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平成29年就業構造基本調査について

最終更新日:2017年8月22日

調査の概要

国民の就業・不就業の状態を調査し、雇用対策や育児・介護・看護と就業の両立支援など、各種施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施します。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、無作為に選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
川越市では、44調査区、約660世帯が対象となります。

調査事項

すべての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答または調査員が調査票を回収する方法で行います。

調査への回答のお願い

8月下旬から、「調査員証」を携行した調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。調査票の回答内容は、統計法に基づき厳重に保護されます。

関連リンク

お問い合わせ

総務部 情報統計課 統計担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6185(直通)
ファクス:049-224-2449

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