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生産緑地法改正について

最終更新日:2018年6月10日


国が定めた「都市農業振興基本計画」において、都市農地(生産緑地など)のあり方は「貴重な緑地として保全していくもの」へと見直されました。また、都市農業については、農産物供給の役割を担うほか、農作業体験・交流の場の機能、良好な景観を保つ機能などが再評価され、「都市の重要な産業」と位置付けられました。
こういった見直しに合わせ、生産緑地法が改正されましたので、法改正の主な内容と今後の市の取り組み予定についてお知らせします。

生産緑地について

「市街化区域内の農地」「一団の面積500平方メートル以上」「現に農業が営まれている」といった要件を満たすことで、生産緑地に指定されます。
生産緑地に指定されると、30年間の農地管理義務と宅地化(農地転用)等の行為の制限を受けることになりますが、固定資産税が農地並の課税になるほか、終身営農を条件に相続税等の納税猶予を受けることができます。

法改正の主な内容

1各市町村の条例の制定により、面積要件を300平方メートルまで引き下げることが可能になりました。

2生産緑地内で生産された農産物の加工施設や直売所、農家レストランの設置が可能になりました。

3特定生産緑地制度が新設されました。

3の制度では、生産緑地の所有者等の意向を基に、特定生産緑地に指定することで買取申出ができる始期が10年延長されます。また、固定資産税や相続税等について、現在の生産緑地と同様の税優遇が受けられます。

指定から30年経過した生産緑地について

川越市では、平成4年(1992年)から生産緑地の指定を始めたため、30年経過後にあたる平成34年(2022年)以降であれば、いつでも市に買取申出を行うことが可能になります。平成34年までに特定生産緑地に指定されない場合は従前の税優遇を受けることができなくなります。

今後の市の取り組み予定

これらの新しい制度について、農地を所有する方に意向調査アンケートを送付する予定です。また、その結果を踏まえて説明会等を開催し、新しい制度の運用を進めていきます。

2018年度
  • 農地を所有する方に意向調査アンケート
  • 法改正内容についての説明会
2019年度以降
  • 特定生産緑地指定受付開始(~2022年迄)
  • 新規生産緑地指定受付開始

お問い合わせ

都市計画部 都市計画課 都市計画担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5945(直通)
ファクス:049-225-9800

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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