更新日:2023年11月1日
川越市が所管する障害福祉サービス事業所を対象とした令和5年度の集団指導をWEBにより開催します。
集団指導(WEB開催)の内容は下記のとおりです。10月31日(火曜)までに1.研修内容の(1)から(12)までを確認し、2.受講確認票(電子申請)から受講確認票の申請を行ってください。
なお、集団指導を未受講の事業所につきましては、来年度の実地指導の対象とさせていただくことがございますのでご承知おきください。
※受講確認票の申請期限を11月10日(金曜)までに延長しました。未受講の事業所につきましては、すみやかに受講し、受講確認票の申請を行ってください。
令和5年度社会福祉施設等指導監査の基本方針及び重点事項(PDF:19KB)
該当するサービスの自主点検表を以下の先のページでご確認いただき、点検を行ってください。
なお、自主点検表の提出は不要です。
サービスごとに掲載しましたので、ご確認ください。
就労移行支援・就労継続支援(A)(B)・就労定着支援(PDF:187KB)
計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援(PDF:101KB)
※自立訓練(生活訓練)、自立生活援助については市内事業所数が少ないため掲載しません。
新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の増加などの影響から、日頃からの備えはもちろん、感染症や自然災害発生時でも利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供できる体制の構築が求められています。こうした背景から、令和3年度の基準改定において「感染対策の強化」や「業務継続に向けた取組の推進」などが新たに加えられました。
令和3年度、基準改定により「障害者虐待防止の更なる推進(PDF:143KB)」が示されました。
障害者虐待を発見した場合は、川越市障害者虐待防止センターにご連絡ください。
川越市障害者虐待防止センターパンフレット(PDF:297KB)
令和3年度、基準改定により「身体拘束の適正化の推進(PDF:134KB)」が示されました。身体拘束等の適正化に係る運営基準が改正され、経過措置終了後の令和5年4月1日以降、身体拘束廃止未実施減算が適用されることとなりましたので、お知らせします。(適用サービスについては添付資料を参照してください)
令和5年度障害福祉サービスにおける留意事項について(PDF:1,180KB)
サービス管理責任者等に関する告示の改正について(PDF:1,276KB)
重症心身障害児者の方達が利用する事業所に対しての加算(PDF:394KB)
令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定につきましては、厚生労働省のホームページをご確認ください。ご不明な点がある場合は、メールにて障害者福祉課へお問い合わせください。
なお、回答までにお時間を要する場合がございますのでご了承ください。
(○改定の概要、○省令・告示、○通知・事務連絡(報酬改定Q&Aを含む)、○参考資料)
報酬請求において見受けられるエラー(返戻)の事例を掲載しますので、報酬請求事務の参考としてください。
R5主な国保連請求エラーと確認ポイントについて(PDF:5KB)
集団指導(障害児通所支援)資料を作成しましたのでご確認ください。
令和5年度集団指導資料(障害児通所支援)(PDF:3,891KB)
集団指導資料(6)定員超過関係
別添1障害児通所支援における定員の遵守について(通知)(PDF:655KB)
勤務形態一覧(定員超過算定・川越市用)(エクセル:69KB)
別添2人員基準配置の遵守等について(通知)(PDF:51KB)
勤務形態一覧表の作成について(A3)(R50630から)(PDF:833KB)
勤務形態一覧表の作成について(A3)(R50630から)(エクセル:111KB)
集団指導資料(10)児童発達支援管理責任者関係
別添3児童発達支援管理責任者実践研修の修了状況の確認に ついて( 通知)(PDF:57KB)
別添4_障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(PDF:412KB)
集団指導資料(12)児童発達支援管理責任者に関する告示関係
児童発達支援管理責任者 に関する告示改正の取り扱いについて(市通知)(PDF:144KB)
国通知、告示、QA、サビ管等研修制度の変更点のポイント(PDF:4,416KB)
川越市では、「地域福祉サポートシステム(PDF:238KB)」に取り組んでいます。
「地域福祉サポートシステム」は、だれもが住み慣れた場所で安心して生活を続けられるように、必要な支援を届ける体制です。みなさまのご理解とご協力をお願いします。
「地域福祉サポートシステム」については、「みんなでつくる福祉のまち川越プラン~第四次川越市地域福祉計画・第五次川越市地域福祉計画~」のページを併せてご覧ください。
平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害(特別)警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
水防法の改正により、避難確保計画の作成後は必ず市へ計画の写しをご提出いただきますようお願いします。提出先は、下記の一覧のとおりです。詳細については提出先担当部署または防災危機管理室へお問い合わせください。
洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧(PDF:98KB)
要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ(PDF:368KB)
川越地区消防局が作成した防火安全対策の資料です。ご活用してください。
埼玉労働局から、労働条件及び労働環境に関してのお知らせです。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし(PDF:16,338KB)
ハラスメント防止対策が強化されました(PDF:2,729KB)
カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう(PDF:1,267KB)
受講確認票の提出はこちらから行ってください。
提出期限:令和5年10月31日(火曜)※11月10日(金曜)までに延長しました。
提出後の自動返信メール機能はございません。提出が確認できない事業所には、期限後にご連絡いたします。
利用登録をする必要はございません。電子申請のページの「利用登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。
福祉部 指導監査課 指導監査担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6237(直通)
ファクス:049-225-3033
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