2019年全国家計構造調査

5年に1度の全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）を、2019年10月から11月に実施します。
調査に先立ち、8月から、統計調査員が調査対象地区にお住いの皆様を訪問し、名簿を作成します。その後、調査対象に選ばれた世帯を統計調査員が再度訪問し、調査を依頼します。
調査にご協力くださるようお願いします。

全国や地域別の世帯の所得、消費、資産の構造を明らかにする、「統計法」に基づく基幹統計調査です。
5年に1度、全国で実施されます。
国の経済、社会政策（例えば、介護・年金等社会保障政策）を立てるための基礎資料などに役立てられます。

川越市では、総務省が選定した調査区の中から無作為に抽出された216世帯が対象です。

• 家計簿：日々の収入、支出などについて、10月から11月の2か月間記入します。
• 世帯票：世帯の構成や保有する住宅や土地について記入します。
• 年収・貯蓄等調査票：年間収入や預貯金などの金融資産の残高などについて記入します。

上記調査のうち、全ての調査をお願いする世帯と世帯票および年収・貯蓄等調査票をお願いする世帯があります。

1. 調査員が調査対象地区にお住いの全ての世帯に、調査についてのチラシを配布します。
2. 調査員が調査対象地区にお住まいの全ての世帯を訪問します。ご住所、世帯主のお名前、世帯主のご職業、世帯人数をお聞きします。
3. 地域内で無作為抽出された世帯の方に、調査員が調査票（家計簿など）記入のお願いに伺います。
4. 記入していただいた調査票は、調査員が回収に伺います。パソコンやスマートフォンを利用してインターネットで回答いただくことも可能です。
5. 集められた調査票は、市区町へ提出された後、都道府県に送られ、最終的に総務省統計局に送られます。インターネットで回答いただいた調査票については、総務省統計局に直接提出されます。
6. 調査票に記入された内容、コンピュータによって集計され、様々な統計表が出来上がります。
7. 結果はテレビ・新聞などで報道されるほか、インターネットでもご覧いただけます。

統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

• 調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
• 統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
• 記入された調査票は適正に管理しなければならない。

調査員は、埼玉県知事が任命した地方公務員です。調査員には「調査員証」が交付され、必ず携帯しています。

全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策の企画・立案などに利用されます。例えば、高齢者や現役世代の家計の消費や支出の結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。このほか、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。

全国家計構造調査をよそおった不審な訪問や電話にご注意ください。
全国家計構造調査では、個人や世帯の情報を電話やメールにより調査することはありません。
また、金融機関の口座番号をお伺いしたり、金銭の振り込みをお願いすることはありません。

※埼玉県から任命を受けた統計調査員は、調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問した場合は、統計調査員になりすましている可能性があります。
不審に思った場合は、川越市役所情報統計課統計担当までご連絡ください。