 6.福祉サービスの充実・向上について 【相談支援専門員の確保と包括的な相談支援体制の強化】 ・相談支援専門員不足によりセルフプランが常態化している。市独自の補助金創設や基幹相談支援センターの機能強化、どこにもつながらない待機者へ市が直接支援してほしい。 【重度・緊急時の受入体制整備】 ・重度・医療的ケア対応が可能な拠点が不足している。送迎車補助や看護師配置加算などの支援をしてほしい。 ・ショートステイや緊急枠の常時確保、24時間365日対応の緊急保護枠を整備してほしい。 【福祉人材の確保・処遇改善】 ・福祉従事者の処遇改善と人材確保のため、市独自の処遇改善手当、住居手当、奨学金返済支援等を提案する。人手不足はサービスの質低下や受け皿消失のリスクにつながる。 ・移動支援・手話通訳等の充実、ヘルパー処遇改善のための単価上乗せ、ICTによる遠隔手話導入をしてほしい。 ・手話通訳者の人材不足・高齢化対策をしてほしい。また、盲ろう者等の掘り起こしをして、「盲ろう者友の会」や「盲ろう者通訳介助員派遣事業」につなげてほしい。 ・グループホームの質の確保や、住民理解ガイドラインの作成、夜間支援員の処遇改善、地域生活支援拠点の面展開をしてほしい。 7.社会参加の拡充について 【交通・移動支援の充実とまちのバリアフリー化】 ・観光地の路面や段差が障壁となっている。歴史景観を損なわないユニバーサルデザイン改修をしてほしい。 ・移動支援ヘルパーへの加算をしてほしい。 ・コミュニティバス本数の増便やシャトルバス増便してほしい。また、福祉タクシーの配車予約システムを整備してほしい。 ・視覚障害者の情報アクセス支援を強化してほしい。 【余暇活動の拡充と環境整備】 ・スポーツ・余暇の拡充や、福祉バス利用の拡大をしてほしい。 ・合理的配慮(字幕、音声ガイド、リラックス席)の標準化、障害者の表現機会や展示販売の場を確保してほしい。 ・インターネットを活用した申請の利便性など、実務面の配慮をしてほしい。 【多様な情報アクセシビリティ向上と意思疎通支援】 ・市のホームページについて、やさしい日本語対応、音声読み上げ、字幕、手話動画等を導入してほしい。また、市広報の催し情報にFAX番号や二次元コードを併記してほしい。 4 前計画の達成状況・評価 本市では計画の達成度を測るため、以下の指標を設定しています。以下の指標に基づき、それぞれ評価を行い、前計画の達成度を測ります。 (1)事業ごとの活動指標の評価 (2)基本目標ごとの成果指標の評価 (3)計画の総合的な成果指標の評価 (4)国の基本指針に基づく成果目標の評価 (5)計画全体の評価 ※(3)と(4)の結果から評価 <前計画の施策体系と評価項目の図が入ります。> (1)事業ごとの活動指標の評価 前計画では、139の事業を位置づけ、7の施策分野に分類し、各事業にそれぞれ活動指標を設定しました。令和6年度、7年度の施策分野ごとの評価(A〜Cの3段階)は以下のとおりです。 令和6年度 事業ごとの活動指標評価 施策分野。事業数。進捗状況。a。b。c。d。-。点数。平均点。評価。 施策分野1差別解消・相互理解・権利擁護。14。3。6。5。0。0。26。1.86。C。 施策分野2住みよい福祉のまちづくり。17。4。10。2。1。0。34。2.00。B。 施策分野3保健・医療サービスの充実。18。6。9。2。0。1。38。2.11。B。 施策分野4療育体制及び学習機会の充実。15。2。11。2。0。0。30。2.00。B。 施策分野5雇用・就労の促進。8。3。4。1。0。0。18。2.25。B。 施策分野6福祉サービスの充実・向上。31。8。19。3。0。1。65。2.10。B。 施策分野7社会参加の拡充。36。8。17。8。3。0。66。1.83。C。 合計。139。34。76。23。4。2。277。2.02。。   令和7年度 事業ごとの活動指標評価 施策分野。事業数。進捗状況。a。b。c。d。-。点数。平均点。評価。 施策分野1、差別解消・相互理解・権利擁護。14。5。7。2。0。0。31。2.21。B。 施策分野2、住みよい福祉のまちづくり。17。6。9。1。1。0。37。2.18。B。 施策分野3、保健・医療サービスの充実。18。7。7。2。0。2。37。2.06。B。 施策分野4、療育体制及び学習機会の充実。15。0。14。1。0。0。29。1.93。C。 施策分野5、雇用・就労の促進。8。4。3。1。0。0。19。2.38。B。 施策分野6、福祉サービスの充実・向上。31。10。15。3。2。1。63。2.03。B。 施策分野7、社会参加の拡充。36。7。18。10。1。0。67。1.86。C。 合計。139。39。73。20。4。3。283。2.04。。 事業の評価方法 各事業を下表のとおり「a〜d,-」の5段階で評価し、3〜0点で配点します。 評価。目標値設定のある事業。目標値設定のない事業。配点。 a。目標値の達成度が100%を超えた※上限値がある指標は上限値を達成(例)受診率など。設定した活動指標を参考に、事業所管課の評価基準に基づき評価を行う。(例)a。事業実施にあたって特筆すべき成果があげられた。b。計画どおり事業が行われた。c。一部事業が実施できなかった。3点。 b。目標値の達成度が80%-100%かつ現状値以上。設定した活動指標を参考に、事業所管課の評価基準に基づき評価を行う。 (例)a。事業実施にあたって特筆すべき成果があげられた。b。計画どおり事業が行われた。c。一部事業が実施できなかった。2点。 c。目標値の達成度が80%未満または、現状値未満。設定した活動指標を参考に、事業所管課の評価基準に基づき評価を行う。(例)a。事業実施にあたって特筆すべき成果があげられた。b。計画どおり事業が行われた。c。一部事業が実施できなかった。1点。 d。事業内容を未実施。。0点。 -。事業完了または廃止。。-。 施策の評価方法 次に、施策分野ごとに平均点(事業の合計点数/事業数)を算出し、下表のとおり平均点に応じてA〜Cの3段階の評価を行います。 施策分野。事業数。最大合計点数。A。B。C。 1。14。42。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 2。17。51。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 3。18。54。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 4。15。45。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 5。8。24。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 6。31。93。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 7。36。108。2.5以上。2.0以上2.5未満。2.0未満。 (2)基本目標ごとの成果指標の評価 前計画では3つの基本目標を定め、それぞれに5つ、計15の成果指標を設定しました。令和6年度、7年度の基本目標ごとの評価(A〜Cの3段階)は以下のとおりです。 基本目標ごとの成果指標の評価 年度。基本目標。評価。 令和6年度。基本目標1 誰もが安全・安心に暮らせるまち。C。 基本目標2 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち。B。 基本目標3 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち。C。 令和7年度。基本目標1 誰もが安全・安心に暮らせるまち。B。 基本目標2 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち。B。 基本目標3 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち。C。 参考:成果指標別の評価 基本目標。成果指標。単位。現状値。R6実績。R7実績。目標値。R6評価。R7評価。 1。1 市民の障害者差別解消法の認知度。%。。。40.0。30.0。。a。 1。2 障害のある人が差別や偏見を 感じたことがある割合。%。42.0。42.0。35.3。30.0。c。b。 1。3 個別避難計画作成数。件。468。561。612。600。b。a。 1。4 福祉避難所設置数。箇所。29。29。29。32。c。c。 1。5 健康管理や医療について困ったり不便に思うことが「特にない」障害のある人の割合。%。40.5。40.5。48.4。50.0。c。b。 2。1 重症心身障害児を主たる対象とする事業所数。箇所。2。2。3。3。c。b。 2。2 特別支援学級設置率。%。83.3。96.2。96.2。100.0。b。b。 2。3 保護者アンケートで「入学させて(かなり)よかった」と答えた割合。%。95.8。97.6。97.4。100.0。b。b。 2。4 市職員における障害者雇用率。%。2.37。3.02。2.92。3.00。a。b。 2。5 一般就労への移行者数。人。21。55。77。29。a。a。 3。1 施設入所者の地域移行希望割合。%。6.8。8.4。15.0。0。c。 3。2 地域生活移行者数。人。0。0。0。18。c。c。 3。3 重度障害者の市内グループホーム利用者数。人。121。155。169。180。b。b。 3。4 川越市総合福祉センターの障害のある人の延べ利用者数。人。9,083。13,443。16,416。20,000。c。b。 3。5 外出の際に困っていることが「特にない」障害のある人の割合。%。30.6。30.6。52.5。35.0。c。a。 成果指標の評価方法 3つの基本目標のそれぞれ成果指標に対し、各指標を下表のとおり「a・b・c」の3段階で評価し、配点します。 評価。説明。配点。 a。実績値が目標値の100%を超えた。3点。 b。実績値が目標値の100%以下だが、現状値を超えた。2点。 c。実績値が現状値以下(現状値がない指標は目標値の80%未満)。1点。 基本目標の評価方法 次に、基本目標ごとに成果指標の評価の合計点数で下表のとおり評価します。 評価。合計点数。(例)。 A。13-15点。aが3、bが2、cが0なら、(9+4+0)=13点。 B。10-12点。aが1、bが3、cが1なら、(3+6+1)=10点。 C。9点以下。aが0、bが3、cが2なら、(0+6+2)=8点。 〈具体例の表が入ります。〉 (3)計画の総合的な成果指標の評価 前計画では計画の総合的な成果指標として、「川越市の障害者施策の満足度」を設定しています。評価は以下のとおりです。 総合的な成果指標。単位。現状値。。R6実績。R7実績。目標値。R6評価。R7評価。 川越市の障害者施策の満足度。%。33.9。33.9。28.1。42.0。c。c。 計画の総合的な成果指標の評価方法 「計画の総合的な成果指標」を下表のとおり「a・b・c」の3段階で評価します。 評価。説明。 a。目標値の達成度が100%を超えた。 b。目標値の達成度が100%以下だが、現状値を超えた。 c。目標値の達成度が現状値以下。 (4)国の基本指針に基づく成果目標の評価 国の基本指針の成果目標と活動指標に基づき、下表のとおり29項目の成果目標を設定しています。評価は以下のとおりです。 国の基本指針に基づく成果目標。成果目標数。29。達成数。24。達成率。82.8%。評価。a。 国の基本指針に基づく成果目標の個別評価 分類・項目。目標。R6実績。R7実績。達成状況。 第七期障害福祉計画 (1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 1。地域生活移行者数。18人。0人。0人。バツ (2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 2。保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置。設置。達成済。達成済。マル。 3。協議の場の開催回数。1回以上/年。3回。3回。マル。 (3)地域生活支援の充実 4。地域生活支援拠点設置数。1箇所。達成済。達成済。マル。 5。機能検証の実施回数。1回以上/年。1回。1回。マル。 6。強度行動障害を有する者に対する支援体制検討の実施回数。1回以上/年。0回。0回。バツ。 (4)福祉施設から一般就労への移行等 7。福祉施設利用者の一般就労への移行者数。29人以上。55人。77人。マル。 8。うち就労移行支援事業を通じて移行。23人以上。34人。44人。マル。 9。うち就労継続支援A型事業を通じて移行。4人以上。5人。10人。マル。 10。うち就労継続支援B型事業を通じて移行。2人以上。3人。5人。マル。 11。一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合。全体の5割以上。44%。50%。マル。 12。就労定着支援事業利用者数。119人以上。140人。107人。バツ。 13。就労定着率(定着率が7割以上の事業所数)。全体の2割5分以上。6%。11%。バツ。 (5)相談支援体制の充実・強化等 14。基幹相談支援センターの設置。設置。達成済。達成済。マル。 15。協議会における事例検討の実施。実施。実施。実施。マル。 16。相談支援事業者への指導・助言件数。15件/年。14件。10件。バツ。 17。相談支援事業者の人材育成の支援件数。2件/年。13件。8件。マル。 18。相談機関との連携強化の取組の実施回数。24回/年。39回。44回。マル。 19。個別事例の支援内容の検証の実施回数。1回/年。23回。34回。マル。 (6)障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 20。障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組。実施。実施。実施。マル。 21。障害福祉サービス等の利用状況の把握・検証。実施。実施。実施。マル。 22。障害福祉サービス等の質の向上へ向けた体制の構築。実施。実施。実施。マル。 23。県が実施する障害福祉サービスに係る研修への参加人数。5人/年。9人。8人。マル。 24。障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果共有体制の指導・実施。1回以上/年。1回。1回。マル。 第三期障害児福祉計画 (1)障害児支援の提供体制の整備等 25。児童発達支援センターの設置。設置。達成済。達成済。マル。 26。重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保。3箇所。2箇所。3箇所。マル。 27。医療的ケア児等に対するコーディネーターの配置。5人。8人。11人。マル。 28。医療的ケア児の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置。設置。達成済。達成済。マル。 29。医療的ケア児の関係機関等が連携を図るための協議の実施。1回以上/年。3回。3回。マル。 国の基本指針に基づく成果目標の評価方法 成果目標の各項目については、「達成・未達成」で評価し、「達成」した項目数に応じて下表のとおり「a・b・c」の3段階で評価します。 評価。「達成」した項目数。説明。 a。24以上。「達成」した項目数が全体の80%以上。 b。18〜23。「達成」した項目数が全体の60%以上80%未満。 c。17以下。「達成」した項目数が全体の60%未満。 (5)計画全体の評価 計画全体の評価方法 「(3)計画の総合的な成果指標の評価」と「(4)成果目標の評価」を掛け合わせて、下表のとおり「A・B・C」の3段階で計画全体を評価します。 計画の総合的な成果指標a。計画の総合的な成果指標b。計画の総合的な成果指標c。 成果目標。a。A。A。B。 成果目標。b。A。B。C。 成果目標。c。B。C。C。 計画全体の評価 「(3)計画の総合的な成果指標の評価(c)」と「(4)成果目標の評価(a)」を掛け合わせた評価は以下のとおりです。 計画全体の評価。評価B。 ※計画全体の評価と基本目標ごとの評価が一致しない場合(計画全体の評価はA、基本目標1がCなど)であっても計画の評価はあくまでも「計画の総合的な成果指標」と「成果目標」に基づき評価します。一致しない場合は基本目標ごとに設定した成果指標との関係を検証し、必要に応じて見直しします。 第3章 計画の基本的な考え方 1 基本理念 基本理念 自分らしく、よりよく生きる 自立と共生のまちをめざして ・障害があってもなくても、また、どのように障害が重くとも、一人ひとりが自分らしく生きていくことができる。 ・誰もが主体性、自立性を持って積極的に社会に参加し、誇りを持って暮らしていくことができる。 ・そして、自分らしく生きていくために必要な支援を、地域全体の理解・協力のもとで受けることができる。 川越市は、「自立と共生」をキーワードに、すべての人が生き生きと安心して暮らせる川越らしいまちづくりを推進していきます。 市では、これまでも、障害の有無によって分け隔てられることなく、すべての人が、等しく基本的人権を享有する個人として尊重される「自分らしく、よりよく生きる 自立と共生のまちをめざして」を基本理念に掲げ、さまざまな障害者施策の充実に取り組んできました。 本計画においてもこの基本理念を継承し、上位計画である川越市地域福祉計画の基本理念「笑顔を交わし つながりを深め 絆で支えを創るまち 川越」を踏まえた上で、ノーマライゼーションの理念の下、インクルーシブな地域社会の構築を目指します。 《ノーマライゼーション》 障害のある人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考え。 《インクルーシブ》 障害の有無や国籍、年齢、性別などに関係なく、多様性を認め合い、誰一人取り残さず、すべての人が地域社会に参加し、社会の構成員として包み支え合うという理念のこと。 2 基本目標 計画の基本理念を実現するため、3つの基本目標を定めます。 基本目標1 誰もが安全・安心に暮らせるまち 障害は個人ではなく社会の側にある障壁によって生じるという「社会モデル」の考え方に基づき、合理的配慮の提供や施設・サービスの利用上の障壁の解消を進め、まちのあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上に努めます。 また、障害のある人が地域で安全・安心に暮らせるよう、災害に強い地域づくりを進めるとともに、災害時の障害特性に応じた情報保障や避難支援、避難所・応急仮設住宅の確保、福祉・医療サービスの継続など、防災・復興に向けた取組を推進します。 さらに、司法手続や選挙、市窓口等における合理的配慮を進め、障害のある人の権利行使を支援するとともに、犯罪被害や消費者被害の防止に努めます。 基本目標2 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち 障害のある人の尊厳や自律(自ら選択する自由を含む。)、自立を目指す障害者権利条約を踏まえ、障害のある人の各ライフステージに応じた、総合的かつ分野横断的な切れ目のない支援を行います。 また、障害のある人が地域で自立した生活を送るためには就労が重要であるため、適性に応じて働けるように、多様な就労機会の拡充に努めます。 基本目標3 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち 身体障害や知的障害、精神障害のほか、難病や発達障害、高次脳機能障害等、様々な障害の特性や障害の状態、生活実態等に配慮し、個別的なきめ細やかな支援を行います。 また、住まいや相談、日中活動の場等の一体的な支援で、障害のある人が地域で安心して暮らすことができ、必要な支援をいつでも受けられるように、体制を整えるとともに、「共生型サービス」に対応するための取組を推進します。 行政情報の提供等にあたっては、ICT等の利活用も検討し、可能なものは積極的に導入するなど、アクセシビリティへの配慮に努めます。 《アクセシビリティ》 年齢や障害の有無に関係なく、誰でも求める場所や情報に簡単にたどり着け、利用できること。 3 成果指標 計画の達成度を測るため、計画の総合的な成果指標と基本目標ごとの成果指標を設定します。 現状値 令和7年度  目標値 令和11年度 計画全体 計画の総合的な成果指標。現状値。目標値。方向性。 川越市の障害者施策の満足度(%)。28.1。42.0。増加。 ※上記は、障害のある人を対象としたアンケート調査で「川越市の障害者施策への満足度」について「満足している」または「少し満足している」と答えた障害のある人の割合。 基本目標1 誰もが安全・安心に暮らせるまち No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 1-1。市民の障害者差別解消法の認知度(%)。40.0。50.0。増加。 1-2。障害のある人が差別や偏見を感じたことがある割合(%)。35.3。30.0。減少。 1-3。災害時に困ることや不安なことが「ない」障害のある人の割合(%)。24.6。40.0。増加。 1-4。健康管理や医療について困ったり不便に思うことが「特にない」障害のある人の割合(%)。48.4。60.0。増加。 基本目標2 自立を尊重し、総合的な支援が受けられるまち No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 2-1。幼稚園や保育所、学校等に通うにあたって困っていることが「ない」障害のある人の割合(%)。61.4。70.0。増加。 2-2。仕事をする上で、困っていることが「ない」障害のある人の割合(%)。43.4。50.0。増加。 2-3。川越市内企業における障害者雇用率(%)。2.33。2.70。増加。 基本目標3 一人ひとりに配慮した支援が受けられるまち No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 3-1。現在の生活で困っていることや悩んでいることが「ない」障害のある人の割合(%)。49.1。60.0。増加。 3-2。施設入所者の地域移行希望割合(%)。8.4。15.0。増加。 3-3。市内障害福祉サービス事業所等職員の職員が現在の職場で働き続けたいと思う割合(%)。79.5。85.0。増加。 3-4。1年間で何らかの余暇活動を経験した障害のある人の割合(%)。83.2。90.0。増加。 3-5。外出の際に困っていることが「特にない」障害のある人の割合(%)。52.5。60.0。増加。 4 施策の体系 本計画期間内において、特に重点的に取り組む施策を「重点施策」、その他の施策を「基本施策」として施策体系上に位置づけています。 〈基本理念、基本目標、施策分野、施策、事業の図が入ります。〉 本計画における指標の考え方 本計画では、計画の進捗状況や成果を把握するため、目的や位置づけに応じて複数の指標を設定しています。 第3章や第4章では、本市の障害者施策・事業の進捗と成果を把握するため、「成果指標」と「活動指標」を設定します。第5章や第6章では、国の基本指針に基づく障害(児)福祉計画の「成果目標」と「活動指標」を設定します。 (1)4つの指標の使い分け 第3章。成果指標。計画全体・基本目標の達成状況を把握するための指標です。 計画の達成度を測るため、計画の総合的な成果指標と基本目標ごとの成果指標を設定します。 第4章。活動指標。事業の進捗を把握するための指標です。 各事業の取組内容に応じ、活動量や実施状況等を把握します。 第5・6章。成果目標。国基本指針に基づく障害福祉計画・障害児福祉計画上の指標です。 令和11年度末までに実現を目指す状態・水準を設定します。 活動指標。国基本指針に基づく障害福祉計画・障害児福祉計画上の目標です。 成果目標の達成に向けた取組量を設定します。 「活動指標」は、第4章と第5・6章にありますが、第4章は本市の個々の事業の進捗管理、第5・6章は国の基本指針に基づく成果目標の達成に必要な取組量を示す指標です。 2 各指標の関係 第3章・第4章の「成果指標」と「活動指標」の関係 活動指標。右矢印。成果指標。 各事業の活動量や実施状況等。右矢印。計画全体として目指す状態。 第5章・第6章の「成果目標」と「活動指標」の関係 活動指標。右矢印。成果指標。 成果目標の達成に向けた活動の量・状況。右矢印。令和11年度末までに実現を目指す状態・水準。 第4章 施策及び事業の展開 施策分野1 差別解消・相互理解・権利擁護 (1)本市の現状と課題 本市では、障害者差別解消法や合理的配慮についての周知、障害者週間記念事業、福祉教育、障害のある人とない人との交流などを通じて、障害への理解と相互理解の促進に取り組んできました。また、成年後見制度の利用支援、福祉サービス利用援助事業、川越市障害者虐待防止センター等を通じた障害者虐待の相談・通報への対応など、障害のある人の権利を守るための取組を進めています。 アンケート調査(p17参照)では、障害があることで差別を受けたり嫌な思いをしたことがある人の割合は35.3%となり、前回調査の42.0%から低下しています。一方で、精神障害、知的障害、発達障害、高次脳機能障害のある人などでは、差別や偏見を感じた経験が比較的多く、障害に対する市民の理解が進んでいると感じる人の割合は25.6%となっており、十分とはいえません。また、市民の障害者差別解消法の認知度は40.0%であり、法律の内容や合理的配慮について一層の周知が必要です。 差別や偏見の解消には、制度や障害特性に関する知識を伝えるだけでなく、学校、職場、地域活動等において、障害のある人とない人が継続的に交流し、相互に理解する機会を増やすことが重要です。また、行政機関や民間事業者における合理的配慮の具体例を共有し、実際の場面で適切な対応が行われるようにする必要があります。 権利擁護については、成年後見制度等を必要とする人が適切な支援につながるよう、相談窓口や制度の周知を進めるとともに、本人の意思を尊重した意思決定支援を推進する必要があります。虐待についても、未然防止と早期発見に加え、通報後の安全確保や継続的な支援を行うため、福祉、保健、医療、警察等の関係機関が連携した対応体制を充実させることが課題です。 アンケート調査では、改善してほしい市の取組の第3位が「差別の解消及び相互理解の促進」、第6位が「権利擁護の推進、虐待の防止」となっていることから、引き続き重点施策として取り組んでまいります。 (2)目的 ・障害に対する適切な理解と差別の解消 ・障害のある人とない人との相互理解 ・障害のある人に対する権利侵害や虐待の防止 (3)施策 1-1 差別の解消及び相互理解の促進(重点施策) 障害に対する理解を深め、障害を理由とする差別の解消を図るとともに、障害のある人とない人との相互理解の促進に努めます。 1-2 権利擁護の推進、虐待の防止(重点施策) 障害のある人に対する虐待の防止、早期発見及び迅速な対応に努めます。また、障害のある人の権利侵害の防止や被害の救済を図るため、成年後見制度の周知や利用促進に向けた啓発に努めます。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 1-1。市民の障害者差別解消法の認知度(%)。40.0。50.0。増加。 1-2。障害のある人が差別や偏見を感じたことがある割合(%)。35.3。30.0。減少。 主な事業 No.1 広報・啓発活動の推進 No.11 障害者週間記念事業の充実 ※上記No.1-1、1-2はアンケート調査によって把握。 ≪参考≫障害者差別解消法の認知度:24.0% 出典:「障害者に関する世論調査(令和4年11月調査)」,内閣府, https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-shougai/index.html,(参照2026-07-08) (5)事業・活動指標 印・区分。説明。 評価対象・評価対象事業。目標値を設定し、毎年度評価を行います。 実績管理・実績管理事業。目標値は設定せず、実績値や実施状況を把握します。 1-1 差別の解消及び相互理解の促進(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 1。広報・啓発活動の推進。評価対象。市民一人ひとり及び事業者へノーマライゼーションの理念の普及を図るため、広報等により、障害に関する正しい知識の普及に努め、理解の促進を図ります。障害者福祉課。広報記事掲載回数(回/年)。3。3。 2。行政サービスの提供における障害のある人への配慮。評価対象。障害者差別解消法等に関する職員研修を行い、川越市が行政サービスの提供に当たり、障害者差別解消法に基づく必要かつ合理的な配慮を行うとともに、サービスの質の向上に努めます。人事課。職員研修実施回数(回/年)。8。8。 3(新規)。企業や教育機関への合理的配慮等に関する周知啓発。。企業や教育機関に対し、障害者差別解消法及び合理的配慮の提供に関する周知啓発に努めます。障害者福祉課。周知実施回数(回/年)。−。2。 4。手話に対する理解の促進及び手話の普及。評価対象。聴覚障害者や手話に対する理解を促進し、手話の普及を図ります。障害者福祉課。手話体験会等、手話普及啓発事業の実施回数(件/年)。5。5。 5。選挙における配慮。評価対象。 障害特性に応じた選挙に関する情報の提供に努めます。また、移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化を進めるとともに、知的障害のある人へ円滑な投票補助を行える体制を整えるなど、投票所での投票が困難な障害者に対する投票機会の確保に努めます。選挙管理委員会事務局。投票所出入口または投票所内及び出入口の段差の解消・車いす用の記載台・点字器等の設置割合(%)。100.0。100.0。 6。広聴活動の充実。実績管理。障害のある人のニーズを把握し、施策への反映を図ります。広聴課。団体・個人からの陳情・要望等件数(件/年)。団体9。個人20。−。 7。障害者団体・家族会等への支援。評価対象。障害者団体、家族会等が行う自主的な活動を支援し、障害のある人の自立を促進します。障害者福祉課。補助金交付件数(件/年)。11。11。 8。障害当事者の参加の促進。評価対象。市が計画する様々な施策について、関係部署と連携し、その意思形成過程である附属機関等へ様々な障害種別の人が参加する機会が増えるよう努めます。障害者福祉課。附属機関の委員のうち障害当事者の割合(%)。2.0。3.0。 9。福祉の市事業の充実。評価対象。障害のある人や高齢者の創作品の展示や販売を行う「福祉の市」の充実に努めます。社会福祉協議会。福祉の市事業の開催日数(回/年)。1。1。 10。地域施設交流事業の支援。評価対象。障害者福祉施設利用者交流会を通じて施設利用者の権利と福祉の向上及び地域福祉の促進を目指し、後援等の支援を実施します。障害者福祉課。障害者福祉施設利用者交流会補助金交付件数(件/年)。1。1。 11。障害者週間記念事業の充実。評価対象。障害者週間(12月3日〜12月9日)について、広報等により周知を図るほか、「障害者週間の集い」を開催し、障害者週間記念事業の充実に努めます。障害者福祉課。社会福祉協議会。実施回数(回/年)。1。1。 12。総合的な福祉教育の推進。評価対象。「福祉の心」を育むことを目的として、教育機関等と連携して、こどもに福祉啓発を充実させるとともに、地域住民を対象に、福祉に関する理解と関心を高めるための講演会や講座等を開催します。社会福祉協議会。福祉体験・講話を調整した学校(校/年)。14。40。 1-2 権利擁護の推進、虐待の防止(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 13。福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業の推進。実績管理。判断能力が不十分な障害のある人などが安心して暮らせるよう福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業を促進し、関係機関と連携を図りながら、権利擁護の推進に努めます。社会福祉協議会。福祉サービス利用援助事業実施回数(回/年)。965。−。 14。成年後見等制度利用支援事業の充実。実績管理。判断能力の十分でない認知症の高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、川越市成年後見制度利用促進計画(令和9年度から令和14年度)に基づき、後見人等に対する報酬の助成を継続して実施するとともに、本人及び親族による後見等開始の申立てが難しい方に対し、市長申立てを行います。高齢者いきがい課。障害者総合相談支援センター。市長申立て件数(件/年)。高齢者いきがい課32。−。障害者総合相談支援センター7。−。 15。虐待の防止及び早期発見・早期対応の推進。実績管理。関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めます。こども家庭課、障害者総合相談支援センター。福祉相談センター。相談件数(件/年)。こども家庭課648。−。相談・通報件数(件/年)。障害者総合相談支援センター80。−。通報件数(件/年)。福祉相談センター155。−。 施策分野2 住みよい福祉のまちづくり (1)本市の現状と課題 本市では、歩道、公共施設、公園、市営住宅等のバリアフリー化の推進に取り組むとともに、避難行動要支援者名簿の活用、個別避難計画の作成、福祉避難所の確保など、障害のある人の安全を確保するための取組を進めています。また、防犯情報の提供や消費生活相談等を通じて、犯罪や消費者被害の防止に努めています。 個別避難計画の作成数は令和7年度に612件となり、前計画の目標である600件を達成しました。 アンケート調査では、障害のある人の32.4%が災害時に自力で避難できないと回答しています。特に、知的障害者では54.0%、発達障害者では49.6%、高次脳機能障害者では51.1%、特別支援学校高等部3年生では66.7%、施設・グループホーム利用者では67.3%となっています。また、薬や医療的ケアの確保、必要な情報の入手、避難所での共同生活などに不安を感じる人も多くみられます。 このため、災害時に備えた適切な情報提供を行うとともに、個別避難計画の作成をさらに進め、計画の内容を本人、家族、自治会、民生委員児童委員、福祉事業所等で共有し、実際の避難行動につなげる必要があります。福祉避難所についても、施設を確保するだけでなく、受入対象者、移送方法、必要な人員・物資、医療的ケアや障害特性への対応を具体化し、訓練等を通じて実効性を高めることが課題です。 生活環境については、白杖や車いすなど障害特性に応じて補助具も考慮した道路や施設の物理的なバリアの解消だけでなく、合理的配慮等ソフト面への対応も含め、誰もが過ごしやすい環境となることを目指します。防犯対策については、近年はスマートフォンを活用して障害者をターゲットにした犯罪も増えており、障害のある人の犯罪被害を早期発見・未然防止するため、効果的な情報提供に努め関係機関と連携した地域の防犯体制の構築を進める必要があります。 アンケート調査では、改善してほしい市の取組の第2位が「災害時の支援体制」となっていることから、引き続き「防災対策の推進」を重点施策として取り組んでまいります。 (2)目的 ・安心して日常生活を営める生活環境の整備 ・災害時に必要な支援・援助が受けられる環境の整備 ・障害のある人の犯罪被害の防止 (3)施策 2-1 生活環境の整備(基本施策) 市内のバリアフリー化を推進し、障害のある人が快適に生活できる環境を整備することで、障害のある人の社会参加の促進を図ります。 2-2 防災対策の推進(重点施策) 災害時に障害のある人が必要な支援・援助が受けられるように、障害特性に配慮した情報伝達、避難誘導体制の整備、福祉避難所の充実、自主防災組織の育成など、避難行動要支援者対策の拡充に努めます。 2-3 防犯対策の推進(基本施策) 障害のある人が犯罪被害に遭うことのないように、関係機関と連携し、地域の防犯体制の構築、犯罪情報等の提供に努めます。また、消費者被害の未然防止・早期発見のため、消費生活相談体制の充実を図ります。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 1-3。災害時に困ることや不安なことが「ない」障害のある人の割合(%)。24.6。30.0。増加。 主な事業 No. 26 避難行動要支援者の避難支援体制の充実 No. 28 福祉避難所運営体制の整備 (5)事業・活動指標 2-1 生活環境の整備(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 16。道路保全の実施。実績管理。高齢者、障害者等の安全な交通のため、関係法令等に基づき、道路を良好な状態に保つように維持、修繕し、道路の保全に努めます。道路環境整備課。修繕箇所数(箇所/年)。1,873。−。 17。路上放置自転車の撤去・啓発・指導の推進。実績管理。安全な通行を確保するため、路上に放置される自転車の撤去・啓発・指導を行い、障害のある人が利用しやすい交通環境の整備を進めます。防犯・交通安全課。各駅放置自転車撤去活動の年間実施回数(回/年)。368。−。 18。市営住宅の整備。実績管理。障害のある人に配慮した市営住宅の整備を推進します。建築住宅課。市営住宅における手すりの年間設置件数(件/年)。0。−。 19。身体障害者の住宅改造の促進。実績管理。身体障害者の居宅改善を目的とした制度の運用・利用促進に努めます。障害者福祉課。障害者居宅改善整備費補助金と日常生活用具費居宅生活動作補助用具住宅改修費の支給件数(件/年)。9。−。 20。公共的建築物等のバリアフリー化の推進。実績管理。「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づき、多くの市民が利用する公共的建築物及び民間建築物について、障害のある人の利用に配慮した施設・設備となるよう事業者に対して指導を行い、バリアフリー化を推進します。建築指導課。埼玉県福祉のまちづくり条例適合割合(%)(適合件数/届出件数)。31.0。−。 21。公園施設の整備。評価対象。障害のある人が安全で快適な公園の利用ができるよう「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づき、公園施設の整備に努めます。公園整備課。バリアフリー化された都市公園数割合(%)。72.7。73.5。 22。まちづくりにおけるユニバーサルデザインの推進。評価対象。景観計画区域内における届出ガイドラインやホームページの中で、建築計画やまちづくりの際の配慮事項の一つとしてユニバーサルデザインを紹介し、普及啓発に努めます。都市景観課。ガイドライン配付数(冊/月)。60。50。 2-2 防災対策の推進(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 23。防災意識の啓発。評価対象。防災講話、防災訓練の機会を通じて、防災知識の普及・啓発に努めます。防災危機管理室。防災講話等による防災意識の啓発(回/年)。58。65。 24。自主防災組織の育成指導。評価対象。住民による自主的な防災活動を促進し、地域の災害対応力を高めるため自主防災組織や防災に関するボランティアの育成を進め、障害のある人への理解促進や避難支援、情報連絡体制の確立に努めます。防災危機管理室。自主防災組織結成率(%)。82.0。84.0。 25。施設における防災体制づくりの推進。評価対象。必要に応じて障害者施設における災害時の避難確保計画策定に関し助言を行うなど、施設における防災体制づくりを推進します。防災危機管理室。避難確保計画作成率(%)。100.0。100.0。 26。避難行動要支援者の避難支援体制の充実。評価対象。災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人(避難行動要支援者)の情報を地域の支援者等(自治会、民生委員児童委員)に提供し、避難行動要支援者が必要な支援を受けられる体制の充実を図ります。防災危機管理室。個別避難計画作成数(件)。612。1,320。 27。防災情報メール配信サービスの推進。評価対象。聴覚障害者や防災行政無線を聞き取りにくい方のために、より確実に災害情報を提供できるようにするため、メール配信サービスへの登録を促進します。防災危機管理室。防災情報メール配信サービス登録者数(人)。13,763。15,000。 28。福祉避難所運営体制の整備。評価対象。福祉避難所に円滑な避難ができるよう福祉避難所運営体制の整備を図ります。防災危機管理室。福祉避難所での避難訓練実施回数(回/年) 。1。1。 2-3 防犯対策の推進(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 29。緊急通報システムの促進。実績管理。ひとり暮らしの重度身体障害者の緊急時における安全を確保するため、緊急通報システムの普及を促進します。障害者福祉課。設置件数(件)。1。−。 30。地域における防犯推進体制の整備。評価対象。防犯に配慮したまちづくりの研究に努めるとともに、自治会等の各種団体を中心に「地域の安全は地域で守る」という意識にたち、防犯推進体制の整備に努めます。防犯・交通安全課。自主防犯パトロール活動の団体数(団体)。337。337。 31。犯罪情報・防犯情報の収集と提供。評価対象。警察等関係機関との緊密な連携のもと、犯罪情報や防犯等に関する情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。防犯・交通安全課。メール配信サービス及びLINE登録件数(件)。16,865。18,253。 32。消費生活トラブルに関する相談の充実。評価対象。契約に関わる被害の未然防止につながる情報提供の充実と消費生活相談を行い、日常生活における損害を防ぎます。また、福祉総合相談窓口との連携により、消費生活トラブルの早期発見・早期対応に努めます。広聴課。出前講座等実施回数(回/年)。6。5。 施策分野3 保健・医療サービスの充実 (1)本市の現状と課題 本市では、乳幼児健康診査、精神保健福祉相談、難病患者への支援、障害者歯科診療等を実施するとともに、自立支援医療や重度心身障害者医療費支給制度等を通じて、障害のある人が必要な医療を継続して受けられるよう支援を行っています。 アンケート調査では、健康管理や医療について困ったり不便に思うことが「ない」と回答した人の割合は、前回調査の40.5%から48.4%に上昇しており、一定の改善がみられます。一方、半数程度の人は何らかの困難を抱えており、前計画の目標である50.0%には達していません。 同調査では、39.2%が「通院のための交通手段が確保・利用しにくい」と回答しています。また、知的障害や発達障害のある人、施設・グループホーム利用者では、障害のために症状を医療従事者へ伝えることが難しいという回答が多く、精神障害のある人では医療費の負担も課題となっています。医療機関での手続や案内、待合環境、障害特性に応じた診察上の配慮を求める意見もみられます。 このため、医療機関に関する情報提供や医療費負担の軽減を引き続き実施するとともに、通院時の移動や付き添いを含め、医療につながるまでの過程を支援する視点が必要です。また、本人が症状や希望を十分に伝えられない場合にも適切な診療を受けられるよう、家族、相談支援専門員、福祉サービス事業所等と医療機関との情報共有を進める必要があります。 特に、精神障害、医療的ケア、難病、高次脳機能障害、強度行動障害等については、医療と福祉の双方による継続的な支援が必要です。保健、医療、福祉の関係機関が地域の課題を共有し、受診、退院、地域生活まで切れ目なく支援する体制を充実させることが求められています。 (2)目的 ・心身の健康の増進 ・適切な医療の受診促進 (3)施策 3-1 保健サービスの充実(基本施策) 障害のある人とその家族が健康で充実した生活を送ることができるように、各種健康診査や相談支援の充実を図るとともに、訪問指導や情報交換の機会の提供に努めます。 3-2 障害者医療等の推進(基本施策) 障害のある人が適切な医療を受けることができるように、医療機関に関する情報提供や医療費の負担軽減に努めます。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 1-4。健康管理や医療について困ったり不便に思うことが「ない」障害のある人の割合(%)。48.4。60.0。増加。 主な事業 No. 46 障害者医療に関する情報収集・情報提供 ※No.1-4はアンケート調査で「健康管理や医療について困ったり不便に思うこと」について「ない」と答えた障害のある人の割合。 (5)事業・活動指標 3-1 保健サービスの充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 33。乳幼児相談の推進。実績管理。乳幼児と保護者に対して相談の場を提供し、育児支援や育児不安の解消を図ります。母子保健課。乳幼児相談実施回数(回/年)。56。−。 34。難病対策の充実。実績管理。講演会の開催や患者会の支援、個別相談等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図ります。また、保健指導が必要な人及び家族に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行います。健康管理課。難病患者に対する訪問指導延べ人数(人/年)。9。−。 35。長期療養児支援の推進。評価対象。ダウン症等長期療養疾患があるこどもの保護者へ情報交換の場を提供し、育児不安の軽減を図ります。母子保健課。満足度アンケートで、肯定評価の割合(%/年)。100.0。100.0。 36。妊産婦健康診査の推進。評価対象。妊婦健康診査にかかる費用を一部助成することで、妊婦及び胎児の健康状態を定期的に把握するとともに、定期的な受診勧奨を促します。母子保健課。利用実績に対する提供体制の確保(確保量ー利用実績≧0)。0。0。 37。乳幼児健康診査の推進。評価対象。乳幼児を対象に身体発育・精神発達の両面から健診や相談支援を行い、こどもの健全育成を図るとともに、保護者の育児不安の解消を図ります。母子保健課。受診率(%/年)。4か月の健康診査。100.0。100.0。1歳半の健康診査。99.9。100.0。3歳の健康診査※未受診世帯の状況把握を含む。100.0。100.0。 38。障害者(児)の歯科保健事業の推進。評価対象。社会福祉施設等における歯科健診及び在宅も含めた歯科保健指導の推進を図ります。ニーズ調査等を行い、小児期からの歯と口の健康づくりを推進します。健康づくり支援課。会議の開催回数(回/年)。11。11。 39。精神保健福祉相談の充実。実績管理。精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)のある人やその家族などからの精神保健に関する相談を受け、問題解決に向けた支援を行います。保健予防課。相談者数(人/年)。4,463。−。 40。年期ひきこもり事業の実施。評価対象。ひきこもりに関する正しい理解と知識の普及を図るための講座を実施するなど、事業を推進するとともに、ひきこもりの家族をもつ親等の自助機能を高めるための支援に努めます。保健予防課。青年期ひきこもり親の会延べ参加者数(人/年)。17。20。 3-2 障害者医療等の推進(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 41。重度心身障害者医療費支給制度の推進。実績管理。医療保険制度が適用される医療費の一部負担金を助成する重度心身障害者医療費支給制度の安定的な運営を行い、重度の障害のある人への福祉の増進を図ります。高齢・障害医療課。受給者数(人)。5,741。−。 42。自立支援医療制度の推進(更生・育成)。実績管理。心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担額の一部を給付する自立支援医療制度を推進します。健康管理課。障害者福祉課。受給者数(育成)(人)。31。-。受給者数(更生)(人)。827。−。 43。小児慢性特定疾病医療給付の推進。実績管理。小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行います。健康管理課。受給者数(人)。390。−。 44。自立支援医療制度の推進(精神通院)。実績管理。精神通院に係る医療費の自己負担額の一部を給付する自立支援医療制度を推進します。障害者福祉課。受給者数(人)。6,782。−。 45。障害者歯科診療の充実。実績管理。川越市ふれあい歯科診療所において障害者歯科診療を行います。また、障害者歯科相談医との連携を図ります。ふれあい歯科診療所。歯科診療延べ利用者数(人/年)。1,981。−。 46。障害者医療に関する情報収集・情報提供。評価対象。障害がある人に必要な医療等が提供されるよう、障害者医療に関する具体的な事例等の情報収集に努め、医療機関等への情報の提供を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。保健医療推進課。市内医療機関等を地図上に表示した市ホームページ(小江戸マップ)の更新回数(回/年)。1。12。 47。ひとり親家庭等医療費支給制度の推進。実績管理。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療機関などにかかったときの保険診療による一部負担金について助成を行います。こども政策課。受給者数(人)。5,353。−。 施策分野4 療育体制及び学習機会の充実 (1)本市の現状と課題 本市では、乳幼児期からの発育・発達相談、親子教室、児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児保育等を実施し、障害のあるこどもとその家族への早期支援に取り組んでいます。教育分野では、就学相談や教育相談、特別支援学級の設置、教職員研修等を通じて、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を進めています。 令和7年度には、重症心身障害児を主たる対象とする事業所数が3箇所となり、前計画の目標を達成しています。また、特別支援学級設置率は96.2%、川越市立特別支援学校の保護者アンケートで「入学させてよかった」と回答した割合は97.4%となっており、療育・教育環境の整備は一定程度進んでいます。 一方、アンケート調査では、通園・通学に当たって困っている人のうち、41.9%が「通うための介助者を確保しにくい」、25.6%が「通うための交通手段が確保・利用しにくい」と回答しています。また、学校等での支援や配慮、教職員の障害や福祉サービスに対する理解、支援員等の人的体制を求める意見もみられます。 今後は、早期発見・早期支援から保育、就学、進学、卒業後まで、こどもの成長段階に応じた切れ目のない支援体制をより充実させていく必要があります。そのため、保健、医療、療育、保育、教育、福祉の関係機関が、本人・保護者の意向を踏まえながら必要な情報を共有することが重要です。また、医療的ケア児、重症心身障害児、強度行動障害の状態にあるこどもなど、多様な支援ニーズに対応できる専門性と受入体制の確保が求められています。 (2)目的 ・未就学の障害のあるこどもの療育体制の充実 ・障害のあるこどもに対応した教育環境の整備 (3)施策 4-1 療育体制の充実(基本施策) 関係機関との連携により、総合的な観点から、未就学の障害のあるこども一人ひとりの状態にあった支援の場を提供できるように、療育体制の充実に努めます。 4-2 学校教育の充実(基本施策) 一人ひとりの特性や実態、本人・保護者の希望を踏まえ、障害のあるこどもが学校教育を受けられるように、ニーズに対応した学習機会の充実を図るとともに、支障なく学校生活を送ることができるように、教育環境の充実に努めます。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 2-1。幼稚園や保育所、学校等に通うにあたって困っていることが「ない」障害のある人の割合(%)。61.4。70.0。増加。 主な事業 No. 48 障害児通所支援事業の充実 No. 49 保育所、幼稚園等への訪問支援の充実 No. 56 一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実 (5)事業・活動指標 4-1 療育体制の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 48。障害児通所支援事業の充実。評価対象。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等の障害児通所支援事業について、提供体制の確保及び安定に努めるとともに、その質の向上を促進します。療育支援課。重症心身障害児を主たる対象とする事業所数(箇所)。3。3。 49。保育所、幼稚園等への訪問支援の充実。評価対象。発育・発達に不安や心配のあるこどもが通う保育所、幼稚園等に専門スタッフが訪問し、必要な支援を行います。児童発達支援センター。訪問支援件数(件/年)。30。60。 50。障害児保育の充実。実績管理。成長の過程で発達に課題のあるこどもが集団生活の中で健やかな発達が可能となるよう、障害児保育の充実に努めます。保育課。公立保育園における加配保育士配置人数(人)。88。−。 51。保育士研修の充実。評価対象。保育士の資質の向上を図るために、市内の保育施設の職員を対象に、障害児保育に関する研修会等を実施します。また、保育所においては、学習会等を行ってよりよい保育を目指します。保育課。研修会等の実施回数(回/年)。1。1。 52。児童発達支援センターの充実。実績管理。発育・発達に不安や心配のあるこどもの特性に応じた療育支援及び保護者への相談支援を実施します。また、関係機関との連携を強化する等、地域における療育支援体制を推進します。児童発達支援センター。通園延べ人数(人/年)。8,416。−。一般相談人数(人/年)。2,018。−。専門相談人数(人/年)。4,891。−。 53。家庭児童相談の充実。実績管理。障害のあるこどもの保護者に対する面接、電話、家庭訪問等による相談の充実を図ります。必要に応じて、他機関との連携を図りながら相談・支援を推進します。こども家庭課。相談件数(件/年)。13,156。−。 54。親子教室の充実。評価対象。発育・発達に不安や心配のあるこどもとその保護者に対し、親子や同年代のこどもとの様々な遊びや活動を通して、こどもの言葉や心身の発達支援及び保護者支援を目的とする親子教室の充実を図ります。児童発達支援センター。開催回数(回/年)。224。230。 55。就学相談の充実。評価対象。児童生徒のよりよい学びの場の提供のため、就学支援委員会の意見をもとに、本人及び保護者の思いを最大限に尊重しながら就学先を決定します。本人及び保護者との丁寧な相談を重ねるとともに、幼稚園・保育園・小学校・中学校また関係機関と連携を密に行い一層の就学相談の充実を図ります。教育センター。就学支援委員会の意見と就学先が合致した割合(%)。88.8。90.0。 4-2 学校教育の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 56。一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実。実績管理。在籍が通常の学級・特別支援学級に関係なく、すべての児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行います。また、通常の学級・特別支援学級・通級指導教室等の多様な学びとインクルーシブ教育を推進します。教育センター。特別支援学校教諭免許状を保有する教職員数(人)。114。−。 57。特別支援教育の理解・啓発の推進。評価対象。特別支援教育推進委員会が作成した啓発資料を小・中学校の児童生徒に配布して有効活用することにより、特別支援教育の理解・啓発を促進します。また、保護者向けの啓発資料の作成やセミナーを開催し、特別支援教育や特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室についての理解と啓発を図ります。教育センター。特別支援教育に係る教職員研修の効果(%)。70.5。100.0。 58。特別支援学校の整備・充実。評価対象。学校教育目標「ひとりだちする生徒」の具現化を目指すため、特別支援学校における教育活動の充実と学習環境の整備を図ります。特別支援学校。保護者アンケートで「入学させてかなりよかった」「入学させてよかった」と答えた割合(%)。97.4。100.0。 59。放課後児童健全育成事業の充実。評価対象。学童保育室に入室した障害のある児童が、安全に安心して放課後の時間を過ごせるよう、放課後児童支援員に対し、障害児保育に関する研修会等を実施します。教育財務課。研修会等の実施回数(回/年)。2。2。 60。特別支援学校のセンター的機能の充実。評価対象。特別支援学校が、保護者に対する相談活動や小・中学校等へのセンター的な役割を担えるように支援体制の充実を図ります。特別支援学校。特別支援教育コーディネーター等による学校訪問回数(回)。44。50。 施策分野5 雇用・就労の促進 (1)本市の現状と課題 本市では、障害者総合相談支援センターや障害者就業・生活支援センター等と連携し、就職相談、職場実習、就職後の定着支援などを実施しています。また、市職員としての障害者雇用、企業に対する障害者雇用の啓発、障害者就労施設等からの優先調達等を通じて、一般就労と福祉的就労の双方を支援しています。 令和7年度の福祉施設利用者の一般就労への移行者数は77人となり、前計画の目標である29人を大きく上回りました。市職員の障害者雇用率も2.92%となり、目標の3.00%に近づいています。一方、就労定着支援事業の利用者数は107人で目標の119人を下回り、就労定着率が7割以上の事業所の割合も11%で、目標の25%に達していません。就職につなげる支援に加え、就職後に安定して働き続けるための支援が課題となっています。 アンケート調査では、知的障害、精神障害、発達障害のある人等から、職場での人との関わり方や、体調のコントロールに関する困りごとが多く挙げられています。また、人間関係、休暇の取りにくさ、障害や病気への理解不足、服薬やトイレ利用等への配慮など、就労継続に直接関わる課題もみられます。働くために必要なこととして、職場の理解、短時間勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方、仕事探しから就労までの総合的な相談支援が求められています。 このため、企業に対して障害特性や合理的配慮の具体例を周知し、本人と企業の双方を支援することが重要です。就職前のアセスメントとマッチング、就職後の職場訪問や生活面を含む定着支援まで、一体的に実施する必要があります。 また、一般就労だけでなく、就労継続支援等における工賃向上、受注機会の確保、仕事の内容や支援の質の向上を進め、本人の希望や特性、体調に応じて多様な働き方を選択できる環境を整えることが課題です。 アンケート調査では、改善してほしい市の取組の第1位が「経済的援助」となっていることから、障害のある人の継続的な収入確保と経済的自立につなげるため、引き続き「雇用・就労環境の充実」を重点施策として取り組んでまいります。 (2)目的 ・障害のある人の能力に応じた雇用・就労の充実 ・障害のある人の就労機会の充実 (3)施策 5-1 雇用・就労環境の充実(重点施策) 障害のある人が能力に応じて就労できるように、関係機関と連携し、雇用・就労環境の充実に努めます。 5-2 就労施設での就労の充実(基本施策) 障害者の自立と社会参加を促進するため、一般就労が困難な障害のある人が福祉施設を利用しながら柔軟に様々な職場を経験できるように、障害のある人の多種多様な就労の機会の拡充に努めます。 また、優先調達等の取組により販路の拡大に努め、工賃の向上を図ります。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 2-2。仕事をする上で、困っていることが「ない」障害のある人の割合(%)。43.4。50.0。増加。 2-3。川越市内企業における障害者雇用率(%)。2.33。2.70。増加。 主な事業 No. 63 市職員への障害のある人の雇用促進 No. 64 就労支援事業の充実 川越市内企業における障害者雇用率:2.33%(令和7年6月1日現在) 上記の数字は、埼玉労働局から提供のあった「障害者雇用状況報告企業一覧」から、川越市に所在地がある企業を抽出し、算出しています。 (5) 事業・活動指標 5-1 雇用・就労環境の充実(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 61。公共職業安定所等との連携の推進。評価対象。障害のある人の就労機会の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。雇用支援課。就職面接会実施回数(回/年)。2。2。川越市しごと支援事業担当者会議開催回数(回/年)。11。11。 62。雇用啓発活動の強化。評価対象。川越地域雇用対策協議会において、障害のある人の雇用を啓発するように働きかけます。また、「障害者雇用支援月間」(毎年9月)に啓発資料の配布などの協力をし、障害のある人の雇用啓発運動の強化に努めます。雇用支援課。啓発を行った面接会等の数(回/年)。2。2。 63。市職員への障害のある人の雇用促進。評価対象。川越市障害者活躍推進計画に基づき、職域の拡大等を進め、今後も障害のある人の市職員としての雇用を推進します。人事課。障害者雇用率(%)。2.92。3.00。 64。就労支援事業の充実。評価対象。障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた情報提供や支援を行うことで、安定した職場定着に向けた就労支援の充実に努め、障害のある人の雇用を促進します。また、障害者就労支援セミナーの開催又は職業紹介事業を行う企業等のセミナー開催情報の提供を行うことにより、新規就労者数の向上を図ります。障害者総合相談支援センター。新規就労者数(人/年)。22。30。 65。障害者就労支援関係機関との連携。評価対象。就労移行支援、就労選択支援等の障害福祉サービスを提供する事業所や埼玉県障害者雇用総合サポートセンター、障害者就業・生活支援センター等の埼玉県の障害者就労支援関係機関と連携を図り、障害者が働く場に円滑に移行できる又は働く場で安定して働き続けられるよう支援します。障害者総合相談支援センター。他機関連携件数(件/年)。−。100。 5-2 就労施設での就労の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 66。多様な就労機会の拡充。実績管理。一般就労が困難な障害のある人が適性に応じて働けるように、就労継続支援事業所など多様な就労機会の拡充に努めます。障害者福祉課。就労継続支援事業(A型・B型)定員数(人)。1,003。−。 67。展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大。実績管理。障害者施設等で障害のある人が製作した製品を販売する展示・販売コーナーの設置を促進するなど、販路拡大の支援に努めます。障害者福祉課。販売コーナー等の設置回数(回/年)。43。−。 68。障害者就労施設等からの物品調達等の充実。評価対象。障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・委託等サービスの優先調達に関する方針を策定し、障害者就労施設等からの優先調達の拡大を図ります。障害者福祉課。調達実績額(円/年)。10,873,077。毎年度策定する調達方針の目標額。 施策分野6 福祉サービスの充実・向上 (1)本市の現状と課題 本市では、障害者総合相談支援センターを中心とした相談支援、居宅介護や生活介護等の日中・在宅サービス、グループホーム等の暮らしの場、地域生活支援拠点等の整備を進めています。また、事業者に対する指導や研修等を通じて、障害福祉サービスの質の確保に取り組んでいます。 アンケート調査では、知的障害、発達障害、高次脳機能障害のある人、特別支援学校高等部3年生、施設・グループホーム利用者において、「家族などの介助者の健康状態」を生活上の困りごととして挙げる人が多くなっています。介助者からは、「親亡き後の相談体制」「サービスの分かりやすさ」「サービス利用の簡便さ」等を求める回答が多く、家族の急病時に一時的な受入先を確保できなかったという意見もみられます。 また、サービス提供を担う事業所の運営にも大きな課題があります。令和7年度に市内障害福祉サービス事業所等を対象に実施した事業所アンケート調査では、76.5%が人材確保・定着、52.9%が業務負担、52.0%が利用者支援、50.0%が経営・財政面を課題として挙げています。特に訪問系サービスや短期入所、施設入所支援等では、人材確保を課題とする事業所の割合が高くなっています。 今後は、本人や家族が困った時にいつでも相談でき、複雑化・複合化した課題にも対応できる相談支援体制を強化する必要があります。また、「親亡き後」や家族の急病、本人の状態悪化等に対応するため、短期入所や地域生活支援拠点等による緊急時の相談・受入体制、グループホーム等での生活を体験する機会を充実させることが重要です。 あわせて、重度障害、医療的ケア、強度行動障害等に対応できる専門的人材の育成、障害福祉人材の確保・定着、ICT等を活用した業務負担の軽減を進め、サービスの量と質を安定的に確保することが課題です。 地域における安定した生活基盤を確保し、本人と家族の地域生活を包括的に支えるため、引き続き「暮らしの場の充実」及び「地域生活支援体制の充実」を重点施策として取り組んでまいります。 (2)目的 ・一人ひとりのニーズに対応した地域生活支援体制の充実 ・ライフステージに応じた身近な相談支援体制の構築 ・障害特性に対応した各種福祉サービスの充実 (3)施策 6-1 相談支援体制の充実(基本施策) 障害のある人やその家族の日常生活や今後のことについての不安を軽減していくため、一人ひとりの悩みや不安について話を聞き、その人にあった支援について相談できる体制の充実に努めます。 6-2 日中活動の場の充実(基本施策) 障害のある人が、その人らしい生活を送るためには、地域の中の様々な場面に参加していくことが重要であり、各施設等の充実を図り、障害のある人の日中活動の場の充実に努めます。 6-3 暮らしの場の充実(重点施策) 障害のある人やその家族が地域で安心して暮らせるように、重度障害者を受け入れることのできるグループホームなどの住まいの場を含めた、生活全般を包括的に支援する体制の整備に努めます。 6-4 地域生活支援体制の充実(重点施策) 介助や介護する家族等の負担を軽減し、障害のある人とその家族が地域で安心して暮らせるように、各種取組の推進に努めます。 6-5 サービスの質の維持・向上(基本施策) 障害の多様化、重度化、高齢化など、求められる支援の質や内容も高度化しています。一人ひとりのニーズに的確に対応するため、サービスの質の向上に努めます。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 3-1。現在の生活で困っていることや悩んでいることが「ない」障害のある人の割合(%)。49.1。60.0。増加。 3-2。施設入所者の地域移行希望割合(%)。8.4。15.0。増加。 3-3。市内障害福祉サービス事業所等職員の職員が現在の職場で働き続けたいと思う割合(%)。79.5。85.0。増加。 主な事業 No. 69 相談支援事業の充実 No. 70 計画相談・地域相談支援の充実 No. 75 グループホームの充実 No. 77 地域生活支援拠点等の推進 No. 101 障害福祉サービス事業所等の生産性向上等に資する取組への支援 (5)事業・活動指標 6-1 相談支援体制の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 69。相談支援事業の充実。実績管理。障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等を行います。障害者総合相談支援センター。障害者相談支援事業における延相談支援件数(件/年)。6,904。−。 70。計画相談・地域相談支援の充実。評価対象。サービス等利用計画及びモニタリングによる計画相談支援の充実並びに障害のある人の地域への移行及び定着を支援する地域相談支援の推進を図ります。障害者福祉課。相談支援専門員数(人)。55。59。 71。障害者相談員の推進。実績管理。地域の気軽な相談窓口として、障害者相談員による相談体制を推進します。障害者福祉課。障害者相談員数(人)。14。−。 72。障害者総合相談支援センターの充実。実績管理。障害者等が、安心して充実した生活を送ることができるよう、障害者等に関するあらゆる相談に応じ、生活・就労の両面から総合的な支援を行います。障害者総合相談支援センター。 障害者総合相談支援センターにおける相談件数(件/年)。4,910。−。 6-2 日中活動の場の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 73。通所サービス等の充実。実績管理。生活介護、自立訓練、就労支援等の障害福祉サービスを提供する事業所や地域活動支援センターなど日中における機能訓練等の活動の場を充実します。そのために事業者へ必要な情報提供等総合的な支援を行います。障害者福祉課。通所サービス等の定員数 (生活介護、自立訓練(生活訓練、機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)の定員数)(人)。2,396。−。 74。みよしの支援センター・職業センターの充実。評価対象。一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行い、公設の就労継続支援B型事業所として、整備充実を図ります。みよしの支援センター。職業センター。一般就労等(一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型) へステップ アップする者(人/年)。0。1。 6-3 暮らしの場の充実(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 75。グループホームの充実。評価対象。地域生活を希望する人が地域での暮らしを継続することができるように、重度障害者が利用できるグループホームの整備促進及び質の向上に努めます。障害者福祉課。市内グループホーム利用者のうち、区分4以上の割合(%)。69.0。75.0。区分6以上の割合(%)。28.2。35.0。 76。障害者支援施設(入所施設)の整備。実績管理。既存障害者支援施設の整備を支援するとともに、新規整備については、施設の必要性を考慮し、国及び埼玉県と協議を行いながら検討を進めます。障害者福祉課。障害者支援施設の定員数(人)。260。−。 6-4 地域生活支援体制の充実(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 77。地域生活支援拠点等の推進。評価対象。障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のため、地域生活支援拠点等の検証及び検討により取組を推進します。障害者福祉課。登録者数(人)。277。300。 78。重度障害者に対応する事業所への支援の促進。評価対象。地域で暮らす重度障害者または重度重複障害者に対し適切な支援を提供するため、総合的な支援の実施方法について検討を行います。また、重度障害者を受け入れる事業所に対する人材確保のための重度加算制度等の適切な運用に努めます。障害者福祉課。重度障害者支援加算算定事業所数(施設・事業所)。32。40。 79。民間福祉施設の整備。評価対象。障害のある人の生活の場や日中活動の場を確保し、障害福祉サービスを充実させるため、社会福祉法人等が設置する施設の整備費用を一部補助し、各種障害者施設等の整備を促進します。障害者福祉課。補助金交付件数(件/年)。1。1。 80。各種手当等の充実。実績管理。障害のある人及び家族の経済的負担を軽減するため、国・県の動向を勘案しながら、各種手当等の充実を図ります。障害者福祉課。特別障害者手当・障害児福祉手当等延べ受給者数(人)。5,745。−。在宅心身障害者手当延べ受給者数(人)。66,578。−。難病患者見舞金申請者数(人)。2,675。−。 81。ホームヘルプサービスの推進。実績管理。家庭を訪問し障害のある人の日常生活を支え、本人や家族の負担を軽減するため、サービス等利用計画に基づいた適切な支援を提供します。障害者福祉課。利用者数(人/年)。7,197。−。 82。巡回入浴サービスの充実。実績管理。家庭での入浴が困難な障害のある人に巡回入浴サービスの充実を図ります。障害者福祉課。実施回数(回/年)。1,404。−。 83。短期入所等の整備促進。実績管理。重度障害者等に対して一時的に介護が困難な方のために、短期入所や日中一時支援の充実を図ります。また、関係機関へ短期入所整備に係る周知等総合的な支援を行います。障害者福祉課。短期入所の定員数(人)。74。−。 84。緊急時の受入体制の整備。実績管理。地域生活支援拠点において、介助者不在等により緊急に保護を必要とする障害のある人を受け入れる体制の整備に努めます。障害者福祉課。緊急時の受入回数(回/年)。4。−。 85。共生型介護サービスの推進。実績管理。被保険者となった障害者が利用する居宅介護サービスの充実を図るとともに、福祉サービスを総合的に提供する共生型サービスの推進を図ります。介護保険課。共生型サービス事業所数(事業所)。5。−。 86。日常生活用具費支給事業の充実。実績管理。重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具の購入等に係る費用の支給を充実します。障害者福祉課。支給件数(件/年)。7,070。−。 87。補装具費支給事業の推進。実績管理。身体障害者等の機能障害を補い、日常生活能力の向上を図るため、補装具の購入や修理に係る費用の支給を促進します。障害者福祉課。支給件数(件/年)。693。−。 88。福祉施設の連絡調整会議の支援。評価対象。地域福祉を促進するため川越市障害者福祉施設連絡協議会を支援します。障害者福祉課。支援件数(件/年)。1。1。 89。自立支援協議会の充実。評価対象。地域における障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有及び関係機関等の連携の緊密化並びに地域の実情に応じた体制整備に関する協議を実施します。障害者総合相談支援センター。自立支援協議会(全体会及び個別部会)の開催回数(回/年)。14。14。 90(新規)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進。評価対象。保健、医療、福祉関係者による協議の場を開催し、精神障害者等の地域生活を支える体制や地域課題について協議し、支援体制の整備を進めます。障害者福祉課。保健予防課。協議の場の開催回数(回/年)。3。3。精神保健福祉家族教室延べ参加者数(人/年)。80。80。精神保健福祉関係機関研修実施回数(回/年)。1。2。 91。高次脳機能障害の地域支援体制の整備。評価対象。高次脳機能障害により日常生活及び社会生活への適応に困難を生じている人が、医療と福祉の一体的な支援を受けられるよう、高次脳機能障害者支援センターを含む関係機関との連携を推進しネットワークの構築による支援体制の整備に努めます。障害者福祉課。自立支援協議会での協議回数(回/年)。0。1 92。発達障害児(者)の地域支援体制の整備。評価対象。発達障害児(者)のライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備を推進するため、関係機関等の連携の緊密化を促進します。また、支援ツールであるサポート手帳の普及促進に引き続き努めます。療育支援課。協議の場の開催回数(回/年)。3。3。サポート手帳配付数(件/年)。151。−。 93(新規)。強度行動障害児・者への集中的支援に係る連携の推進。実績管理。事業所等から、状態悪化した強度行動障害児・者に対する集中的支援の実施に係る相談・申請を受け付け、関係機関と連携し、支援実施に向けた必要な調整を行います。障害者福祉課。集中的支援実施に係る申請件数(件/年)。−。−。 94。地区別福祉プランの充実。評価対象。地区で抱える福祉課題を解決するための具体的な方法や目標を定める地区別福祉プランを、22地区すべてにおいて推進できるよう支援します。社会福祉協議会。福祉推進課。地区別福祉プラン策定地区数(地区)。22。22。 95。地区別福祉懇談会開催の支援。評価対象。地区内の各種団体及び関係機関が一堂に会し、地区における福祉に関する問題の把握及びその解決のための地区別福祉懇談会を設置し、当該地区内の相互理解と更なる地区社協の基盤強化を図り、地域福祉の推進を支援します。社会福祉協議会。実施地区社協数(地区)。9。22。 96。コミュニティソーシャルワーカー配置事業の充実。実績管理。地域における福祉課題を改善・解決するための中心的な役割を担い、相談支援や地域づくりなどを一体的に行うコミュニティソーシャルワーカーの活動の充実を図ります。社会福祉協議会。福祉推進課。個別支援件数(件/年)。2,403。−。地域支援件数(件/年)。2,957。−。 97。コミュニティソーシャルワーク実践者の養成。評価対象。要支援者を早期発見し、地域とのつながりを活かしながら支援を行うために、支え合い活動等の研修を実施し、コミュニティソーシャルワークを推進します。社会福祉協議会。福祉推進課。養成講習開催回数(回/年)。社会福祉協議会。1。1。福祉推進課。2。2。 98。ボランティア活動普及推進事業の充実。評価対象。障害のある人を援助するボランティア組織の強化及び地域住民による援助体制の確立を支援します。社会福祉協議会。ボランティア登録数。登録団体数(団体)。194。230。登録者数(人)。396。500。 6-5 サービスの質の維持・向上(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 99。障害福祉サービス第三者評価制度の周知。評価対象。サービス事業者が第三者の目で一定の基準に基づいた評価を受けられるように、埼玉県が行っている第三者評価制度を周知します。障害者福祉課。集団指導での制度の周知回数(回/年)。1。1。 100。障害福祉サービス等の質の確保。評価対象。障害福祉サービス事業者等に対して指導を行い、障害福祉サービス等の質の確保及び自立支援給付等の適正化を図ります。指導監査課。指導実施率(%)。100.0。100.0。 101(新規)。障害福祉サービス事業所等の生産性向上等に資する取組への支援。評価対象。事業所が抱える課題を把握するとともに、事業所の生産性向上や業務効率化、職員の負担軽減等に資する取組への支援に努めます。障害者福祉課。課題把握のための事業所調査実施回数(回/年)。1。1。 施策分野7 社会参加の拡充 (1)本市の現状と課題 本市では、川越市総合福祉センターをはじめとする文化・スポーツ活動、障害者スポーツ大会、公民館講座等を通じて、障害のある人の余暇活動や交流の機会を提供しています。また、移動支援、同行援護、福祉タクシー、福祉有償運送等による外出支援を実施するとともに、手話通訳、要約筆記、点訳、音訳、ホームページのアクセシビリティ向上等に取り組んでいます。 アンケート調査では、外出の際に困っていることが「ない」と回答した人の割合は52.5%となり、前回調査の30.6%を上回り、前計画の目標である35.0%を達成しています。一方で、同調査では、余暇活動や外出の際に家族の付き添いや送迎に依存し家族への負担を懸念している状況がみられ、家族の負担軽減の観点からも移動支援の充実が求められています。また、バスの本数やバス停までの距離、道路の段差、多機能トイレや駐車スペースの不足、施設や交通機関に関する情報の分かりにくさなどが外出の障壁となっています。 文化、スポーツ、余暇活動についても、活動場所や同行者の確保だけでなく、活動先で障害への理解や配慮が得られるか不安を感じる人がいます。このため、障害のある人が参加できる専用事業を実施するだけでなく、一般の文化・スポーツ・地域活動においても、障害の特性や場面・状況に応じた合理的配慮を受けながら参加できる環境を整える必要があります。 情報提供については、デジタル化により情報を得やすくなる人がいる一方、視覚障害、聴覚障害、知的障害等により情報の取得が難しい人もいます。手話、要約筆記、点字、音声、分かりやすい表現など、多様な手段による情報提供を進めるとともに、意思疎通支援を担う人材の確保・育成を図ることが課題です。 アンケート調査では、改善してほしい市の取組の第8位が「外出や移動の支援」となっていることから、生活に必要な外出と文化・余暇活動等への参加機会を確保するため、引き続き重点施策として取り組んでまいります。 (2)目的 ・文化活動・余暇活動の充実に向けた社会環境の整備 ・障害のある人の社会参加の促進 ・情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 (3)施策 7-1 文化活動・余暇活動の充実(基本施策) 障害のある人が、生きがいをもって、自分らしくいきいきとした生活を実現するために、スポーツやレクリエーション、文化芸術活動が楽しめるように、様々な配慮や環境整備、情報や活動機会の積極的な提供に努めます。 7-2 外出や移動の支援(重点施策) すべての市民が社会参加し快適で安心な日常生活を営める環境を整備するため、道路や公共施設等生活環境のバリアフリー化、障害のある人への理解に関する啓発を行い、福祉のまちづくりの推進に努めます。 7-3 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援(基本施策) 聴覚障害や視覚障害等により、情報の入手が困難な方やコミュニケーションが困難な方について、障害特性に応じたICT等を活用し、情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実に努めます。 (4)成果指標 (現状値 令和7年度  目標値 令和11年度) No.。成果指標。現状値。目標値。方向性。 3-4。1年間で何らかの余暇活動を経験した障害のある人の割合(%)。83.2。90.0。増加。 3-5。外出の際に困っていることが「ない」障害のある人の割合(%)。52.5。60.0。増加。 主な事業 No.102 川越市総合福祉センターの充実 No.108 障害のある人の余暇活動支援の検討 No.109 移動支援事業の充実 No.110 生活サポート事業の充実 (5)事業・活動指標 7-1 文化活動・余暇活動の充実(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 102。川越市総合福祉センターの充実。評価対象。スポーツ活動や文化芸術活動をとおして余暇活動の支援や健康づくりの支援を行うことにより、障害のある人の自立支援や生きがいづくり、健康の維持増進等を推進します。社会福祉協議会。講座の開催数(回/年)。58。65。 103。障害者スポーツ大会の参加促進。評価対象。市内の障害のある人に積極的に呼びかけ、スポーツを通じて交流を図り、社会参加を促進します。障害者福祉課。開催回数(回/年)。0※雨天のため中止。1。 104。文化芸術活動の推進。評価対象。障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞・参加することができる文化芸術事業を推進し、障害のある人の社会参加を促進するよう努めます。文化芸術振興課。総合文化祭における障害のある人の作品展示数(点/年)。−。100。 105。誰もがスポーツにアクセスしやすい環境の整備。評価対象。障害の有無にかかわらず、スポーツに親しめる環境の整備を推進します。スポーツ振興課。障害がある方が参加できるスポーツ教室、スポーツイベントの数(回/年)。3。3。 106。障害者対応事業を実施するための研修会の実施。評価対象。公民館等社会教育に携わる市職員を対象に、障害のある人を理解するため障害に関する専門の講師を依頼して研修会を実施します。地域教育支援課。研修会実施回数(回/年)。1。1。 107。公民館活動の充実。実績管理。公民館の講座・学級を充実することで、障害のある人の社会参加を促進し、障害のある人への理解及び交流の促進を図ります。中央公民館。講座・学級等の延べ参加者数(人/年)。27,187。−。 108。障害のある人の余暇活動支援の検討。評価対象。障害のある人の余暇活動支援について、課題及び先進事例等の情報を収集し、充実に向けて検討を行います。障害者福祉課。川越市総合福祉センターの障害者の延べ利用者数(人/年)。16,415。20,000。 7-2 外出や移動の支援(重点施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 109。移動支援事業の充実。実績管理。障害のある人の社会生活上不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出支援を充実します。障害者福祉課。延べ利用者数(人/年)。1,376。−。 110。生活サポート事業の充実。実績管理。障害のある人に送迎サービスや外出支援等を行う団体に対し、補助を行います。障害者福祉課。生活サポート登録者数(人)。1,103。−。 111。行動援護、同行援護の促進。実績管理。自己判断能力が制限されている人や重度の視覚障害者が行動するときの必要な支援、外出支援を提供する行動援護、同行援護の促進を図ります。障害者福祉課。利用者数(人/年)。行動援護。1,348。−。同行援護。1,103。−。 112。福祉タクシー等移動手段の充実。実績管理。障害のある人の移動手段のために、福祉タクシー及びガソリン購入費の助成制度の充実を図ります。障害者福祉課。利用登録者数(人)。4,793。−。 113。自動車運転免許取得費・改造費の助成。実績管理。自動車運転免許取得費、改造費の助成制度の充実を図ります。障害者福祉課。助成件数(件/年)。9。−。 114。視覚障害者ガイドヘルパー事業の充実。評価対象。視覚障害者の社会参加を促進するため、視覚障害者ガイドヘルパー事業の充実を図ります。障害者福祉課。派遣人数(人/年)。481。600。 115。全身性障害者介護人派遣事業の促進。実績管理。自立生活を目指す重度の全身性障害者に対し、外出援助等を行う介護人を派遣し、社会参加を促進します。障害者福祉課。介護人登録者数(人)。28。−。 116。障害者団体バス利用支援事業。評価対象。障害者団体のバス利用について支援することで、障害のある人の社会参加を促進します。障害者福祉課。支援回数(回/年)。6。6。 117。福祉車両の貸し出し。評価対象。障害のある人の社会参加を促進するため、福祉車両の貸し出しを行います。社会福祉協議会。貸出回数(回/年)。44。60。 118。福祉有償運送の促進。実績管理。障害のある人に対する移送サービスを確保するため、入間東地区福祉有償運送市町共同運営協議会を通じて、非営利法人等が行う福祉有償運送事業者を支援します。障害者福祉課。登録団体数(団体)。13。−。 119。バスの整備促進。実績管理。障害のある人が安心して利用できるバスとするため、車両のバリアフリー化を促進します。交通政策課。市内バス事業者ノンステップバス導入割合(%)。93.9。−。 120。デマンド型交通の運行。実績管理。路線バスや川越シャトルを補完し、市中心部を除いた市域の交通空白地域における移動を支援するため、事前予約制のデマンド型交通「かわまる」を運行します。交通政策課。デマンド型交通実施地区数(地区)。3。−。 121。駅施設の整備促進。実績管理。障害のある人が安心して利用できる駅とするため、駅施設のバリアフリー化を促進します。交通政策課。協議会を通じた要望件数(回/年)。2。−。 7-3 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援(基本施策) No.。事業名。区分。概要。担当課。活動指標。実績値。目標値。 122。広報活動の充実。評価対象。「広報川越」及び「声の広報川越」「点字広報川越」等を通じて、障害のある人に配慮した市政情報等の提供に努めます。広報室。声の広報・点字広報発行回数(回/年)。12。12。 123。行政情報の充実。評価対象。障害者のしおりや施設パンフレット等、行政情報や福祉サービスに関する情報について、インターネット等の活用の周知方法を含めて充実させることにより、障害のある人の特性に応じた情報提供の充実を図ります。また、ホームページから、各種申請書をダウンロードできるよう努めます。障害者福祉課。障害者のしおり更新回数(回/年)。1。1。 124。市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの推進。評価対象。市ホームページについて、障害のある人や高齢者を含む誰もが利用しやすくなるように、ウェブアクセシビリティの維持に努めます。広報室。JIS X 8341-3:2016(高齢者や障害のある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウザ、支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することができるようにすることを目的とした規格。)適合レベルAA準拠。準拠。準拠。 125。手話講習会の充実。評価対象。初心者や手話通訳者養成等まで、それぞれのレベルに応じた多様なコースを開催し、手話や聴覚障害者に関する市民への啓発、手話通訳者の養成を図ります。障害者福祉課。講習会開催回数(回/年)。85。93。 126。手話通訳者派遣事業の充実。評価対象。聴覚障害者の社会参加の支援及び生活の基盤を支えるための手話通訳者派遣事業の充実に努めます。障害者福祉課。登録手話通訳者数(人)。18。20。 127。手話通訳士による聴覚障害者等への情報保障。評価対象。手話通訳の資格を有する職員の配置により、庁内等で手話を使用しやすい環境の整備を図ります。障害者福祉課。手話通訳士配置人数(人)。2。2。 128。点訳ボランティアの養成。評価対象。点訳ボランティアや、市内小中学校が実施する点字体験を支援するボランティアを養成し、視覚障害者への理解を深めるとともにコミュニケーション手段の確保と充実を図ります。社会福祉協議会。養成講座参加者数(人/年)。13。15。 129。要約筆記講習会の充実。評価対象。要約筆記講習会を開催し、要約筆記者を養成します。また、中途失聴者・難聴者のコミュニケーション支援を図ります。障害者福祉課。講習会開催回数(回/年)。25。25。 130。図書館の障害者サービスの充実。評価対象。録音図書や点字資料などの所蔵資料、バリアフリー映画会などの事業の充実に努めます。中央図書館。事業実施回数(回/年)。9。11。 131。多様な形態の資料の充実。評価対象。利用者の特性等に合わせた多様な形態の資料の充実に努めます。中央図書館。録音資料の作成数(件/年)。5。5。 132。録音資料の貸出の促進。評価対象。視覚障害者等に録音資料を貸し出すことにより、読書機会を提供します。中央図書館。市内利用者の録音資料の貸出タイトル数(件/年)。600。650。 133。図書館事業協力員の育成。評価対象。録音資料等の質の維持と継続的な製作を行うため、計画的な研修を実施します。中央図書館。研修実施回数(回/年)。1。1。 134。読書環境の充実。評価対象。館内外での読書・学習環境を維持するため、障害者サービスの周知や利用における支援・業務改善を実施し、サービスの利用促進を図ります。中央図書館。障害者サービス新規利用登録者数(人/年)。7。7。 第5章 成果目標と障害福祉サービス等の見込量 1 成果目標と活動指標 障害福祉計画・障害児福祉計画は、国の「基本指針」に即して策定することとされており、令和11年度末に実現を目指す状態・水準を「成果目標」、その達成に向けた取組量やサービス利用量等を「活動指標」として計画に見込むこととされています。 国基本指針が成果目標等を定める項目 国基本指針では、次の8項目について成果目標と活動指標を定めています。 No.。項目。 1。福祉施設の入所者の地域生活への移行。 2。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築。 3。福祉施設から一般就労への移行等。 4。地域生活支援の充実。 5。相談支援体制の充実・強化等。 6。障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上。 7。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築。 8。障害児支援の提供体制の整備等(※第6章に掲載)。 成果目標と活動指標の考え方 本章では、国の基本指針及び埼玉県の考え方を踏まえ、本市の考え方を整理し、成果目標と活動指標を設定します。 活動指標。右矢印。成果目標。 成果目標の達成に向けた活動の量・状況。右矢印。令和11年度末までに実現を目指す状態・水準。 (1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 国の基本指針(考え方) ・令和7年度末時点の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 ・令和11年度末時点の施設入所者数を令和7年度末時点の施設入所者数から5%以上削減することを基本とする。 埼玉県の考え方 ・地域生活移行者数は国と同様6%以上とするが、施設入所者の削減数の数値目標は設定しない。 市の考え方 ・国の基本指針、埼玉県の考え方に基づき、以下の目標を設定します。 ・施設入所者の削減数の数値目標については、埼玉県の考え方及び川越市の状況を踏まえ、設定しません。 ■成果目標 項目。目標。 地域生活移行者数。令和7年度末時点の施設入所者数290人のうち、令和11年度末までに6%(18人)以上の人を地域生活に移行する。 (2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の基本指針(考え方) ・精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を319.3日以上とすることを基本とする。 ・令和8年度末の精神病床における1年以上の長期入院患者数(65歳以上・未満、75歳以上、40歳以上認知症)について、国が提示する推計式を用いて算定した値を目標値とする。 ・精神病床における退院後90日時点の再入院率に関して、退院後90日時点の再入院率については10.3%以下、退院後180日時点の再入院率については17.4%以下及び退院後365日時点の再入院率については25.7%以下とすることを基本とする。 ・令和15年度末までに心のサポーター数が100万人となるよう、都道府県の将来人口を勘案し、目標値を設定することを基本とする。 ・住民の心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度の把握に当たっては、K6という尺度を活用し、評価することを基本とする。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり ≪参考:埼玉県が設定する成果目標≫ 項目。目標。 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数。319.3日以上。 精神病床における1年以上長期入院患者数65歳以上。※県の公表待ち。 精神病床における1年以上長期入院患者数65歳未満。※県の公表待ち。 精神病床における1年以上長期入院患者数75歳以上。※県の公表待ち。 精神病床における1年以上長期入院患者数40歳以上認知症。※県の公表待ち。 精神病床への30日以上の再入院率。。 退院後90日時点の30日以上の再入院率。10.3%以下。 退院後180日時点の30日以上の再入院率。17.4%以下。 退院後365日時点の30日以上の再入院率。25.7%以下。 心のサポーター養成数。※県の公表待ち。 住民のこころの状態(K6)の把握。※県の公表待ち。 市の考え方 ・国基本指針に掲げられている目標は、広域の調整が必要なため、埼玉県が設定し、本市では設定しません。 ・埼玉県が設定した目標を達成するための取組の一環として、本市では精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築に向け、以下の活動指標を設定します。 ■活動指標 項目。目標。 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数。3回/年。 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数。10人。 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び活動状況の把握・評価。実施。 《精神障害にも対応した地域包括ケアシステム》 住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の障害の状況やその変化に応じて、福祉サービスをはじめとするさまざまな支援(住まい・医療・介助・就労支援)を、継続的かつ包括的に提供する仕組みのこと。高齢者福祉分野で始まった取組を精神障害にも対応できるように広げていく考え方。 (3)福祉施設から一般就労への移行等 国の基本指針(考え方) ・一般就労への移行者数を令和6年度実績の1.31倍以上にする。うち就労移行支援事業を通じた移行者数:1.14倍以上、就労継続支援A型事業を通じた移行者数:1.52倍以上、就労継続支援B型事業を通じた移行者数:1.67倍以上。 ・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とする。 ・就労定着支援事業利用者数を令和6年度実績の1.47倍以上にする。 ・就労定着率7割以上の就労定着支援事業所を全体の2割5分以上とする。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり 市の考え方 ・国の基本指針、県の考え方に基づき、以下の目標を設定します。 ■成果目標 項目。目標。 福祉施設利用者の一般就労への移行者数。福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等(生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業)を通じて一般就労に移行する者。 令和6年度実績の1.31倍以上かつ就労系サービスの目標の合計値以上。 【令和6年度実績】55人。【令和11年度目標】73人以上。 うち就労移行支援事業を通じて一般就労に移行する者。 令和6年度実績の1.14倍以上。 【令和6年度実績】34人。【令和11年度目標】39人以上。 うち就労継続支援A型事業を通じて一般就労に移行する者。 令和6年度実績の1.52倍以上。 【令和6年度実績】5人。【令和11年度目標】8人以上。 うち就労継続支援B型事業を通じて一般就労に移行する者。 令和6年度実績の1.67倍以上。 【令和6年度実績】3人。【令和11年度目標】6人以上。 就労移行支援事業所数。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上。 【令和11年度目標】50%。 就労定着支援事業の利用者数。就労定着支援事業を利用する者、令和6年度実績の1.47倍以上。 【令和6年度実績】140人。【令和11年度目標】206人以上。 就労定着率。就労定着支援事業の就労定着率(過去6年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合)。 【令和11年度目標】就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上。 就労選択支援事業所数。協議会設置圏域ごとに1事業所以上。 【令和11年度目標】達成済み。 就労選択支援利用者数。全国82,000人以上を基本に設定。 【令和11年度目標】40人。 (4)地域生活支援の充実 国の基本指針(考え方) ・令和11年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ・強度行動障害を有する者の支援体制の充実を図るため、支援ニーズの把握を行い、令和11年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり 市の考え方 ・国の基本指針、県の考え方に基づき、以下の目標を設定します。 ■成果目標 項目。目標。 地域生活支援拠点等の整備。整備済み(達成済み)。 地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討の実施回数。1回以上/年。 強度行動障害の状態にある者に対する支援体制の整備。整備済み(達成済み)。 《強度行動障害》 生まれつきの障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる状態であり、自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと (5) 相談支援体制の充実・強化等 国の基本指針(考え方) ・令和11年度末までに、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等及び協議会の設置・整備を行った上で、これらを連携させるとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。また、基幹相談支援センターが協議会の運営に関与すること等により、個別事例の検討を通じて地域における障害者の支援体制の整備に取り組む体制を確保することを基本とする。 ・障害者の支援体制整備を図るために設置する協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う。 ・相談支援体制の地域診断を行った上で体制の強化を図ることにより、令和11年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロとすること。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり。ただし、基幹相談支援センター及び協議会の設置の数値目標は、全市町村で設置済のため設定しない。 市の考え方 ・国基本指針に掲げられている目標は、県の考え方のとおり、既に設置済みのため、本市では設定しません。 ・埼玉県が設定した目標を達成するための取組の一環として、本市では以下の活動指標を設定します。 ■活動指標 項目。目標。 基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合。100%。 基幹相談支援センターによる協議会の運営への関与の有無。あり。 協議会の実施回数。2回/年。 専門部会の設置数。4部会。 専門部会の実施回数。12回/年。 地域における障害者支援体制の整備等について協議会の議題とした件数。4件/年。 (6)障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 国の基本指針(考え方) ・各都道府県において、人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口を設置する。 ・各都道府県において、生産性向上等に向けた関係者の連携を図るための協議会を設置する。 ・各都道府県において、都道府県における相談支援専門員研修等を実施する。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり 市の考え方 ・国基本指針に掲げられている成果目標は、埼玉県が実施主体のため、本市では設定しません。 ・埼玉県が設定した目標を達成するための取組の一環として、本市では以下の目標を設定します。 ■活動指標 項目。目標。 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の割合。100%。 (7)障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 国の基本指針(考え方) ・各都道府県や各市町村において、サービスの質を向上させるための体制を構築する。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり 市の考え方 ・国の基本指針、県の考え方に基づき、以下の目標を設定します。 ■成果目標 項目。目標。 障害福祉サービス等の質の向上へ向けた体制の構築。あり。 障害福祉サービス等情報公表制度の公表率。100%。 障害福祉サービス等情報公表制度の更新率。100%。 ■活動指標 項目。目標。 県が実施する研修への市職員の参加人数。9人/年。 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果共有体制の構築。あり。 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数。1回/年。 《障害者自立支援審査支払等システム》 障害者総合支援法等における審査支払事務は、事業所からの請求に対し、市町村、都道府県、国保連合会、国保中央会の関係機関が連携・協力を図りながら行われる。 特に審査事務については、障害福祉サービス等が、障害者総合支援法・児童福祉法に定めるルール(指定基準や単位数表等、支給量等)の枠内で提供されているかどうかを確認しており、正確で円滑な審査支払事務を行うためのシステム化が行われている。 2 障害福祉サービス等の見込量 本市は、令和11年度の目標値の達成に向けて、過去の障害福祉サービス等の利用の伸び率等や、新たなサービス対象者等を勘案しつつ、令和9年度から令和11年度の各年度における見込量を設定し、その確保に努めていきます。 (1)訪問系サービス 【サービスの概要】 サービス名。内容。 居宅介護。自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 重度訪問介護。重度の肢体不自由者及び重度の知的・精神障害者で常に介護を必要とする人に、自宅や病院等で入浴・排せつ・食事の介護や外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護。視覚障害により移動に著しい困難を有する人が外出するときに、必要な視覚的情報の支援、外出先での排せつ、食事等の支援を行います。 行動援護。知的障害や精神障害により、行動に著しい困難を有する人が外出するときに、危険を回避するために必要な支援を行います。 重度障害者等包括支援。介護の必要性が高い重度障害者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 【サービス見込量(1か月あたり)】 サービス名。単位。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 居宅介護。時間数。14,935。15,504。15,936。16,344。人数。613。646。664。681。 重度訪問介護。時間数。7,847。8,947。9,725。10,114。人数。20。23。25。26。 同行援護。時間数。2,286。2,622。2,852。3,128。人数。94。114。124。136。 行動援護。時間数。2,723。3,375。3,675。3,975。人数。114。135。147。159。 重度障害者等包括支援。時間数。0。500。500。500。人数。0。2。2。2。 ※各年度のサービス見込量について �@「時間数」過去の実績に基づく平均的な1か月あたりのサービス利用時間数を見込人数に乗じて算出しています。 �A「人数」 令和7年度の実績値及び過去の実績値の伸び率等により算出した利用人数としています。 【サービス見込量を確保するための方策】 ・事業者への説明会等により、訪問系サービスの利用ニーズや今後の需要の増大についての情報提供に努め、多様な事業者の参入を促進し、継続的に地域のニーズに応じたサービス提供事業者の確保を図ります。 ・訪問系サービスにおける従業者の資質向上に向けて、介護福祉士、実務研修修了者等の資格の取得を促進するとともに、障害特性や利用者一人ひとりの状況に応じた適切な支援が行えるよう、従業者の資質向上を図ります。 ・重度の障害のある人や外出時の支援を必要とする人など、多様なニーズに対応できるサービス提供体制の充実に向け、関係機関や事業者との連携を強化し、必要なサービスを継続的かつ安定的に利用できる環境の整備を進めます。 (2)日中活動系サービス 【サービスの概要】 サービス名。内容。 生活介護。常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 自立訓練(機能訓練)。身体的リハビリや歩行訓練、コミュニケーション、家事等の訓練、日常生活上の相談支援等を行います。 自立訓練(生活訓練)。食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援等を行います。 就労選択支援。障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるように、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択支援を行います。 就労移行支援。一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援。一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約に基づいて労働の機会を提供する就労継続支援A型事業と雇用契約を結ばない就労継続支援B型事業があります。 就労定着支援。一般就労へ移行した人の就労の継続を図るために、就労や就労に伴う生活面の課題に対し、企業・自宅等への訪問等により必要な連絡調整や指導・助言等を行います。(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した方が対象)。 療養介護。医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。 短期入所。自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間・夜間も含めた施設での入浴・排せつ・食事の介護等を行います。 【サービス見込量(1か月あたり)】 サービス名。単位。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 生活介護。人日分。15,471。15,960。16,397。16,853。人数。795。840。863。887。 自立訓練(機能訓練)。人日分。54。52。52。52。人数。4。4。4。4。 自立訓練(生活訓練)。人日分。874。1,236。1,392。1,548。人数。77。103。116。129。 うち、精神障害者の自立訓練(生活訓練)。人日分。737。1,034。1,177。1,320。人数。68。94。107。120。 就労選択支援。人数。8。24。32。40。 就労移行支援。人日分。3,198。3,213。3,315。3,417。人数。177。189。195。201。 就労継続支援(A型)。人日分。2,290。2,278。2,312。2,329。人数。132。134。136。137。 就労継続支援(B型)。人日分。9,859。11,985。13,320。14,805。人数。647。799。888。987。 就労定着支援。人数。102。116。123。131。 療養介護。人数。35。34。33。33。 短期入所(福祉型)。人日分。1,122。1,464。1,656。1,872。人数。143。183。207。234。 短期入所(医療型)。人日分。162。198。204。216。人数。29。33。34。36。 うち、精神障害者の短期入所。人数。5。7。7。8。 ※各年度のサービス見込量について �@「人日分」過去の実績に基づく平均的な1か月あたりのサービス利用日数を見込人数に乗じて算出しています。 �A「人数」 令和7年度の実績値及び過去の実績値の伸び率等により算出した利用人数としています。 【サービス見込量を確保するための方策】 ・短期入所の拡充とともに、障害のある人の地域生活の継続や家族の介護負担の軽減を図るため、既存のグループホーム事業者及び医療機関等に対して、必要な情報の提供を行い、施設整備が促進されるように努めます。 ・日中活動系サービスについて、障害特性や生活状況、本人の希望に応じた様々なサービスの提供ができるように、従来の事業者だけでなく、幅広く多様な事業者が参入できるように努めます。 ・市内において各種サービスの提供が確保できるように、事業者等への説明会を開催し、事業所の開設・整備に向けた必要な情報を提供する等の総合的な支援を行うことで連携・協力を図っていきます。 ・重度重複障害者及び重症心身障害児・者(医療的ケア児者)が、身近な地域で安心して日中活動の場を利用できるよう、車椅子を使用している障害者及び医療的ケアを必要とする障害者に対応できる施設等の整備を促進します。あわせて、施設等の整備に活用できる既存制度について事業者等への周知を図り、必要な支援体制の充実に努めます。 ・日中活動系サービス事業所の定員数や利用者数等を各事業所の利用者数調査等で把握し、各サービスの需給状況や利用ニーズの変化を的確に捉えます。その結果を障害福祉サービス事業所の指定事務等に反映するとともに、必要なサービス見込量の確保と提供体制の充実を図ります。 (3)居住系サービス 【サービスの概要】 サービス名。内容。 自立生活援助。障害者支援施設や共同生活援助(グループホーム)等を利用していた障害のある人で、かつ一人暮らしを始める人などに対し、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために必要な助言を行うほか、医療機関等との連絡調整を図るなど、適時のタイミングで適切な支援を行います。 共同生活援助(グループホーム)。夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要がある方には、介護サービスも行います。 施設入所支援。施設に入所する人に、夜間や休日における、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 【サービス見込量(1か月あたり)】 サービス名。単位。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 自立生活援助。人数。5。11。11。11。 うち、精神障害者の自立生活援助。人数。5。5。5。5。 共同生活援助。人数。418。542。617。702。 うち、精神障害者の共同生活援助。人数。151。196。223。254。 施設入所支援。人数。294。294。294。294。 ※各年度のサービス見込量について ・「人数」令和7年度の実績値及び過去の実績値の伸び率等により算出した利用人数としています。 【サービス見込量を確保するための方策】 ・重度重複障害者 等の地域移行を円滑に進めるための受け皿となる、重度重複障害者や医療的ケアを必要とする重度障害者を受け入れることができるグループホーム等の整備促進に努めます。 ・車椅子利用者、強度行動障害や医療的ケアを必要とする人にも対応できるよう、バリアフリー化や設備整備、看護職員の配置等を事業者に働きかけます。また、自立生活援助等を活用し、地域生活を継続できる支援体制の充実を図ります。 ・サービス事業所定員数や、各事業所の利用者数調査等による各種サービスの需給状況の把握に努め、障害福祉サービス事業所指定事務に反映させていきます。 《重度重複障害者》 障害を持つ者のうち、主に次の�@〜�Bに該当する者をいう。 �@盲・ろう・知的障害・肢体不自由・病弱の各障害を2つ以上あわせ持つ者。 �A発達的側面からみて、精神発達の遅れが著しい等、自他の意思の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする者。 �B行動的側面からみて、多動傾向、自傷行為、自閉性、その他の問題行動が著しく、常時介護を必要とする者。 (4)相談支援 【サービスの概要】 サービス名。内容。 計画相談支援。障害のある人が障害福祉サービス等を利用する際に、サービス等利用計画などを作成し、サービス提供事業者との連絡・調整、モニタリングを行います。 地域移行支援。施設入所や入院等をしている障害のある人に対して、住居の確保や、地域生活への移行等について、相談などの必要な支援を行います。 地域定着支援。居宅でひとり暮らしをしている障害のある人や、家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障害のある人に対して、常時の連絡体制を確保し、緊急時における連絡・相談などの支援を行います。 【サービス見込量(1か月あたり)】 サービス名。単位。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 計画相談支援。人数。1,839。2,030。2,132。2,240。 地域移行支援。人数。13。24。27。30。 うち、精神障害者の地域移行支援。人数。12。18。21。24。 地域定着支援。人数。10。12。14。15。 うち、精神障害者の地域定着支援。人数。4。5。6。6。 ※各年度のサービス見込量について ・「人数」令和7年度の実績値及び過去の実績値の伸び率等により算出した利用人数としています。 【サービス見込量を確保するための方策】 ・計画相談支援及び地域相談支援を必要とする人が適切な支援につながるよう、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者の確保に努め、相談支援の提供体制の充実を図ります。 ・指定特定・一般相談支援事業者への情報提供等や研修等を通じて、相談支援従事者の専門性や資質の向上を図るとともに、多様化する相談ニーズに適切に対応できる体制の整備を進めます。 ・地域自立支援協議会をはじめ、関係機関や事業者との連携を強化し、地域の相談支援に関する課題やニーズを共有・検討することで、身近な地域で安心して相談できる相談支援体制のさらなる充実を図ります。 (5)地域生活支援事業 【事業の概要】 事業名。内容。 理解促進研修・啓発事業。地域の住民に対して、障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。 自発的活動支援事業。障害のある人、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動を支援します。 相談支援事業。障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。 成年後見制度利用支援事業。成年後見制度の利用について必要となる経費のすべてまたは一部について補助を行います。 成年後見制度法人後見支援事業。成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。 意思疎通支援事業。意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者、失語症者向け意思疎通支援者等の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援などを行います。 日常生活用具給付等事業。重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。 手話奉仕員養成研修事業。聴覚障害のある人との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員(日常会話程度の手話表現技術を取得した者)の養成研修を行います。 移動支援事業。屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。 地域活動支援センター基礎的事業。障害のある人に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。 日常生活支援。障害のある人の日常生活を支援する事業で、入浴や食事などの身体介護、掃除や洗濯などの家事援助、地域での一人暮らしを支える相談支援など、状況に応じ支援を行います。 社会参加支援。障害のある人が地域社会で自立した生活を送り、経済、文化、スポーツなどあらゆる分野の活動に参加する機会を促進・支援するための取組です。 自動車運転免許取得・改造助成。自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業。手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者の養成を行います。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業。市区町村域を越える広域的な派遣、複数市区町村の住民が参加する障害者団体などの会議や研修への派遣、専門性の高い分野で市区町村では対応できない場合の派遣を行います。また、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を行います。 障害者虐待防止対策支援事業。障害者虐待の未然防止及び早期発見、迅速な対応、再発防止等のため、市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センターの体制整備や関係機関等との連携協力体制の整備等を図ります。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業。保健・医療・福祉関係者や当事者、家族、ピアサポーター等が協働する協議の場を活用し、精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築します。また、都道府県等と協働し、地域課題やニーズを共有しながら、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 【事業の量の見込(年間)】 事業名。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 理解促進研修・啓発事業。実施。実施。実施。実施。 自発的活動支援事業。実施。実施。実施。実施。 相談支援事業 障害者相談支援事業。実施。実施。実施。実施。 基幹相談支援センター等機能強化事業。実施。実施。実施。実施。 住宅入居等支援事業。実施。実施。実施。実施。 成年後見制度利用支援事業(障害のある人に対する市長申立て及び報酬助成の実利用件数。高齢者は含まない。)。※実利用件数。30。36。38。41。 成年後見制度法人後見支援事業。実施。実施。実施。実施。 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業※延べ利用件数。800。818。827。836。 要約筆記者派遣事業※延べ利用件数。17。17。17。17。 手話通訳者設置事業。1箇所(2人)。1箇所(2人)。1箇所(2人)。1箇所(2人)。 日常生活用具給付等事業(給付等件数) 介護・訓練支援用具。16。13。12。11。 自立生活支援用具。39。39。39。39。 在宅療養等支援用具。51。53。53。54。 情報・意思疎通支援用具。47。45。44。43。 排泄管理支援用具。6,912。6,696。6,590。6,486。 居宅生活動作補助用具(住宅改修費)。5。8。8。8。 手話奉仕員養成研修事業※養成講習修了人数。23。23。23。23。 移動支援事業。実利用者数。181。183。183。184。 延べ利用見込時間。11,804。12,627。12,627。12,696。 地域活動支援センター基礎的事業※実利用者数。79。79。79。79。 日常生活支援 訪問入浴サービス。実施。実施。実施。実施。 日中一時支援。実施。実施。実施。実施。 社会参加支援 レクリエーション活動等支援。実施。実施。実施。実施。 点字・声の広報等発行。実施。実施。実施。実施。 自動車運転免許取得・改造助成。実施。実施。実施。実施。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 ※養成講習修了者実人数 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業。8。8。8。8。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業。0。2。2。2。 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業。2。2。2。2。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ※延べ利用件数 手話通訳者・要約筆記者派遣事業。−。10。10。10。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業。99。110。110。110。 障害者虐待防止対策支援事業。実施。実施。実施。実施。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業。未実施。実施。実施。実施。 【見込量を確保するための方策】 ・『理解促進研修・啓発事業』 障害者基本法第4条の「差別の禁止」の基本原則や障害者差別解消法や障害者虐待防止法等に基づき、合理的配慮の提供や理解促進に関した取組を行っていくことが必要です。最新の国の指針を踏まえ、事業者への「意思決定支援ガイドライン」の普及啓発や虐待防止体制の徹底、多様な障害特性に応じた意思疎通支援の確保に努めます。さらに、行政の対応力を高める職員研修等を実施し、地域一体でバリアフリーと共生社会の実現を図っていきます。 ・『自発的活動支援事業』 広聴や政策形成への参画機会を広げ、当事者の意向を反映に努めます。また、障害者団体、家族会等が行う自主的な活動を支援します。 ・『相談支援事業』 障害のある人やその家族が安心して生活できるように、川越市障害者総合相談支援センターにおいて、生活相談、就労相談、基幹相談を実施します。 ・『成年後見制度利用支援事業』 判断能力の十分でない高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていくために、市長申立て等により、成年後見制度利用支援事業の充実を図ります。 ・『成年後見制度法人後見支援事業』 判断能力の十分でない高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるように、実施団体に対する研修や専門職による支援等を通じて、法人後見の実施体制の充実を図ります。 ・『意思疎通支援事業』 聴覚や言語機能などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障のある人の意思疎通を支援するため、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業等の充実を図ります。 ・『日常生活用具給付等事業』 重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるように、用具の購入等に係る費用の支給を充実します。技術進歩を踏まえ、多様なニーズに即した適切な給付に努めます。 ・『手話奉仕員養成研修事業』 日常会話に必要な手話表現を習得する手話講習会を開催し、手話に対する理解の促進及び手話を使用しやすい環境の整備を図ります。 ・『移動支援事業』 障害のある人の社会生活上不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加の機会を確保するため、移動支援事業の充実を図ります。多様化する移動ニーズや個々の障害特性にきめ細かく対応できるよう、事業の適正な実施に努めます。 ・『地域活動支援センター基礎的事業』 障害のある人の日中活動の場の充実を図るため、川越市地域活動支援センター等での創作的活動や社会との交流の機会を確保します。多様な日中活動のニーズや地域移行ニーズに対応し、当事者が身近な地域で安心して自分らしく過ごせる居場所等の提供に努めます。 ・『日常生活支援』 利用ニーズを踏まえ、関係事業者との連携により必要なサービス提供体制を確保します。意思決定支援を念頭に、一人ひとりの望む地域生活を安心して継続できるよう、適切なサービスを安定的かつ持続的に提供することに努めます。 ・『社会参加支援』 関係機関や当事者団体と連携し、障害特性に応じた情報提供や意思疎通支援、社会参加の機会の確保に努めます。 ・『自動車運転免許取得・改造助成』 制度の周知を図るとともに、利用ニーズに応じた助成を継続し、移動手段の確保を支援します。 ・『専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業』 聴覚障害者、言語機能障害者等のコミュニケーションを保障するため、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者の養成研修について充実を図ります。 ・『専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業』 聴覚障害者、言語機能障害者等の意思疎通の円滑化を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を派遣するとともに、専門性の高い手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。 ・『障害者虐待防止対策支援事業』 関係機関との連携を強化し、相談・通報体制の充実や迅速な対応により、虐待防止を推進します。また、従事者向け研修を通じた未然防止・早期発見体制の整備に努め、当事者の尊厳と権利擁護を徹底します。 ・『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』 保健、医療、福祉等の関係者による協議の場において、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての検討・調整を行います。そして、地域移行や地域定着支援を促進し、精神障害者が地域で自分らしく安心して暮らせる体制を確保に努めます。 第6章 障害児福祉サービス等の目標と見込量 1 成果目標と活動指標 (1)障害児支援の提供体制の整備等 国の基本指針(考え方) ・令和11年度末までに、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、インクルージョンを推進する体制を構築することを基本とする。 ・令和11年度末までに、児童発達支援センターの4つの中核的な機能 を確保することを基本とする。 ・令和11年度末までに、各都道府県及び市町村において、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。 ・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1箇所以上確保することを基本とする。 ・各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。 ・令和11年度末までに各市町村または圏域において、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携体制を確保した上で、障害児相談支援を利用していない場合も含め、障害児及びその家族への伴走的な相談支援の体制を確保すること。 埼玉県の考え方 国の基本指針のとおり 《児童発達支援センターの4つの中核的な機能》 児童発達支援センターについては、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として障害児通所支援の体制整備を図ることが重要であり、以下�@〜�Cの中核的な支援機能を踏まえ重層的な支援体制を整備することが必要とされている。 �@ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 �A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 �B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 �C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 市の考え方 ・国の基本指針、県の考え方に基づき、以下の目標を設定します。 ■成果目標 項目。目標。 児童発達支援センターの中核機能 �@ 高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能の確保。あり。 �A 地域の事業所等に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能の確保。あり。 �B 地域のインクルージョン推進の中核機能の確保。あり。 �C 地域の発達支援に関する入口としての相談機能の確保。あり。 インクルージョン推進のための体制の構築。あり。 インクルージョン推進のために関係機関が連携を図るための協議の場設置。あり。 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所数及び放課後等デイサービス事業所の確保。3箇所。 医療的ケア児の関係機関等が連携を図るための協議の場設置。あり。 医療的ケア児等に関するコーディネーター配置。10人。 障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保。あり。 ■活動指標 項目。目標。 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数。310人/年。 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数。84人/年。 (2)障害児通所支援等の見込量と確保方策 ・本市は、令和11年度の目標値の達成に向けて、過去の障害児通所支援サービス等の利用の伸び率等や、新たなサービス対象者等を勘案しつつ、令和9年度から令和11年度の各年度における見込量を設定し、その確保に努めていきます。 【事業の概要】 事業名。内容。 児童発達支援。未就学の障害のあるこどもに対して、日常生活における基本動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援を行います。 放課後等デイサービス。学校通学中の障害のあるこどもに対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための支援を継続的に提供し、学校教育との相乗効果によって自立を促進するとともに、放課後等の居場所を提供します。 保育所等訪問支援。障害のあるこどもが通う保育所等に訪問し、こどもや職員に対して、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援。重度障害のあるこどもで、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な場合に、居宅を訪問して日常生活における基本動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援を行います。 障害児相談支援。障害のあるこどもが障害児通所支援等を利用する際に、障害児支援利用計画等を作成し、サービス提供事業者との連絡・調整、モニタリングを行います。 医療的ケア児等に対するコーディネーターの配置。地域における医療的ケア児等のニーズ等を勘案し、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターを配置します。 【サービス見込量(1か月あたり)】 サービス名。単位。令和7年度(実績値)。令和9年度。令和10年度。令和11年度。 児童発達支援。人日分。3,763。4,992。5,584。6,256。人数。498。624。698。782。 放課後等デイサービス。人日分。11,374。12,947。13,783。14,674。人数。1,038。1,177。1,253。1,334。 保育所等訪問支援。人日分。191。342。408。474。人数。105。171。204。237。 居宅訪問型児童発達支援。人日分。0。16。16。16。人数。0。2。2。2。 障害児相談支援。人数。606。705。760。820。 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数。実人数。10。10。10。10。 ※各年度のサービス見込量について �@「人日分」過去の実績に基づく平均的な1か月あたりのサービス利用日数を見込人数に乗じて算出しています。 �A「人数」令和7年度の実績値及び過去の実績値の伸び率等により算出した利用人数としています。 【サービス見込量を確保するための方策】 ・身近な地域において、障害種別に関わらず、引き続き必要な支援や障害特性に応じた専門的な支援を受けられるよう、児童発達支援センター等を中核とした重層的な地域支援体制を整備します。相談支援事業所等と連携を図り、個々の障害特性に応じた専門的な発達支援の提供と、サービスの質の向上および安全性確保に努めます。 ・障害児通所支援や障害児入所支援から成人期の障害福祉サービス等への円滑な移行を確保するため、市と県、学校、相談支援事業所等が緊密な連携を図ります。「協議の場」を活用し、切れ目のない一貫した支援体制の構築を推進します。 ・発達障害のある児童に対しては、保育所や認定こども園、障害児通所支援等において適切な支援ができるように連携し、支援体制の強化を図ります。 ・「川越市こども計画」やこども家庭センターと連携を図り、子ども・子育て支援等の利用を希望する障害のある児童が希望どおり利用できるよう努めます。そのため、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業等における障害児への支援に努めるとともに、地域社会への参加とインクルージョンを推進します。 (3)障害児の子ども・子育て支援等 (単位:人数) 施設名。令和7年度(実績値)障害児実人数。令和9年度見込量。提供体制。令和10年度見込量。提供体制。令和11年度見込量。提供体制。 幼稚園(1)。20。18。18。17。17。16。16。 保育所。172。198。198。213。213。228。228。 認定こども園。35。43。43。47。47。52。52。 特定地域型保育事業(2)。7。7。7。7。7。7。7。 放課後児童健全育成事業 (3)。21。20。20。19。19。18。18。 (1)幼稚園には私学助成の対象である幼稚園を含む。 (2)特定地域型保育事業は、満3歳未満の乳幼児に対して提供される小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育。 (3)放課後児童健全育成事業の人数については、子ども・子育て支援法第59条に定める当該事業の「実人数」を記載。 第7章 計画の推進 1 推進体制 本計画を推進していくためには、市と市民、事業者、関係機関の協働が欠かせないものとなります。また、計画に基づいて各種施策を実施していくだけでなく、実施後の評価・改善を行い、さらに次の計画に反映していく仕組みを整えていくことが必要です。 (1)障害のある人のニーズの把握と反映 各種の施策やサービスを効果的に実行するため、施策の内容や提供方法等について、障害のある人との意見交換の場を設けるなど、当事者やその家族、関係団体の意見やニーズの把握と反映に努めます。 (2)地域社会の理解促進 社会福祉協議会とも連携し、市民に対する広報・啓発を積極的かつ継続的に行うとともに、各種の交流事業の充実や地域住民の参加を得た福祉活動を促進していきます。 また、庁内においても、すべての職員が障害のある人に配慮し、適切に対応できるように、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、職員の障害福祉に関する知識と意識を高めていきます。 2 計画の進捗管理 (1)川越市障害者施策審議会の運営 学識経験者、社会福祉関係団体の代表者、障害者団体の代表者、公募委員等によって構成される川越市障害者施策審議会において本計画の進捗状況や関連の情報を把握・評価しながら、計画の推進を図っていきます。 (2)庁内体制の整備 庁内においては、関係各課における川越市障害者計画等幹事会及び各課の実務担当者による川越市障害者計画等策定プロジェクトチームを組織し、全庁的な体制のもとで本計画の進捗状況や関連情報の把握と評価を行いつつ、計画の推進を図っていきます。 (3)地域ネットワークの強化 市民や関連機関との連携により、計画の実現に向けて取り組んでいきます。特に、医療機関、教育機関、雇用関係、施設関係、市民等のさまざまな立場からの参画を得て開催されている川越市地域自立支援協議会と連携し、地域ネットワークの強化や市内の地域資源の掘り起こしと活用、地域関係機関の連携の在り方等について検討していきます。 (4)国・県との連携 障害のある人の地域生活を支えるさまざまな施策は、国や県の制度に基づき運営されているものが少なくありません。このため、国や県の新しい動向を注視しつつ、密接な連携を図りながら施策の推進に努めます。 3 計画の評価 本計画では、掲載事業を事業の性質に応じて「評価対象事業」と「実績管理事業」に区分しています。 本計画の評価にあたっては、まず、評価対象事業ごとに達成状況を評価し、その結果を施策分野ごと、さらに基本目標ごとに集約します。 あわせて、計画の総合的な成果指標、基本目標ごとの成果指標、障害福祉計画・障害児福祉計画に定める成果目標の達成状況を確認し、これらに基づき計画全体を総合的に評価します。 なお、実績管理事業については評価を行いませんが、実績値や実施状況を把握し、制度の利用状況や課題の分析に活用します。 評価及び分析の結果を踏まえ、必要に応じて施策・事業の見直しや改善を行います。 〈PDCAサイクルのイメージ図が入ります。〉 資料編 1 障害者に関係するマークの一例 (内閣府のチラシ『知って「障害者に関係するマーク」』を参考に作成) 障害者のための国際シンボルマーク 障害のある人々が利用できる建築物や公共輸送機関であることを示す、世界共通の国際シンボルマークです。 盲人のための国際シンボルマーク 世界盲人連合(WBU)が定めた世界共通の国際シンボルマークです。 耳マーク 聴覚障害を示す耳が図案化されたもので、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会などが提唱しています。 ヒアリングループマーク 補聴器や人工内耳に内蔵されているTコイルを使って利用できる施設・ 機器であることを表示するマークです。 「ハート・プラス」マーク 心臓疾患などの内部障害があることを示すシンボルマークです。 オストメイトマーク オストメイト(人工肛門・人工膀胱を保有する方)を示すシンボルマークです。 身体障害者補助犬(ほじょけん)啓発マーク 補助犬を啓発するために、補助犬を受け入れる店の入り口などに貼るマークです。補助犬とは、身体障害者補助犬法で定められた「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」の3種類を言います。 身体障害者標識(身体障害者マーク) 肢体不自由者が運転する自動車に貼る標識で、道路交通法に定められています。 聴覚障害者標識(聴覚障害者マーク) 政令で定める程度の聴覚障害者が運転する自動車に貼る標識で、道路交通法に定められています。 手話マーク 手話や筆談で対応可能な窓口であることを知らせるためのマークです。施設の窓口等に掲示することで「手話で対応する」、「筆談でコミュニケーションできる人がいる」ことを示すものです。また、ろう者等から提示する場合は「手話で対応をお願いします」ということを示すものです。 筆談マーク 施設の窓口等に掲示することで「筆談で対応します」ということを示すものです。当事者から提示する場合は「筆談で対応をお願いします」ということを示すものです。 ヘルプマーク 障害や疾患などがあることが外見からは分からない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークです。 「白杖SОSシグナル」普及啓発シンボルマーク 白杖を頭上50cm程度に掲げてのSОSシグナルを示している視覚障害者を見かけたら、進んで声をかけて支援しようという「白杖SОSシグナル」運動の普及啓発シンボルマークです。 2 川越市障害者施策審議会条例 (設置) 第一条 本市は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第三十六条第四項の規定に基づき、川越市障害者施策審議会(以下「審議会」という。)を置く。 (組織) 第二条 審議会は、委員二十人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 一 学識経験者 二 社会福祉関係団体の代表者 三 障害者団体の代表者 四 前三号に掲げる者のほか、市内に住所を有し、市内に存する事務所若しくは事業所に勤務し、又は市内に存する学校に在学する者 (任期) 第三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、再任されることができる。 (会長及び副会長) 第四条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。 2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 (会議) 第五条 審議会は、会長が招集する。 2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 4 審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。 (庶務) 第六条 審議会の庶務は、福祉部障害者福祉課において処理する。 (委任) 第七条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。 附 則 1 この条例は、公布の日から施行する。(※) 2 この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十七年七月三十一日までとする。 (※平成26年6月25日公布) 3 川越市障害者施策審議会への諮問、同審議会からの答申 川障第204号 令和8年5月29日 川越市障害者施策審議会 会長 高橋 幸裕 様 川越市長 森田 初恵 川越市障害者支援計画について(諮問) 障害者基本法第11条第6項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第10項及び児童福祉法第33条の20第10項の規定に基づき、下記の事項について諮問します。 記 川越市における障害者のための施策に関する基本的な計画としての第8次川越市障害者計画、障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画としての第8期川越市障害福祉計画並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画としての第4期川越市障害児福祉計画を定めることについて 4 川越市障害者施策審議会名簿 (任期:令和6年8月〜令和9年7月) ※令和8年10月1日現在 No。区分。所属・職。氏名。 1。学識経験者。川越市医師会議長。増田俊和(副会長)。 2。学識経験者。川越市歯科医師会障害者歯科保健担当理事。大塚一彦。 3。学識経験者。山梨県立大学人間福祉学部准教授。高橋幸裕(会長)。 4。学識経験者。尚美学園大学総合政策学部准教授。大西麗衣子。 5。社会福祉関係団体。川越公共職業安定所統括職業指導官。古野量平。 6。社会福祉関係団体。埼玉県立川越特別支援学校教頭。氣仙大次郎。 7。社会福祉関係団体。川越市社会福祉協議会事務局次長兼総務課長。小川和広。 8。社会福祉関係団体。川越市民生委員児童委員協議会連合会理事。大野一美。 9。社会福祉関係団体。川越市障害者福祉施設連絡協議会会長。大畠宗宏。 10。社会福祉関係団体。社会福祉法人ともいき会理事長。大野操。 11。社会福祉関係団体。特定非営利活動法人サポートあおい理事長。樫村千寛。 12。障害者団体。川越市障害者団体連絡協議会会長。山田誠次。 13。障害者団体。川越市やまぶき会副会長。野沢桂子。 14。障害者団体。障害者の生活と権利を守る川越市民の会会長。長谷部浩子。 15。障害者団体。川越市視覚障害者福祉協会会長。岡村淳子。 16。障害者団体。川越市聴覚障害者協会福祉対策部。峯岸睦。 17。公募委員。公募。栗林正樹。 18。公募委員。公募。飛松好子。 19。公募委員。公募。柳井扶美子。 5 川越市障害者計画等幹事会設置要綱 (設置) 第1条 川越市障害者計画等(以下第5条において「計画等」という。)の策定及び推進に関し、総合的な検討を行うため、川越市障害者計画等幹事会(以下第2条及び第3条第1項において「幹事会」という。)を置く。  (所掌事項) 第2条 幹事会は、次に掲げる事項を調査、検討する。 (1) 障害者計画の策定及び推進に関する事項 (2) 障害福祉計画の策定及び推進に関する事項 (3) その他市長が必要と認める事項  (組織) 第3条 幹事会は、座長、副座長及び幹事をもって組織する。 2 座長は、福祉部長の職にあるものを、副座長は、福祉部障害者福祉課長の職にあるものをもって充てる。 3 幹事は、別表に掲げる職にある者の職員をもって組織する。  (会議) 第4条 会議は、座長が招集する。 2 座長は、会務を総理し、会議の議長となる。 3 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。 4 座長は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、説明または意見を聴くことができる。  (川越市障害者計画等策定プロジェクトチーム) 第5条 計画等の策定についての具体的な事項を検討するため、川越市障害者計画等策定プロジェクトチームを置く。 2 プロジェクトチームに関し、必要な事項は別に定める。 (庶務) 第6条 会議の庶務は、福祉部障害者福祉課において処理する。  (その他) 第7条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が定める。    附 則 (中略) 附 則 この要綱は、令和8年4月1日から適用する。 別表(第3条関係) 広報室長、防災危機管理室長、政策企画課長、人事課長、財政課長、広聴課長、防犯・交通安全課長、文化芸術振興課長、スポーツ振興課長、福祉推進課長、指導監査課長、地域包括ケア推進課長、高齢者いきがい課長、介護保険課長、こども政策課長、保育課長、こども家庭課長、母子保健課長、療育支援課長、保健医療推進課長、高齢・障害医療課長、保健予防課長、健康管理課長、健康づくり支援課長、雇用支援課長、都市計画課長、都市景観課長、交通政策課長、公園整備課長、建築指導課長、道路環境整備課長、建築住宅課長、教育財務課長、地域教育支援課長、中央公民館長、中央図書館長、教育センター所長、選挙管理委員会事務局長 6 川越市障害者計画等策定プロジェクトチーム要綱  (設置) 第1条 川越市障害者計画等の策定及び推進に関し、具体的な事項を検討するため、川越市障害者計画等策定プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を設置する。  (所掌事務) 第2条 プロジェクトチームは、次に掲げる事項を検討する。 (1) 障害者計画の障害福祉施策に関する事項 (2) 障害福祉計画の障害福祉施策に関する事項  (組織) 第3条 プロジェクトチームは、別表に掲げる川越市障害者計画等の策定に関し施策を担当する課の職員をもって組織する。  (リーダー等) 第4条 プロジェクトチームのリーダーは福祉部障害者福祉課長とし、サブリーダーは、リーダーが指名する。 2 リーダーはプロジェクトチームを掌理し、サブリーダーはリーダーを補佐し、リーダーに事故があるとき又はリーダーが欠けたときは、その職務を代理する。  (グループ) 第5条 プロジェクトチームは、障害者計画に定める基本目標に関する事項を協議するため、基本目標ごとにグループを置く。 2 グループは、障害者計画に定める基本目標ごとに施策を担当する課の職員をもって組織する。  (会議) 第6条 プロジェクトチーム会議は、リーダーが招集する。 2 リーダーは、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明を求め、又は意見を聴取することができる。  (庶務) 第7条 プロジェクトチームの庶務は、福祉部障害者福祉課において処理する。  (その他) 第8条 この要綱に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営に関し必要な事項は、リーダーが定める。    附 則 (中略)    附 則  この要綱は、令和8年4月1日から適用する。 別表(第3条関係) 広報室、防災危機管理室、政策企画課、人事課、財政課、広聴課、防犯・交通安全課、文化芸術振興課、スポーツ振興課、福祉推進課、指導監査課、障害者福祉課、地域包括ケア推進課、高齢者いきがい課、介護保険課、こども政策課、保育課、こども家庭課、母子保健課、療育支援課、保健医療推進課、ふれあい歯科診療所、高齢・障害医療課、保健予防課、健康管理課、健康づくり支援課、雇用支援課、都市計画課、都市景観課、交通政策課、公園整備課、建築指導課、道路環境整備課、建築住宅課、教育財務課、地域教育支援課、中央公民館、中央図書館、教育センター、選挙管理委員会事務局 7 策定経過 �aB開催日等。会議名等。協議内容。 1。令和7年9月〜10月。障害福祉に関するアンケート調査。。 2。令和8年4月〜5月。現行計画の進捗状況調査。。 3。5月1日。第1回障害者計画等幹事会。川越市障害者支援計画の進捗状況等について。 4。5月29日。第1回障害者施策審議会。次期障害者支援計画について。 5。5月29日。川越市障害者支援計画について川越市障害者施策審議会に諮問。。 6。6月12日〜23日。障害者支援計画策定に係る計画掲載施策等の確認。プロジェクトチームメンバーによる計画掲載施策の実施状況及び新規掲載施策の確認。 7。7月2日。第2回障害者計画等幹事会。次期障害者支援計画掲載事業について。 8。7月31日。第2回障害者施策審議会。次期障害者支援計画(素案)について。 9。8月14日〜28日。第3回障害者計画等幹事会。次期川越市障害者支援計画策定に係る見直し等について。 10。10月2日。第3回障害者施策審議会。次期障害者支援計画(修正素案)について。 11。10月7日〜15日。第4回障害者計画等幹事会。次期川越市障害者支援計画(原案)について。 8 用語説明 あ ICT 情報通信技術。パソコンだけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称。「IT(情報技術)」に「C(コミュニケーション)」の要素を含めたもの。 アウトリーチ 自ら支援を求めるのが難しい人に対し、支援者側から積極的に情報や支援を届けること。 アクセシビリティ 年齢や障害の有無に関係なく、誰でも求める場所や情報に簡単にたどり着け、利用できること。 意見公募手続(パブリック・コメント手続) 市において施策等(基本的な計画、市民の権利義務に関する条例、規則など)を定める際に、施策等の案について広く市民から意見を求め、提出された意見を考慮して施策等を定める手続。 意思決定支援 障害のある人が自ら意思を決定し、それを表明・実現できるよう、支援者が本人の意思を尊重して必要な支援や環境調整を行うこと。厚生労働省が策定したガイドライン等に基づき普及・推進されている。 医療的ケア 医師の指導のもとに、保護者や看護師が日常的・応急的に行っている経管栄養、たんの吸引等の医療行為。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法) 日常的に人工呼吸器やたんの吸引等の医療的ケアが必要な子どもとその家族に対し、医療、保健、福祉、教育等の連携により、適切かつ切れ目のない支援を公的責務として推進することを定めた法律。 医療的ケア児等に対するコーディネーター 医療的ケア児やその家族のニーズ等を勘案し、医療・保健・福祉・教育などの多機関が連携した支援体制のもとで関連分野の調整を行うとともに、家族への包括的な相談・支援を行うコーディネーター。 インクルージョン/インクルーシブ 障害の有無や国籍、年齢、性別などに関係なく、多様性を認め合い、誰一人取り残さず、すべての人が地域社会に参加し、社会の構成員として包み支え合うという理念のこと。名詞である「インクルージョン」は理念や状態そのものを指し、形容詞である「インクルーシブ」は「インクルーシブ教育」などのように具体的に取組や環境を形容する際に用いられる。 ウェブアクセシビリティ ウェブ(インターネット上で標準的に用いられている、文書の公開・閲覧システム)を利用するすべての人が、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、ウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし、機能を利用できること。 親なき後 障害のある人を長年支えてきた親等の高齢化や死亡により、それまでの介護・保護が得られなくなった後の障害者本人の生活課題のこと。居住の確保や権利擁護、緊急時対応等の体制整備が必要とされる。 か 基幹相談支援センター 地域の相談支援体制の中核として、専門的な相談対応、地域における相談支援事業者への指導・助言、権利擁護や関係機関の連携強化などを総合的に行う機関。 共生型サービス 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉の制度の両方に位置付けられた制度。 共生社会 これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができ、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会。 強度行動障害 生まれつきの障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる状態であり、自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。 緊急通報システム 急病や災害時の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、一人暮らしの重度身体障害者等に貸与する機器。身につけることも可能で、簡単な操作で緊急事態を自動的に消防本部などの受信センター等に通報できるもの。 権利擁護 障害や認知症等により自ら権利を主張・行使することが困難な人に対し、成年後見制度の活用や虐待防止などを通じて、その権利や利益を守り、自己決定を支援すること。 高次脳機能障害 脳の一部が損傷を受けたことで脳に生じた後遺症のこと。記憶障害や注意障害といった認知障害や、社会的行動障害などをきたす。 高次脳機能障害者支援法 高次脳機能障害者に対し、専門的な支援体制の整備や支援センター・支援員の配置、医療・福祉・教育等の連携による総合的な支援を推進するための法律。 合理的配慮 障害のある人が障害のない人と等しく社会生活や学校・職場などで活動できるよう、個々の場面や状況に応じて提供される必要かつ適切な変更・調整のこと。障害者差別解消法に基づき、行政機関や事業者は過重な負担とならない範囲で社会的障壁を除去することが義務付けられている。 心のサポーター メンタルヘルスや心の病気に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場等で身近な人の心の不調に気づき、温かく見守り話を聞くなどの支援を行う人のこと。 個別避難計画 災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者一人ひとりの心身の状況や居場所、避難支援者、避難先などをあらかじめ具体的に定めておく避難行動の計画のこと。 コミュニティソーシャルワーク 地域において、支援を必要とする人の生活圏や地域とのつながり等を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見し、又は創出して、支援を必要とする人に結びつけたり、公的制度との関係調整を行ったりする活動。 さ 埼玉県福祉のまちづくり条例 ノーマライゼーション、バリアフリーの理念のもと福祉のまちづくりを進め、高齢者、障害者をはじめとするすべての県民が安心して生活し、かつ、等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与しようということを目的とする、埼玉県の条例。福祉のまちづくりを進める具体的な方策として、高齢者、障害者等が円滑に利用できる生活関連施設の整備の促進等を図るため、施設のバリアフリー化整備の基準(整備基準)の遵守を定めるとともに、生活関連施設の整備に当たっての届出の手続きなどを定めている。 サポート手帳 障害のある人の乳幼児期から成人期に至るまでの成長記録、支援内容、医療・教育・福祉等の情報を一元的に記録し、関係機関で一貫した支援を行うために活用されるツール。 視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業 社会生活上必要な外出をする場合で、付添者がいないために支障がある際の移動を支援する事業。対象は視覚障害1級に該当する身体障害者手帳の交付を受けている人。ただし、通勤や営業活動等、政治活動、宗教活動、個人の娯楽にかかる外出や社会通念上適当でない外出は対象外。 自主防災組織 災害に対して地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自主的に結成する防災組織。 指定難病等医療給付 指定難病の治療を受けている人が、指定医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費の一部または全部を、県が公費負担する制度。 児童福祉法 すべての児童の健やかな育成と権利の保障、福祉の増進を図るための基本法。障害児に対する児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児相談支援などの障害児通所・入所支援に関する制度も規定している。 社会福祉協議会 民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。それぞれの都道府県、市区町村で、地域住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉関係者、保健・医療・教育等関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活する「福祉のまちづくり」の実現を目指したさまざまな活動を行っている。 社会モデル 障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、個人の心身の機能に起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする考え方。 就学支援委員会 幼児・児童・生徒の特性や障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見等を踏まえ、総合的な観点から就学先や支援の仕方について助言する委員会。 重症心身障害 重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態。 重度重複障害者 主に次の�@〜�Bに該当する者をいう。�@盲・ろう・知的障害・肢体不自由・病弱の各障害を2つ以上あわせ持つ者。�A発達的側面からみて、精神発達の遅れが著しい等、自他の意思の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする者。�B行動的側面からみて、多動傾向、自傷行為、自閉性、その他の問題行動が著しく、常時介護を必要とする者。 住民のこころの状態(K6) 過去30日間のうつ病や不安障害などの心の健康状態(精神的なストレス)の程度を推し量るために用いられる、6つの質問項目からなるスクリーニング尺度(質問票)のこと。 手話に関する施策の推進に関する法律(手話推進法) 手話が言語であるとの認識に基づき、手話の習得や使用、手話を通じた情報取得等の機会確保を図るため、国や地方公共団体の施策推進責務や基本事項を定めた法律。 手話奉仕員養成研修事業 手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成する事業。 障害児通所支援サービス 児童福祉法に基づき、主に施設などへの通所によって、日常生活における基本的な動作の指導、生活能力の向上のために必要な訓練、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進などの支援を行うサービス。 障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法) 障害者の職業の安定や就労の機会均等を目的とし、事業者等に対する「法定雇用率」の設定や雇用義務、障害者に対する差別禁止および合理的配慮の提供などを定めた法律。 障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律) 行政機関や事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁を除去するための「合理的配慮」の提供(令和6年4月より事業者も義務化)などを定めた法律。 障害者支援施設 施設に入所する障害者に対し、入浴や排泄、食事などの介護、また、生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援(生活介護、自立訓練、就労移行支援など)を行う施設。 障害者週間 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第9条に定められた、国民の間に広く障害への理解を深め、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するために設けられた期間(12/3〜12/9)。 障害者就業・生活支援センター 障害のある人の職業的自立を図るために、地域の関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や職場に適応・定着するための支援、日常生活や地域生活に関する助言などを行う施設。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法(障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律) 障害のある人が、障害の種類や程度にかかわらず、円滑に情報を取得・利用し、意思疎通を図ることができる社会の実現を目指し、国や自治体の施策推進責務などを定めた法律。 障害者総合相談支援センター 障害のある人が、安心して充実した生活を送ることができるように、障害者に関するあらゆる相談に応じ、生活・就労の両面から総合的な支援を行う機関。 障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律) 障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業等の給付や支援を総合的に行う法律。 障害者相談員 障害のある人やその保護者の福祉の増進を図るため、地域で身近な相談に応じ、必要な助言や援助を行う民間の協力者のこと。それぞれの根拠法に基づき、身体障害者の相談に応じる「身体障害者相談員(身体障害者福祉法)」と、知的障害者やその保護者の相談に応じる「知的障害者相談員(知的障害者福祉法)」がある。 障害者相談支援 障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(障害者文化芸術推進法) 障害者が自立した日常生活や社会生活を営む一環として、文化芸術活動を自主的かつ積極的に行うことができるよう、鑑賞や創作等の機会の拡大、環境整備、発表機会の創出などを推進する法律。 障害者のしおり 障害のある人の川越市における福祉施策の概要を紹介し、日常生活での制度・サービス等の手引きとして活用するために作成されたしおり。 障害者優先調達推進法 正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」といい、国や地方公共団体、独立行政法人などが、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進することにより、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めることを目的として制定された法律。 小児慢性特定疾病医療給付 小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するために行われる必要な医療の給付。 ジョブコーチ 職場適応援助者ともいい、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図るもの。 自立支援医療(更生・育成・精神通院) 心身の障害を除去・軽減するために、指定医療機関で行われた医療について、医療費の自己負担額の軽減を図る制度。 自立支援協議会 障害者相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、設置された協議会。 身体障害者手帳 身体障害者福祉法の別表に掲げる一定程度以上の障害がある人に対し、申請に基づいて障害程度を認定し、法に定める身体障害者であることの証明として都道府県知事等が交付するもの。 生活サポート事業 在宅の心身障害者又は障害児の地域生活を支援し、福祉の向上及び介護者の負担軽減を図るための事業。 精神障害者保健福祉手帳 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されたもので、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としている。精神疾患(機能障害)の程度、能力障害の程度で判定され、1級から3級までの等級がある。申請窓口は市で、県知事が交付する。認定期間は2年。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の障害の状況やその変化に応じて、福祉サービスをはじめとするさまざまな支援(住まい・医療・介助・就労支援)を、継続的かつ包括的に提供する仕組みのこと。高齢者福祉分野で始まった取組を精神障害にも対応できるように広げていく考え方。 成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、財産管理や身上監護について、本人を法律的に支援する制度。 セルフプラン 障害福祉サービス等の利用に際し、指定相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を依頼せず、障害者本人や家族、支援者等が自ら作成するサービス等利用計画(案)のこと。 全身性障害者 肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有する者又はこれに準ずる者。 た ダウン症 正式名は「ダウン症候群」。特性として、筋肉の緊張度が低く、多くの場合、知的な発達に遅れがみられる。 地域活動支援センター 地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業。 地域共生社会 高齢者介護・障害福祉・児童福祉・生活困窮者支援等の制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 福祉分野の枠組みや制度を超えた包括的な支援体制の構築、重層的支援体制整備事業の創設などを通じ、誰もが生きがいを持ち支え合って暮らせる「地域共生社会」の実現を目指して改正・整備された法律。 地域生活支援拠点 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のこと。居住支援のための主な機能は、�@相談、�A緊急時の受け入れ・対応、�B体験の機会・場、�C専門的人材の確保・養成、�D地域の体制づくりの5つを柱としている。 地域包括ケアシステム 介護等が必要になっても、地域の実情に応じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるように、医療・介護・住まい・介護予防・生活支援が切れ目なく、一体的に提供される体制のことをいう。 地区別福祉プラン 市内22地区で抱える福祉課題を解決するための具体的な方法や目標を定めたもの。 通級指導教室 小・中学校の通常の学級に在籍している言語障害、難聴、自閉症、情緒障害、LD(学習障害)、ADHD(注意欠如/多動性障害)等の児童生徒に対して、各教科の指導は主として通常の学級で行いつつ、一人ひとりの障害に応じた特別の指導(「自立活動」等)を特別な教育の場で行う教育形態。 デマンド型交通(かわまる) 利用者の事前予約に応じて、自宅や乗降場所から目的地まで運行する乗り合い型の交通サービス。川越市では市内においてデマンド型交通「かわまる」を運行している。 登録手話通訳者 川越市の行う認定試験に合格した川越市登録手話通訳者。手話通訳者派遣事業において、手続・相談などの生活全般及び教育関係、医療関係、職業関係に関する、市内在住の聴覚障害者等の日常生活上必要な場面に派遣される。 読書バリアフリー法(視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律) 視覚障害や発達障害等により通常の印刷物の読書が困難な人に対し、点字図書、デジタル録音図書、拡大文字等のアクセス可能な書籍の普及や読書環境の整備を推進する法律。 特別支援学級 �@知的障害者�A肢体不自由者�B身体虚弱者�C弱視者�D難聴者�Eその他障害のあるものに対して、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別な教育課程を作成し、小集団の中で適切な指導及び必要な支援を行う学級。 特別支援学校 障害のある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校。 特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 な 内部障害 身体障害者福祉法に定める、体の内臓の障害。同法では心臓機能障害、腎臓機能障害、肝臓機能障害、呼吸機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害の7つを規定している。 難病患者 「難病」とは、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。 日常生活用具 在宅の重度障害者及び難病等(対象疾患)による障害がある人に対し、日常生活を容易にするために給付又は貸与する用具。 ノーマライゼーション 障害のある人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考え。 は 発達障害 発達障害者支援法における「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠如/多動性障害(ADHD)その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。 バリアフリー 障害のある人が社会生活をしていく上で障害(バリア)となるものを除去すること。 ピアサポーター 障害や病気などの当事者としての自身の経験や体験を生かし、同じ境遇にある障害のある人や家族の相談に応じたり、心の寄り添いや自立に向けた支援を行ったりする人のこと。 PDCAサイクル 計画(PLAN)→実行(DO)→評価(CHECK)→改善(ACTION)という手順を繰り返すことにより、効率的・効果的に事業等を推進していくこと。 福祉サービス利用援助事業 認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う事業。 福祉タクシー 申請により、タクシーの初乗運賃相当額の補助券として、重度心身障害者福祉タクシー利用券が交付される制度。対象は身体障害者手帳1・2級、療育手帳○A・A、精神保健福祉手帳1級の交付を受けている人で、施設入所者は対象外。利用券は1回の乗車につき1枚(乗車料金が初乗り運賃相当額の2倍以上になる場合は2枚)使用でき、手帳を提示することで受けられる乗車運賃の1割引の制度と併用できる。 福祉的就労 一般企業での就労が困難な障害のある人が、各種の就労支援施設等で職業訓練等の支援を受けながら就労するための福祉サービス。 福祉避難所 一般の避難所で生活することが困難な高齢者、障害者その他配慮を要する方を対象に、一般の避難所とは別に開設する二次避難所。 福祉有償運送 タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できない場合に認められ、NPO法人や社会福祉法人等が、実費の範囲内(営利とは認められない範囲)の対価により、乗車定員10人以下の自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対して行う個別の輸送サービス。 ヘルプマーク 障害や疾患等があることが外見からは分からない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマーク。 放課後児童健全育成事業 共働き家庭など留守家庭の児童に対して、放課後、学校の余裕教室等において適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図るもの。 法人後見事業 社会福祉法人や社団法人、NPOなどの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人(以下、「成年後見人等」という。)になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。 法定雇用率 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業や国、地方公共団体等の事業主は、一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないとされており、この割合のことを、法律で定められていることから「法定雇用率」という。 補装具 障害者については、職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として、障害児については、将来社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的として、それぞれ使用されるもので、義肢、車椅子、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置などがある。 ま 盲ろう者 視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ「盲ろう(視覚聴覚二重障害)」の人を指す。コミュニケーションや移動、情報入手において重複した特別な配慮や支援が必要とされる。 や ユニバーサルデザイン 年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、デザインの最初から、できるだけ多くの人が利用可能な環境をつくろうという考え方。 要約筆記 音声で話されている内容を正確に聞き取り、要点をつかんで短い文にまとめ、その内容を紙に書いて提示したりOHP等を使って投影したりして、文字で伝えるもの。 ら 理解促進研修・啓発事業 地域住民に対し、障害のある人に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業。 リハビリ(リハビリテーション) 障害のある人の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的訓練プログラムにとどまらず、障害のある人のライフステージのすべての段階において、主体性、自立性、自由といった人間本来の生き方の回復、獲得を目指す障害者施策の理念。 療育手帳 一定程度以上の知的障害がある人に対し、申請に基づいて障害程度を判定し、療育手帳制度要綱に定める知的障害者であることの証票として県知事が交付するもの。 ろう者 聾者、聾唖者。聴覚障害者の一区分。ろう者の意味内容は多義的であるが、主に手話言語でコミュニケーションを取って日常生活を送る人々をいう。 川越市障害者支援計画 <第八次 川越市障害者計画・第八期 川越市障害福祉計画・第四期 川越市障害児福祉計画> 発行 令和9年 月 川越市 福祉部 障害者福祉課 〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1 電話 049-224-6307(直通) FAX 049-225-3033 メール shogaisha★city.kawagoe.lg.jp (上記の★は@にお読み替え下さい) URL https://www.city.kawagoe.saitama.jp/