このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. 観光
  3. その他の観光情報
  4. 民泊がはじまります。

本文ここから

民泊がはじまります。

最終更新日:2018年6月14日

住宅宿泊事業法が施行されます。(平成30年6月15日事業開始)

概要

民泊とは、住宅の空き部屋などを利用して、宿泊料を有して人を宿泊させるサービスです。
本来、宿泊料を有して人を宿泊させる場合には、旅館業法の許可が必要ですが、住宅宿泊事業法では、一定の要件を満たしていれば、旅館業法の許可がなくても民泊事業を行うことができます。

該当する家屋の例

  • 人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 入居者の募集が行われている家屋
  • 別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋
  • 休日のみ生活しているセカンドハウス
  • 転勤や相続等による一時的な空き家

分譲マンションは管理規約で明確にしておきましょう

分譲マンションでも、要件を満たせば、住宅宿泊事業(民泊)が可能になります。
マンション内でのトラブルの未然防止や快適な居住環境を確保するため、あらかじめ管理規約を改正し、民泊を禁止するのか可能とするのかを明確にすることが重要です。
皆さんのマンションの管理規約を確認しておきましょう。

宿泊日数

年間180日以内(1住宅あたり)

民泊事業を始めたい方は必ず届出が必要です

観光庁ホームページ(民泊制度運営システム)から電子申請による届出ができます。

住宅宿泊事業法で定められている主なルール

  • 標識の掲示
  • 宿泊日数等の定期報告
  • 苦情や問い合わせへの迅速な対応
  • 宿泊者の安全、衛生の確保
  • 宿泊者名簿の備え付け

届出がない民泊事業は違法です

住宅宿泊事業法の届出をしないで宿泊料を有して人を宿泊させた場合は、「旅館業法違反」となります。
また、180日を超えて宿泊させた場合も同様です。

お問い合わせ

住宅宿泊事業等コールセンター、電話:0570-041-389
午前9時から午後10時まで(土・日・祝を含む)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

産業観光部 観光課 観光企画担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5940(直通)
ファクス:049-224-8712

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る