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川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略

「まち・ひと・しごと創生法」が平成26(2014)年11月に制定され、同年12月には、全国の人口の現状と将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の国の施策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
これにより、地方公共団体においても、国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえつつ、地方公共団体における人口の現状と将来展望を示す「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後5か年の施策の方向を示す「地方版総合戦略」の策定に努めることになりました。
このたび、本市においても「川越市人口ビジョン」及び「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので公表します。

川越市人口ビジョン

人口ビジョンは、本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すことを目的としており、総合戦略の実現に向けて効果的な施策を企画・立案する上での基礎とするためのものです。

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川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略

総合戦略は、人口減少社会への対応と地域経済の活性化を目的とし、今後5か年の目標や施策の方向性、具体的な施策をまとめたものです。本市では4つの戦略とそれぞれの戦略を構成する8つのプロジェクトを展開し、川越発の地方創生に取り組んでいきます。
なお、計画期間は平成27年度から平成31年度までの5年間です。

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総合戦略審議会や策定に向けた取組

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」とは、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、従来の損金算入措置に加え、新たに法人住民税などの税額控除の優遇措置を講じ、寄附額の約6割に相当する額が軽減される制度です。
「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業にご賛同いただき、ご寄附をお考えの企業様は、地域創生課までご連絡をお願いいたします。
なお、制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

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