令和6年度市政方針

川越市長　　川合　善明

本年第一回定例会を招集致しましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
私の市政方針に先立ちまして、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日でも早く平穏な生活に戻れますよう心よりお祈り申し上げます。
本定例会の開会に当たり、私の市政運営の方針と令和六年度予算並びに主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。

昨年九月に公表された「令和四年人口動態統計」によりますと、我が国の出生数及び合計特殊出生率は過去最低の数値を記録しており、少子化に歯止めがかからない状況でございます。また、二〇四〇年には団塊ジュニア世代が高齢者となることで、高齢化が更に進行し、社会保障関係経費がより一層増大していくことが見込まれております。
加えて、予測が困難な大規模自然災害への備えや脱炭素社会の実現に向けた対応など、行政が果たすべき役割は今まで以上に重要となっております。

また、国が先月発表した経済報告に目を向けますと、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある、とされております。国は総合経済対策を講じ、物価上昇の影響を受けている生活者、事業者への支援を行っており、本市におきましても、国や県と連携し、市民の皆様の暮らしや地域経済を守る取組等を迅速に行ってまいります。

さらに、地球規模での気候変動に注目が集まる中、国は地球温暖化対策計画に基づき、二〇三〇年度において、温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四十六パーセント削減することを目指しております。本市においても、「小江戸かわごえ脱炭素宣言」の下、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用促進を引き続き行うとともに、市民、事業者、民間団体と力を合わせ、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

加えて、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念される中、質の高い行政サービスを提供し続けていくためには、デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進が不可欠であります。「川越市ＤＸ推進宣言」の下、引き続き、ＩＣＴ等の活用による行政事務の効率化を図りながら、市民の皆様や事業者の方々の更なる利便性の向上に向けて取り組んでまいります。

このような、様々な社会問題の解決に向けた取組を行いつつ、第四次川越市総合計画の将来都市像である「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち 川越」の実現を目指すことは、持続可能でより良い世界の実現を目指すＳＤＧｓの考えと方向性を同じくするものとなります。将来都市像の実現に向け、社会の変化に対応した施策を着実に推進するとともに、第四次川越市総合計画に掲げた各施策につきまして、引き続き「四つの川越づくり」として全力で取り組んでまいります。

はじめに「子育てが楽しい川越づくり」でございます。
本市におきましても、出生数の減少傾向が続いており、今後更なる少子化が懸念されております。国が、子ども達が健やかで幸せに成長できる「こどもまんなか」社会の実現を目指す中、安心して子を産み育てることができる環境を整えることは、本市にとりましても、重点的に取り組む課題の一つであります。妊産婦が不安を抱きやすい産前・産後における支援や妊婦・子育て家庭に寄り添いながら必要な支援を行う伴走型相談支援、子育て中の親子が交流できる場の提供など、子育て世帯への各種支援を継続して行っていくとともに、新たに「こども家庭センター」を設置し、妊産婦、子育て世帯、子ども達の福祉に関し、包括的な支援体制の充実を図ってまいります。
また、変化の激しい社会にあって、子ども達が自らの未来を切り開いていく力を身に付けるためには、学校教育が果たす役割はますます重要となってきております。ＩＣＴ環境の整備を引き続き進め、児童生徒一人ひとりに合った学びの実現に向けて取り組んでまいります。

次に「活力と魅力ある川越づくり」でございます。
本市の中心部には、明治期に建てられた蔵造り町家や大正期に建てられた近代洋風建築など、各時代の特色を反映した建造物が共存することで、本市を特徴づける景観を形成し、その魅力が多くの観光客をひきつけております。このような本市特有の魅力を更に高めるため、市指定文化財である旧川越織物市場を復原した「川越市文化創造インキュベーション施設」を開設し、クリエイター等の創造的な活動を通じて立門前界隈の活性化を図り、蔵造りの町並みから駅周辺までの賑わいに連続性を創出してまいります。
さらに、伊佐沼周辺の自然や農業と触れ合う機会を提供するグリーンツーリズム拠点施設におきましては、隣接した土地にキャンプスペースを整備することで、滞在性を高め、本市の観光の広域化及び交流人口の増加を図ってまいります。
また、国道、高速道路及び鉄道が交差する交通結節点としての本市の特性は、活力を生む源の一つであります。こうした強みを生かし、更なる活力につなげるため、南古谷駅や川越駅西口の駅周辺整備及び基幹道路の整備を計画的に進め、交通の利便性向上を図ってまいります。
加えて、企業立地に係る支援施策を力強く推し進めることで、雇用創出や地域産業の振興を図り、本市に新たな活力を創出してまいります。

次に「快適で安心できる川越づくり」でございます。
近年、日本各地において、豪雨災害が激甚化・頻発化しております。また、甚大な被害が予測されている首都直下地震の発生も懸念されており、大規模災害への備えは急務であります。河川改修等、必要な整備を引き続き進めるとともに、新宿町一丁目の広場につきまして、普段は散策路等を備えた緑ある憩いの場として川越駅西口エリアの賑わいの創出を図りつつ、災害時は避難場所として使用することを想定し、整備を進めてまいります。
昨今、地域における人と人とのつながりが希薄化しているといわれており、年齢、性別、国籍、障害の有無、経済状況等に関わらず、地域住民の一人ひとりが安心して地域で暮らし続けられるように、それぞれが役割を持ち、互いに支え合いながら暮らしていくことができる地域共生社会の実現は重要性を増してきております。そのため、包括的相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援に一体的に取り組む重層的支援体制整備事業を引き続き推進してまいります。また、更なる高齢化に対応するため、高齢者の総合的な相談に応じる地域包括支援センターの体制を強化し、地域包括ケアシステムの一層の推進を図ってまいります。

最後に「持続可能な都市、川越づくり」でございます。
本市では昭和四十年代後半に人口が急増しており、この時期に集中的に整備した公共施設等の老朽化が進んでおります。そのため、「川越市公共施設等総合管理計画」の下、社会状況の変化や公共施設等の役割を適切にとらえ、長寿命化や集約化、複合化、廃止等を引き続き行ってまいります。
今後、高齢化の進行に伴い、介護や医療等の社会保障関係経費の更なる増大が予想される中、将来にわたって安定的に市民サービスを提供するため「川越市行財政改革推進計画」の下、市民生活への影響を十分に踏まえつつ、事務事業の見直しや積極的な歳入確保に努め、行財政改革を引き続き着実に進めてまいります。

本市が、歴史や文化の息づく魅力あふれるまちとして発展できましたのは、先人達がそれぞれの時代の困難を乗り越え、まちの発展に不断の努力を重ねてくれたおかげであります。
私は、先人達から引き継いだ歴史や文化を守り、めまぐるしい変化を続ける社会においても「だれもが住み続けたいまち」として本市が発展していけるよう、市民の皆様と力をあわせ、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。

議員各位ならびに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の市政運営の方針とさせていただきます。

次に、令和六年度予算の概要について申し上げます。
令和六年度予算では、雇用や所得環境の改善が続く中、歳入の根幹をなす市税収入については、定額減税の減収分として補填される地方特例交付金と合わせまして、前年度と同規模程度を見込んだところでございます。
歳出においては、福祉施策の推進や都市基盤の整備とともに、子ども・子育て施策の強化や地域経済への支援、防災対策、ＤＸ等の取組に対して、限られた財源を積極的に配分いたしました。
一方で、扶助費や人件費等の義務的経費の増加に対応するため、市民生活に影響が及ばないよう配慮した上で、物件費等の経常的な経費の縮減を行ったものの、結果として例年より多くの財政調整基金を活用することとなり、大変厳しい編成であったと考えております。
こうしたことから、令和六年度一般会計の予算規模は、前年度から七十三億五千万円増の一千二百八十三億五千万円となり、過去最大となった昨年度の当初予算を上回る規模となりました。また、特別会計の予算規模は八百九十四億四千八百五十一万千円で、一般会計と合わせた予算規模は二千百七十七億九千八百五十一万千円となりました。
今後とも、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、弾力性を備えた持続可能な財政運営の確立を目指してまいります。

始めに、「子ども・子育て」について申し上げます。
母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う機関として、こども未来部に「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から出産、子育て期における支援等の施策をこども未来部に集約することで、子ども及び子育て世帯に対する相談支援体制の一層の充実を図ってまいります。また、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、出産・子育て応援事業を引き続き実施するとともに、産後ケア事業については、新たにアウトリーチ型の事業を拡充してまいります。さらに、乳幼児の出生から就学前までの切れ目のない健康診査を実施することで、乳幼児の健康の保持及び増進を図れるよう、新たに一か月児健診及び五歳児健診について、関係機関と協議の上、早期に実施できるように努めてまいります。
こども医療費につきましては、対象を、十五歳年度末から十八歳年度末まで拡大することで、更なるこどもの保健の向上と福祉の増進を図り、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
子どもや若者が健やかに成長し、将来にわたって幸せに生活を送ることができる社会の実現を目指すため、必要なこども施策を盛り込み、総合的かつ一体的に施策を進める「こども計画」の策定を進めてまいります。
川越市保育ステーションにつきましては、送迎保育事業の運用方法等の見直しにより、利便性の向上や一時預かりを利用している子育て家庭に対する支援の推進を図り、引き続き安心して子育てができる環境を整備してまいります。
食材価格が高騰している中、給食の質や量を維持し、これまでと変わらずに安全・安心な給食が提供できるよう、保育所及び認可外保育施設の給食食材費等の高騰対策を行ってまいります。
また、公立保育所の施設の老朽化に対し、補修や修繕等により、適切に対応するとともに、安全で安心な保育環境を構築するため、古谷保育園と古谷第二保育園の一体的な更新整備に着手してまいります。
経済的に困難な状況であっても、子ども達の希望する進路に向けた学びの機会を支えるため、無料の学習支援や進路相談などを行うとともに、模擬試験等の費用の助成を行ってまいります。また、ひとり親家庭等に対して、生活の安定につながる資格取得や学び直しの支援につきましても引き続き実施してまいります。
放課後や休日に、子ども達が安心して過ごすことのできる居場所を提供するため、子どもの居場所づくり事業を推進するとともに、川越市社会福祉協議会との連携により、子ども食堂など、子どもの居場所づくりを行っている団体への運営支援等を行ってまいります。
学童保育室につきましては、入室児童数の増加に対応した増室や、老朽化したトイレの改修を行い、保育環境の改善を図ってまいります。
児童発達支援センターにつきましては、通所支援事業や相談支援を通じて、発育・発達に不安や心配のある子どもやその家族に寄り添った支援を引き続き実施してまいります。

次に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
今後、更に高齢化が進み、それに伴う介護サービスの利用ニーズや相談件数の増加が見込まれるため、地域密着型サービス事業所等の拡充を引き続き図るとともに、ケアマネジャーを含めた介護事業者が、高齢者のニーズに合った介護予防や重度化防止の取組が図れるよう、マニュアルの作成や研修の実施等を行い、介護事業者全体の質の向上を図ってまいります。
高齢化の進行に伴い、認知症を発症する高齢者の増加も見込まれることから、認知症伴走型支援事業の導入を進め、支援の充実を図ってまいります。さらに、認知症やフレイルの予防のため、加齢性の難聴者に対し、補聴器の購入の助成を行ってまいります。
障害のある方が、それぞれの特性に応じて、自立した生活を送れるよう、社会福祉法人等が行う障害者施設の整備費用の一部を補助してまいります。
川越市総合福祉センターにつきましては、障害のある方や高齢の方が自立支援や生きがいづくり、健康の維持増進のために安心して利用できるよう、老朽化したエレベーターの改修工事や温水プールの改修工事等を実施してまいります。
がん検診の個別受診勧奨、ＨＰＶワクチンをはじめとした各種予防接種の勧奨や、国民健康保険被保険者等を対象とした特定健康診査事業の周知啓発などにより、病気の予防や早期発見につなげてまいります。

次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
子ども達一人ひとりの個性を磨き、能力を伸ばしていけるよう、各学校の課題に応じた支援体制の充実や、ＩＣＴ環境の整備による個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に取り組んでまいります。
また、不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援体制の充実を図るため、自分のクラスに入りづらい児童生徒にとっても、安心した居場所で学習や生活ができる校内学習室の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーの配置を継続して行ってまいります。
部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減に資する取組として、中学校に部活動指導員の配置を引き続き行うとともに、生徒達が希望する活動を続けるための環境を整えるため、休日の学校部活動の地域連携を図るとともに、生徒にとってより良い活動となるよう、関係する学校、文化芸術・スポーツ団体の関係者、保護者等の考えや意見を聞きながら、部活動の地域移行について、丁寧に進めてまいります。
併せて、老朽化が進む学校施設の大規模改修やトイレ改修を計画的に進めていくとともに、避難所として利用されることも見据え、小中学校の体育館への空調設備の設置も計画的に進めてまいります。
また、学校給食におきましても、保育所等と同様に、給食食材費等の高騰対策を行ってまいります。
スポーツ振興につきましては、誰もがスポーツに親しみ、楽しみながら継続していくことができるよう、各種スポーツ教室等によるきっかけづくりや、市の内外から多くの人が参加する小江戸川越ハーフマラソンを引き続き開催してまいります。
また、宮元町の旧川越保健所跡地においては、災害時には避難場所として使用することが可能で、普段は市民の皆様が手軽な運動に親しむことができる多目的グラウンドの整備を着実に進めてまいります。川越運動公園につきましても、災害時に避難場所となることを踏まえ、総合体育館の空調設備設置箇所の拡張を含めた改修に着手してまいります。
多文化共生と国際交流につきましては、本市で暮らす外国籍市民の増加を受け、生活に係る相談や日本語教室の開催等、外国籍市民への支援の充実を図るとともに、コロナ禍により中断していた海外姉妹都市交流事業を再開してまいります。
美術館では、江戸時代の人々の生活文化が垣間見える嚢物（ふくろもの）やかんざし等の装身具を紹介する特別展や、美術作品にあまりなじみがない方でも楽しめるような、観て触って作品の魅力を体験できる特別展を開催するなど、身近なところで芸術に触れられる機会を提供してまいります。
また、国指定史跡である河越館跡の恒久的な保存及び活用を図るため、史跡公園として、外周道路の整備を進めるとともに、保存活用計画を策定してまいります。さらに、令和五年三月に新たに国指定史跡となった山王塚古墳につきましても、今後の史跡整備の方向性について検討してまいります。

次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
鉄道駅周辺整備として、南古谷駅の北口開設に向けた事業を着実に推進していくとともに、都市計画道路南古谷伊佐沼線の整備や事業用地の取得を進めてまいります。また、川越駅西口周辺の交通の円滑化を図るため、都市計画道路等の基盤整備を進めるとともに、川越市駅周辺について、鉄道事業者との協議を実施し、周辺のまちづくりについて検討してまいります。
本年四月に開設を予定している川越市文化創造インキュベーション施設につきましては、地域資源を生かして新たな価値を創出する活動を行うクリエイター等を支援する施設として活用していくことで、立門前界隈に新たな賑わいを創出してまいります。
また、昨年、都市景観重要建築物が焼失してしまったことを踏まえ、防火機能の向上を図るため現状及び課題の把握を目的とした調査等の対策を講じるとともに、所有者と利活用を希望する事業者等を結び付ける取組を引き続き行うことにより、本市の貴重な資源である歴史的建造物の保存及び活用を図ってまいります。
仮称川越東環状線等の広域的な幹線道路や、地域に密着した生活道路を整備することで、市内道路網の充実を図るとともに、老朽化した橋りょうや上下水道施設の維持補修を適切に行い、市民の安全・安心な生活基盤の確保に努めてまいります。
頻発化する豪雨災害に備え、川越江川及び下小坂樋管周辺の内水対策を着実に進めるとともに、準用河川久保川の改修を引き続き進めてまいります。
市内循環バス「川越シャトル」につきましては、利用実績を踏まえ、路線の再編や運行ルートの見直しを行い、適切な事業運営に努めてまいります。併せて、デマンド型交通「かわまる」につきましては、効率的な運用に向けた検討を行うとともに、引き続き利用促進を図ってまいります。
空家等対策の推進のため、川越市空家等対策計画に基づき、所有者等に対して適切な管理を促すとともに、情報提供や意識啓発等により活用促進を図ってまいります。また、マンション管理計画認定制度を引き続き運用するなど、管理組合によるマンションの管理の適正化を推進してまいります。
なぐわし公園につきましては、温水利用型健康運動施設であるＰｉＫＯＡのＰＦＩ事業が令和八年度に終了することから、民間活力の活用を視野に入れながら、より魅力あふれる都市公園として計画的に整備拡充を進めてまいります。

次に、「産業・観光」について申し上げます。
商業支援につきましては、商店街の活性化に向け、商店街の空き店舗の利活用を促進するための商店街空き店舗対策事業補助を実施するとともに、後継者不足による事業所の減少に対応するための事業承継店舗改修等補助を引き続き実施してまいります。
中小企業支援につきましては、中小企業における経営基盤の安定強化のため、融資を受けた中小企業の金利負担の軽減に資する利子補給金の交付を実施してまいります。
企業誘致につきましては、事業用地等に関する実態調査を進めるとともに、企業立地奨励金制度の活用により、地域経済に高い波及効果をもたらす企業の誘致に引き続き努めてまいります。
乗務員不足や燃料費の高騰により厳しい経営環境に置かれている路線バス事業者やタクシー事業者を支援するため、乗務員の確保や二種免許の取得費用に対して助成を行うとともに、安定的な輸送サービスの確保を図るため事業継続支援金の交付を行ってまいります。また、宅配事業者の負担を軽減するため、希望する市民の方に対し、置き配バッグの無料配布を実施いたします。
雇用支援につきましては、引き続き、「川越しごと支援センター」において、求職者の支援を、国と一体となって実施してまいります。
農業施策につきましては、昨年七月、世界農業遺産に認定されたことにより、武蔵野の落ち葉堆肥農法に注目が集まっていることから、更なる周知に努めるとともに、後継者や新規就農者など、様々な担い手の育成につながる取組を推進してまいります。
また、グリーンツーリズム拠点施設では、市内外の皆様に向け、農業と触れ合う機会を提供する農業体験等のソフト事業を積極的に行うとともに、事業の認知度向上のための情報発信を行ってまいります。併せて、滞在性の向上を図るため、キャンプスペースの整備を進めてまいります。
本市の観光の現状につきましては、令和五年の入込観光客数は七百十九万一千人と、コロナ禍前の水準まで回復しており、観光需要の回復やインバウンドへの対応を見据え、観光案内所につきましては、デジタルサイネージを設置する等の機能強化を図ってまいります。また、本年二月に展示設備改修が完了する川越まつり会館につきましては、山車展示ホールの三面スクリーン化や音声ガイドによるインバウンド対応を行うなど、展示設備のリニューアルを契機に、川越まつりの魅力を国内外へ広めてまいります。
さらに、市民の郷土意識の高揚を図り、観光を通じて地域の活性化を図るため、令和四年度以来となる小江戸川越花火大会を開催してまいります。

次に、「環境」について申し上げます。
私達の生活に大きな影響を及ぼす地球温暖化を防ぐため、住宅用の太陽光発電設備や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）の導入、省エネ家電の買い替えに対する補助等を行うとともに、小中学校の夜間照明を水銀灯からＬＥＤ照明に更新することなど、再生可能エネルギー機器の普及促進及び省エネルギー化の促進等を図ってまいります。併せて、公共施設において、太陽光発電設備の更なる導入に向けて調査を進めてまいります。
ごみの減量及び資源化につきましては、食品ロス削減のための啓発を行うとともに、ごみ分別アプリ等により適切な分別の促進等に取り組んでまいります。また、多言語に対応した「ごみの分け方・出し方」リーフレットを引き続き配布し、外国籍市民が正しくごみの分別等を行えるよう、啓発を行ってまいります。
さらに、生活の中でやすらぎを得られるような緑豊かなまちづくりを進めるため、市民花壇の指定や植樹など、緑を増やす取組を進めてまいります。
環境衛生センターにつきましては、稼働開始から四十年以上が経過し、経年劣化が進行しているため、施設の更新を進めるとともに、運営方法についても検討を進めてまいります。

次に、「地域社会・市民生活」について申し上げます。
性別にとらわれず、個性の違いや様々な価値観を互いに認め合い、一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、男女共同参画に関する啓発活動を継続してまいります。また、川越市パートナーシップ宣誓制度の対象者を性的少数者のカップルの家族に拡大し、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」に改めるとともに、同様の制度を導入している県内市町村と協定を結び、同制度の利用者が転居した場合でも、県内においては簡易な手続きで引き続き制度が利用できるよう、取り組んでまいります。
防災につきましては、避難情報を取得することが難しい方にも確実に情報が行き届くようにするため、防災行政無線の緊急放送が流れる防災ラジオを、必要性の高い市民の方を優先して安価に提供するとともに、配慮を必要とする方の避難体制を確保するなど、更なる防災体制の充実を図ってまいります。
防犯につきましては、警察や自治会等の自主防犯活動団体と連携し、防犯情報の発信を行うとともに、街頭での防犯キャンペーンや防犯に関する講座の実施等により、市民の防犯意識の高揚や防犯教育の推進に取り組んでまいります。また、市民の皆様が安心して公共の場を通行できる環境を確保するため、客引き行為等を防止する条例の制定も含めた対策に取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、通学路における児童生徒の安全を確保するため、引き続きグリーンベルトの設置を進めるとともに、関係機関や各種団体と連携して、子どもから高齢者までの年齢層に応じた交通安全教育を実施することにより、市民の交通安全意識の向上に努めてまいります。

最後に、「住民自治・行財政運営」について申し上げます。
地域の皆様が主体となり、地域の特性を生かした地域づくりの活動を支援するため、地域会議の運営や事業の実施を支援するとともに、市民活動団体等が主体となって課題解決に取り組む提案型協働事業を引き続き推進してまいります。
また、市民の皆様に市政への理解を深めていただくとともに、皆様の声を反映した市政を推進するため、直接対話し意見を交換するタウンミーティングを定期的に開催してまいります。
人口減少や少子高齢化等により社会が変化するなかでも、多様化する市民ニーズや様々な行政課題に対応し、必要な行政サービスの提供を続けていくため、業務におけるＡＩの活用やペーパーレスの推進など行政のデジタル化を推進してまいります。
また、行政改革の推進につきましては、外部コンサルタントを活用して業務プロセスの視点から見直しに着手し、更なる業務の効率化や市民サービスの向上に努めてまいります。
ふるさと納税制度につきましては、引き続き返礼品の充実や情報発信に取り組んでまいります。また、企業版ふるさと納税の仕組みにより、民間企業でのノウハウや知見を有する人材の派遣を受け、民間の発想・視点を取り入れながら、川越の地域資源を新たな魅力として磨きあげて発信していく事業を実施することで川越への新しい人の流れを作ってまいります。
老朽化かつ狭あい化している霞ケ関北公民館につきましては、出張所機能との複合化を図り、霞ケ関北市民センターとして建設し、工事に着手してまいります。また、老朽化した芳野市民センターにつきましては、施設更新に向けた基本設計及び実施設計を進めていくとともに、旧川越市市民会館につきましては、施設の解体に向けた調査を行ってまいります。その他の公共施設につきましても、川越市個別施設計画を踏まえた計画的な整備更新に向けて取り組むとともに、施設カルテの活用を進めるなど効率的で効果的な社会資本マネジメントを推進してまいります。
さらに、市役所の庁舎につきましては、新庁舎の建設に向けて、庁舎建設基金に確実に積み立てを行うとともに、課題の整理等を行ってまいります。
最後に、現行計画である第四次川越市総合計画の計画期間が令和七年度までとなっていることから、少子高齢化、災害の激甚化・頻発化、ＤＸや脱炭素社会の実現等の社会変化を見据えつつ、次の十年の方向性を示す計画として、市民の皆様の御意見も踏まえながら、令和八年度を始期とする次期計画の策定を進めてまいります。

以上が、私の市政運営の方針と、令和六年度予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。