障害者福祉に関するアンケート調査報告書（平成２９年３月版） 追加版

調査結果　�T．身体障害者
〔ご家族や援助（介護や手助け）をされている方へ〕　自由意見欄

【差別解消及び権利擁護について】
■川越市は障害者差別解消法の対応要領(職務規定)を自ら定めているにもかかわらず職員が差別解消法の主旨や法的義務を理解していないし課により温度差があることから、事務執行に影響が出て市民に不利益を生じさせている。管理職も法の主旨を理解していないのであらためて職員研修を行うべきである。職員研修で車椅子や目隠しをして庁舎内を移動する客と職員を交互でロールプレイを行うなどする。道路環境整備課などは道路を車椅子で走行してみるなどを実際に体験する。
　障害者の実際に置かれていることを自身で体験することによりバリアの除去について施策に生かす。（父母）
■平成２８年４月１日より障害者差別解消法の川越市の対応要領(服務規定)の相談窓口は職員課に設置された。職員課職員にいずれかの方法で差別について相談しその後担当課につながれ所管課が対応しなければそのままである。不当な差別的取り扱いや合理的不提供などの「差別」や服務規定の遵守をしないこと、留意事項はあくまで例示であり、ひとりひとり障害者のおかれている環境は異なるのに社会的障壁の除去のための調整や工夫等が行われておらず丁寧な合意形成も全くなされておらず乱暴な対応の所管課があるが放置されている。何のために服務規定を作ったのかわからない。服務規定は遵守する旨条文に記載されているがしなくてよいのか？障害者基本法では足らず障害者差別解消法を制定し国内法の整備をし、ようやく批准した障害のない人との完全平等がうたわれている障害者権利条約(国内法より上位法の国際条約)に則り、川越市は差別のない業務執行をすべきであり、所管課だけの判断で差別が継続されるべきではないので、相談体制業務フローを整えるべき。（父母）
■すべての人が生き生きと安心してくらせるまちづくりの推進の重点施策１
　施策１　行政サービスにおける障害のある人への配慮
　川越市は障害者差別解消法等に基づき行政サービスにおける障害のある人への配慮として必要かつ合理的な配慮を行う旨が記載されているが、行方不明者発見活動について認知症を含む重度障害者に対しての合理的配慮はなされていないし今後も改善もしないと議会答弁で答えている。施策との整合性がない。この状態ではすべてのひとの中に障害者は含まれていない。早急に改善すべきである。
　施策１では職員が事務事業を行う上で必要な障害者に対して差別を行うことがないよう、職員の研修を充実させどの立場の職員も障害者に対して差別してはならないこと、障害者差別解消法における差別の定義を学び差別のない共生社会の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を示すべきである。（父母）
■障害者や障害児童のみ医療教育福祉など本人家族の同意なく本人家族の知らないところで勝手に個人情報を情報共有され本人家族の意向もないのに勝手に協力連携することがまかりとおっている。 
　各課が保有している情報が他の課に本人の承諾なくでまわることがあってよいのか？
　情報共有については障害のない人同様に事前に当事者家族の同意を取ることが大前提である。（父母）
■施策９　広報啓発活動の推進
　障害の理解の促進のための広報による市民への周知が足りない。共生社会の実現のためには継続的な広報の掲載が必要不可欠である。（父母）
■施策６　広聴活動の充実 
　障害のある人へのニーズを把握し施策への反映をはかるとのことだが障害者全体の５パーセントにもみたない人数の既存の団体のみからのニーズしか反映されていない。
　各地域の障害者当事者家族を公募で募り市長や部長らが参加するタウンミーティングを開催し障害当事者家族の声を生で聞き施策に反映すべきである。（父母）
■市役所の職員もアイマスクをしたり車椅子で庁舎内外を移動してほしい。バリアに気づくと思う。
　手助けが必要な障害者には積極的に声をかけて手伝ってほしい。（父母）
■川越市も障害者差別解消法の相談窓口を本年４月１日から設置したにもかかわらず電話をただ受けて担当課につないで担当課がやろうがやるまいがあとはうちは知りませんという対応。酷すぎる。
　何のための誰のための相談窓口かわからない。そもそも職員の服務に関することが所管課(職員課)の所管事務であり職務規定(対応要領)を職員に定めているのであれば遵守させるのではないか？
　他の自治体では相談窓口となっているところが最後まで継続してフォローし当事者(家族等)が納得するまで丁寧に対話を重ねて社会的障壁の除去を行ったり変更調整をしているのに、川越市はあまりにやる気がなく法の主旨も理解しておらずお粗末過ぎる。先進的な取り組みをしている自治体を模範にし改善すべきである。相談事例に寄せられた不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供の事例過重な負担の事例これらに対する担当課の対応については相談から回答までの一連の流れとして一元化し蓄積しすべて市民に公開すべき。（父母）
	
【保健・医療サービスについて】
■市内の医療機関の障害者に対する診療拒否があるのを把握しながら放置している。医療機関の多くは民間事業所であるが障害を理由として不当な差別的取り扱いをしてはならないし合理的配慮は努力義務が課せられている。(単に努めるではなく努力義務なので障害者に対して門前払いしたり、なにもしなくていいわけではない)国や県と協力連携し診療拒否する医療従事者に対し指導助言や改善されない場合は免許も剥奪すべきである。
　川越市としてはこのような障害者に対する診療拒否の事例を当事者の同意を得てから個人情報を除き広く公開し医療問題協議会、障害者施策審議会などで事例をとりあげ、さらには市内の医療従事者に障害者差別解消法の研修を行い広く周知し障害のあるなしにかかわらず地域の自身の希望する医療機関に診療拒否されることなく安心して受診することが確保されるよう責務を果たすべきである。
　行政機関として医療差別を根絶していく姿勢を示すべきである。（父母）
■施策４０障害者歯科診療体制の充実
　川越市ふれあい歯科診療所で障害者歯科診療が受けられると記載されているが、一般の診療所で対応可能な健常者も受けており、中途半端な経営となっている。また時間が短く土日も対応せず利便性が低い。片付け等に一時間かかるから最終受付が３時半とはあまりにざるである。時間外も対応すべき。
　障害者差別解消法が施行され、地域の歯科診療所は障害を理由として診療拒否はできない。診療拒否されずに全ての市民は地域の歯科医療機関を受診できる体制にするべきではないのか。（父母）
■施策４１地域医療体制の充実
　障害のある人が地域で医療を受けることについて必要なことは、地域の医療従事者側の理解である。本年４月１日から障害者差別解消法が施行され医療従事者も障害者差別はしてはならないし合理的配慮の提供については努力義務が課せられた。 障害者側に医療マップを配布しただけで地域医療体制などの充実の指標や成果とするのは大変おかしいし怠慢である。
　福祉部門と保健医療部門が連携協力し、地域の全ての医療機関に対し周知し医療差別をさせないという毅然とした対応をすべきである。（父母）
■施策４２　障害者(児)の歯科保健事業の推進
　川越市が平成２５年に定めた川越市歯科条例には全ての市民が乳幼児から高齢者まで口腔内の健康について市としてあるいは歯科医師も責務を負う旨明記されている。
　指標は障害者施設の現状値と目標値が記載されているだけで条例が定めてある障害のあるこどもから大人まで連続性のある口腔内の健康についての指標ではない。障害者施設の障害者だけが歯科口腔保健を保持すれば評価がＡとするのは特定の市民のみの利益確保である。
　全体の障害者の施策となるよう指標評価を改めるべき。 （父母）
■障害者差別解消法が施行された。 市内の医療従事者向けの周知は行政機関のおこなう責務である。
　障害のあるひともないひと同様に手術など特別な場合を除いて自身の希望する医療機関を受診できる体制をととのえること。 
　障害者はさまざまであり それぞれ違うのに障害者専門の病院などおかしいし法の主旨に反する。
　障害者専門はいらない。（父母）

【教育について】
■施策番号１２と１３
　共同学習の推進および学校における福祉教育の充実が施策としてあるが、指標および評価基準がない。具体的にどのように福祉教育を充実したのか実施に関しての評価を行うべきである。実際に障害当事者家族から話を聞く機会をもうけて欲しい。現在行われている視覚障害者や車椅子利用の方の疑似体験も引き続き重要であると思われるがその他様々な障害のある人たちの理解も十分に促進される取り組みを学校教育の中で取り入れるべきである。
　障害のあるこどもとないこどもなど多様な人間が共に学び共に育つ環境の中から豊かな人間性が育まれ理解は促進されると思われる。 （父母）
■施策５１　設備の充実と教育機器の導入
　合理的配慮義務が学校にはある。施策説明に記載されている学級だけではなく通常の学級に在籍している障害のあるこどもに対しても障害の種類や程度に応じた教育機器等の導入を行い、教育効果を高めるべきである。（父母）

【社会参加について】
■障害者施策審議会に現在委員となっていない知的障害当事者も参画させること。脳性まひ等の身体障害者を参画させること。電動／手動車椅子の当事者も参画させること。(必要であれば家族や介助者を同席させること。) （父母）
■社会参加の拡充。文化芸術スポーツの振興について
　障害者のみのスポーツイベントや文化芸術ではなく障害のある人と障害のない人が共に参加できるイベントを開催すべきである。（父母）
■施策８ 障害当事者の参加として市が計画する審議会に委員として参加する機会の促進について
　障害のある人が審議会の委員として参加している審議会は現在３つだけであり全体の審議会の５パーセントに充たない。
　市の施策を決定する審議会に障害当事者および家族をどんどん参加させ意見を述べる機会を与えるべきである。
　障害当事者家族は既存の障害者団体からの登用ではなく公募で募るべきである。現状の複数の審議会を同一の委員で占めている偏った委員の選出方法を改め、他の大多数の障害のある市民の忌憚ない意見を尊重すべきで川越市附属機関の公募に関する実施基準にうたわれている通り、附属機関における公募委員３割を遵守すべきである。 （父母） 

【住みよいまちづくりについて】
■川越市障害者支援計画施策１０７番に交通施設の整備促進とある。鶴ヶ島駅西口のシャトルバスの乗降場所に段差があり障害のある方や高齢者が非常に乗り降りづらいので改善すべきである。バスも目標値にとらわれず可能な限り早くノンステップバスの導入をしてほしい。特に身体障害等のある方がたくさん利用している系統は全てノンステップバスとすべきである。現状として車椅子の乗降ができる停留所が決まっている。これは車椅子の利用者に対する差別的取り扱いである。障害のない人同様にどこの停留所でも車椅子の方が乗り降りできるようにすべきである。（父母）
■同計画同ページ第二項地域社会の理解促進の４行目また庁内においても「すべての職員が」障害のある人に配慮し適切に対応できるよう職員の障害福祉に関する知識と意識を高めていきます。と記載されているが、自身で安全を回避できない障害者が地域で暮らしていることを十分に認識しているのだから、障害のないひとと同様に安全を確保するために川越警察との連携協力をし、理解を深め無責任な対応をしないこと。すべての職員の中に含まれるその業務を担当している所管課職員としての責務であることを自覚すべきである。（父母）
■施策１４３　公営住宅の整備
　障害のある人に配慮した公営住宅の建設をすすめ既存の公営住宅も障害のある人が利用しやすいように整備を推進しますと記載されているが、全く足りないし、整備されていない。小堤の市営住宅は駅から遠い上スーパーからも遠い。シャトルバスを逃して一時間以上かけて足などの不自由な身体障害者がご自宅まで歩かれているのを見た。小堤住宅は最近セブンイレブンがなくなり、お身体などの不自由な方々がちょっとした買い物もこのエリアにお店は何もなくどこですればいいのか？ 
　バリアフリーな市営住宅の建設を急いでほしい。また既存の住宅にお住まいの障害のある方にアンケートや直接ヒアリングをし、改善をはかっていただきたい。障害のある方住居をご自身でみつけること、借りることが困難な方などを中心に生活しやすいよう住環境も含めて整備してほしい。 （父母）
■一昔前の障害者トイレは使いにくい。また障害のある人が使用するトイレが絶対数が少なく汚い。バリアフリートイレの設置をおこないさらに定期的にメンテナンスしてほしい。（父母）
■路上放置自転車などの撤去について
　点字ブロックの上に自転車など放置物が置いてあると視覚障害者が危険である。点字ブロックは視覚障害者にとり大切な目印であることを義務教育のうちから子供たちに教えるべきである。（父母）
■本年８月に青山一丁目で視覚障害者と盲導犬がホームに転落し亡くなった。
　川越駅でも数年前視覚障害者の方がホームに転落しおなくなりになった。
　ホームドアの早急な設置を要望します。（父母）
■施策１０９　防災計画の推進
　障害のある人も第一義的には福祉避難所ではなく地域の避難所に避難できる体制を整えるべき。現状では障害のある人が安心して地域の避難所に避難できるための整備が全くなされていない。熊本地震のとき提携している福祉避難所の受け入れは僅かであった。
　障害の有無にかかわらず地域の避難所に避難できるよう行政と自治会と社協等で連携しスローガンだけではなく実際に災害時ひとりも見逃さない運動を推進すべき。（父母）
■施策１１０　自主防災組織の育成指導
　いくら組織をたちあげても障害のある人が訓練等に参加しなければ、障害のある人をどのように援助救助していくのかについての訓練がなされなければ、実際に災害がおこったとき、障害者等の災害弱者を救えない。障害者等を参加させた訓練にすべきである。（父母） 
■施策１１９
　福祉避難所現状値が二ヶ所で目標値が２２となっているが、
　設置し提携している福祉避難所が受け入れるかどうかは受け入れ側の体制いかんである。
　福祉避難所をあてにしなくても障害のある人が地域で安心して避難できるソフトハード両方のインフラを整備すべきである。（父母）
■施策１０１　バリアフリーマップの作成
　現状値が１である。
　川越市の全ての地区社協においてバリアフリーマップを作成し周知してほしい。（父母）
■地域における防犯推進体制の整備
　精神障害者知的障害者発達障害者も地域で暮らしている。防犯体制がいきすぎると地域で暮らしている障害者が不審者扱いされるおそれがある。
　地域でこれらの障害者が安心して暮らせるように行政機関はすべきであり障害者の意思を無視し社会から隔離することは重大な人権侵害であることに留意する必要がある。（父母） 
■川越市役所の前の信号の視覚障害者のための音声が小さすぎて聞こえない。誰にとって音が必要なのかまったく考えていない。
　高齢者は耳が遠くなる。全ての視覚障害者に情報保障を行う観点からも音量を大きくすべきである。（父母）

【福祉サービスの充実について】
■障害者相談支援センターが市職員、事業所等と個別計画や相談やケース会議等をおこなっているがそこに障害当事者（※）を交えていない。障害当事者を交えて支援会議等をおこなうべきである。当事者のことを決める際に当事者抜きに当事者の意向を無視して勝手に支援計画等をたてるべきではない。
　相談支援従事者や事業所都合とならぬように当事者を同席させること。（父母）
※(意思の表明は当事者家族を含むなので当事者とは当事者プラス家族等)
■川越市障害者支援計画施策番号１４０サービス事業者に対し重度加算重度重複加算について充実をはかるとしているが、加算をもらいながら重度および重度重複障害者の利用について提供をおこなわなかったり利用の制限をする事業者については加算についてのペナルティを与えるべきである。（父母）
■施策１４９〜１５１　計画相談地域相談支援の充実相談支援事業の充実などについて
　公共交通機関を使っての来庁が大変不便な相談支援センターに出向くのが困難な障害者については、相談員のガソリン代などの経費は公費で支給されているのだから当事者のご自宅や近くの市民センターなどご本人が相談しやすい場所に出向いての相談をすべきである。（父母）
■施策１３１　緊急一時保護について
　現在保護の時間と曜日が限定されており緊急一時保護の役割を全く担っていない。
　二十四時間ワンストップの事前に予約不要の緊急一時保護を県と共に確保すべきである。（父母）
■短期入所などの充実
　重複障害者の受け入れが少ない。
　わざわざ遠く離れた川越市以外の施設に入所させるのは本人にも家族にも負担である。
　川越市内の受け入れる事業所や施設を確保すべきである。
　受け入れない事業所はペナルティを与えるべきである。 （父母）

【その他】
■次期審議会委員は既存の川越市障害者団体連絡協議会からの推薦で構成される委員のみというシステムは廃止し、１４０００人のなかから公募で選出すること。（父母）
■川越市障害者支援センターに従事している相談員らが自らの法人の利益のために公金を使用している。
　相談支援事業における個別の計画作成や相談等の実績等とお金の流れが非常に不透明である。市が相談支援事業に委託金を渡している以上透明性を確保すべきである。（父母）
■障害者施策審議会の執行部側の出席者を障害者福祉課だけにとどまらず障害者施策にかかわる他の課を複数出席させること。（父母）
■９月議会で福祉部長がきめこまやかな対応をする旨を述べていたのをはじめ他の部長からはきめこまやかな職務執行、当事者に寄り添った職務執行など答弁していた。障害者施策をすすめるにあたり障害者ひとりひとりにきめこまやかなよりそった答弁通りの対応をすることを要望する。（父母）
■川越市障害者支援計画の１０３ページ第六章第一節一項に障害のある人のニーズの把握と反映とあるが既存の団体のみが審議会委員の構成員を独占し二行目の当事者とその家族の意見やニーズの把握と反映はいつどこでどのように行うというのか？市のタウンミーティングも既存の団体の役員の一部のみの意見しか反映されていないが、公募や地域の誰でも参加でき意見表明のできるミーティングを通して住民の生の声がダイレクトに反映できる仕組みを構築すべきである。（父母）
■川越市のホームページに「川越市の障害者団体の紹介」と記載され団体名だけが明記されている。川越市社会福祉協議会にリンクが張られており社会福祉協議会ホームページのリンク先に飛んでも団体名しかのっておらず詳しくは事務局にお問い合わせくださいとしか記載されていない。これらの団体がどのような団体であるのかまるでわからない。平成２８年７月にはじめてアップされ９月に更新されたようだがこのような中途半端なホームページの記載が一体川越市に在住している三万人以上いる障害者とその家族の情報提供と利便性向上になっておらず特定の少数の団体のみの特権にしかなっていない。このような不透明な掲載の仕方ではなく、団体の名前代表者人数連絡先どのような団体でどのような活動をしているかなどの紹介をしてこそ大多数の障害者にとりメリットがある。
　川越市ホームページ取り扱い要綱の条文に明記されている「誰にでもみやすいホームページ」を市としては市民に提供すべきでありこのような特定の団体のみにしかわからないホームページの記載については直ちに改善すべきである。（父母）
■施策７　障害者団体家族会への支援として登録している団体は補助金をもらっており障害者施策の意思決定である附属機関の委員を独占している。
　会員を広く募らず自分たちの意見を反映させる団体は単なる利益団体である。利益団体のみに対しての参画補助金はやめるべき。（父母）
■施策１０５　ユニバーサルデザインの推進について
　広報かわごえがユニバーサルデザインフォントに変更された。順次ユニバーサルデザインフォントにしてほしい。
　ユニバーサルデザインの推進の具体的な内容が曖昧である。具体的な内容を指標として評価を加えるべきである。（父母）