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旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

最終更新日:2016年4月1日

川越市では、改定川越市建築物耐震改修促進計画に基づき、旧耐震建築物における耐震診断・耐震改修の費用について、一定の補助金を交付しております。

新着情報

平成28年4月更新
耐震診断要綱を一部変更しました。

  1. 木造建築物等について、耐震診断補助の補助額を増額しました。
  2. 緊急輸送道路閉塞建築物の補助期間を延長(平成28年度の1年間)しました。

募集期間

平成28年度の募集は4月1日から12月28日までです。

注意事項

  1. 事業契約を結ぶ前に補助金の申請を行ってください。既に行ってしまった事業(実施中含む)については補助の対象となりません。
  2. 実績報告は平成29年1月31日までに提出してください。
  3. 例年予算の範囲において先着順で申し込みを行っております。予算額に達し次第、募集期間内であっても申込み終了になる場合もございますのでご了承ください。

耐震診断補助制度

申請前に耐震診断・改修を行なってしまったものについては、補助の対象となりません。
建築指導課では木造住宅(二階建以下、500平米以下)を対象として無料で行なう簡易耐震診断も行なっておりますので、有料の診断を行なう前の目安として御利用ください。(補助の条件ではありません。)

耐震診断補助金について

(1)木造住宅等・分譲マンション・多数の者が利用する建築物
区分

木造住宅等

分譲マンション 多数の者が利用する建築物
対象

一戸建て住宅
兼用住宅
アパート
長屋

分譲マンション 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」)第14条第1号に定める建築物(注)表外注釈参考
年度 昭和56年5月31日以前に着工 昭和56年5月31日以前に着工 昭和56年5月31日以前に着工
構造 木造(在来工法・伝統的構法・枠組壁工法) 木造以外 特になし
階数 地上2階建て以下 地上3階建て以上 耐震改修促進法に定める規模
規模 特になし 1,000平米以上 耐震改修促進法に定める規模
条件(全てを満たすこと)
  • 明らかな違反ではない
  • 過去に本補助を受けていない
  • 明らかな違反ではない
  • 過去に本補助を受けていない
  • 耐火又は準耐火建築物
  • 管理組合で耐震事業実施の決議がされているもの
  • そのほか国費補助要綱(社会資本整備総合交付金)に定める基準を満たすこと
  • 明らかな違反ではない
  • 過去に本補助を受けていない
  • そのほか国費補助要綱(社会資本整備総合交付金)に定める基準を満たすこと
対象者
  • 建築物所有者(原則として登記上の権利を所有している方)
  • 耐震診断を行おうとする者(所有者等の同意が必要)
管理組合
  • 建築物所有者(原則として登記上の権利を所有している方)
  • 耐震診断を行おうとする者(所有者等の同意が必要)
診断方法

木造住宅の耐震診断と補強方法
(一般診断・精密診断)
(注)認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること

耐震改修促進法に基づく診断
(注)日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。
認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること

耐震改修促進法に基づく診断
(注)日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。
認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること

補助額

最大5万円
かつ
診断費(注)の3分の2
(注・算定対象の診断費は国費補助要綱で定める額を限度)
1,000円未満端数切り捨て

最大100万円
かつ
診断費(注)の3分の2
(注・以下の合計を限度)

  • 面積0~1,000平米まで・・・1平米当たり2,060円
  • 面積1,000平米超~2,000平米まで・・1平米当たり1,540円
  • 面積2,000平米超・・・1平米当たり1,030円
  • 第3者判定を任意で受ける場合にはその費用を加算(上限154万円)

1,000円未満切り捨て

最大100万円
かつ
診断費(注)の3分の2
(注・以下の合計を限度)

  • 面積0~1,000平米まで・・・1平米当たり2,060円
  • 面積1,000平米超~2,000平米まで・・・1平米当たり1,540円
  • 面積2,000平米超・・・1平米当たり1,030円
  • 第3者判定を任意で受ける場合にはその費用を加算(上限154万円)

1,000円未満端数切り捨て

耐震改修促進法第14条第1号に定める特定既存不適格建築物・・・体育館(階数1以上かつ延べ面積1000平米以上)/幼稚園・保育所(階数2以上かつ延べ面積500平米以上)/小中学校・老人ホーム等(階数2以上かつ延べ面積1000平米以上)/それ以外の学校、病院、劇場、店舗、事務所、賃貸共同住宅等(階数3以上かつ延べ面積1000平米以上)

(2)緊急輸送道路閉塞建築物
概要

緊急輸送道路(注)を閉塞する恐れのある建築物の耐震診断について、補助制度を設けています。
(注)埼玉県地域防災計画で定められた第1次特定緊急輸送道路、第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路のうち、平成28年度は市長が最重要路線と認めたものに限る。

対象

平成28年度限定で補助対象を拡大します。
緊急輸送道路のうち最重要路線を閉塞する恐れのある建築物のうち、次のいずれか。

  1. 非木造で3階以上の階を有するもの。
  2. 工場、倉庫で床面積500平米以上のもの。
緊急輸送道路閉塞建築物のイメージ

表外のイメージを併せてご確認ください。

  • 前面道路の幅員が12メートルを超える場合・・・幅員の2分の1の高さを超える建築物
  • 前面道路の幅員が12メートル以下の場合・・・6メートルの高さを超える建築物
補助額

最大300万円
かつ
診断費(注)の3分の2
(注・多数の者が利用する建築物と同じ)
1,000円未満端数切り捨て

道路を閉塞する恐れのある建築物のイメージ

様式・手続き方法ダウンロード

様式・要綱

手続き方法

耐震改修補助制度

耐震改修補助金について

(1)木造住宅等・分譲マンション・多数の者が利用する建築物
区分 木造住宅等 分譲マンション 多数の者が利用する建築物
対象

一戸建て住宅
兼用住宅
アパート
長屋

分譲マンション 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」)第14条第1号に定める建築物
年度 昭和56年5月31日以前に着工 昭和56年5月31日以前に着工 昭和56年5月31日以前に着工
構造 木造(在来工法・伝統的構法・枠組壁工法) 木造以外 特になし
階数 地上2階建て以下 地上3階建て以上 耐震改修促進法に定める規模
規模 特になし 1,000平米以上 耐震改修促進法に定める規模
条件(全て満たすこと)
  • 明らかな違反ではない
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの
  • 過去に本補助を受けていない
  • 明らかな違反ではない
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの
  • 過去に本補助を受けていない
  • 耐火又は準耐火建築物
  • 管理組合で耐震事業実施の決議がされているもの
  • そのほか国費補助要綱(社会資本整備総合交付金)に定める基準を満たすこと
  • 明らかな違反ではない
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの
  • 過去に本補助を受けていない
  • そのほか国費補助要綱(社会資本整備総合交付金)に定める基準を満たすこと
対象者
  • 建築物所有者

(原則として登記上の権利を所有している方)

  • 耐震事業を行おうとする者(所有者等の同意が必要)
管理組合
  • 建築物所有者

(原則として登記上の権利を所有している方)

  • 耐震事業を行おうとする者(所有者等の同意が必要)
補強方法

日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく改修で、改修前の上部構造評点1.0未満のものを、1.0以上にする耐震改修

耐震改修促進法に基づく改修で、改修前の構造耐震指標0.6未満のものを、0.6以上(注)にする耐震改修
第3者判定機関の判定を受けること
(注)日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。

耐震改修促進法に基づく改修で、改修前の構造耐震指標0.6未満のものを、0.6以上(注)にする耐震改修
第3者判定機関の判定を受けること
(注)日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。

補助額

最大30万円
かつ
改修費(注)の23パーセント
(注・算定対象の改修費は33,500円/平米を限度
1,000円未満端数切り捨て

最大300万円
かつ
改修費(注)の23パーセント
(注・算定対象の改修費は50,300円/平米を限度)
1,000円未満端数切り捨て

最大300万円
かつ
改修費(注)の23パーセント
(注・算定対象の改修費は49,300円/平米を限度)
1,000円未満端数切り捨て

様式・手続き方法ダウンロード

様式・要綱

手続き方法

耐震改修に伴う減税のお知らせ

既存住宅の耐震改修を行なった場合、固定資産税の減額および所得税額の特別控除が受けられる場合があります。
また、それぞれの減税を受ける為には、耐震改修を行ったことに関する証明書が必要となります。

各減税の手続きについて

減税手続きに添付が必要な証明書の発行主体

  • 川越市役所建築指導課
  • 建築士事務所に属する建築士
  • 指定確認検査機関
  • 住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

証明書様式ダウンロード

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お問い合わせ

都市計画部 建築指導課 建築指導担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5974(直通)
ファクス:049-225-9800

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