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概要 埼玉県生活環境保全条例の規定により、一定規模以上の事業者は、産業廃棄物の減量等の処理計画を作成し、川越市長に提出することが義務付けられています。また翌年度にその計画の実施状況について報告が必要になります。
対象 １ 日本産業分類に掲げる大分類Ｅ−製造業に属する事業所であって、当該事業所において常時使用される従業員の数が300人以上のもの。 ２ 産業分類に掲げる大分類Ｄ−建設業に属する事業所であって、当該事業所において常時使用される従業員の数が100人以上のもの。 ３ 表流水を水源とし、かつ、１日あたりの浄水能力が３０万立方メートル以上の浄水場、工業用水道施設又は自家用工業用水道の施設。 ４ １日あたりの処理能力が３万立方メートル以上の終末処理場。 ５ 当該年度の４月１日において、産業分類に掲げる大分類Ｄ−建設業を営む者であって、県内に事業所を有し、かつ、資本金又は出資金の額が５千万円以上のもの。
※ 法律に基づく処理計画書の提出を行う事業者（前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業者）は、条例に基づく届出の提出は必要ありません。
期限 毎年６月３０日まで
提出先 産業廃棄物指導課 ※ 平成２４年４月２日から、産業廃棄物指導課の執務場所が川越市資源化センター内に移転しました。
提出部数 提出部数２部（正本１部、副本１部） 控えが必要な場合は、この他に控え分１部をご用意ください。
公表 提出された計画書及び実施状況報告書は条例に基づきインターネットで公表します。 注意 インターネットで公表するため、代表者印等の押印は必要ありません。また、個人情報や公開に適さない情報は記載しないようご注意ください。 作成にあたっては「多量排出事業者処理計画書等作成要領（埼玉県・さいたま市・川越市作成）」をご参照ください。
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