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川越市
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川越市国民保護計画

最終更新日:2015年1月3日

 2001年9月11日に米国で同時多発テロが発生し、一瞬にして多くの人々の命が奪われました。その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続けています。
 我が国でも、武装不審船の出没や大量破壊兵器などの脅威に脅かされているのが現状であり、国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交政策等により、これらの脅威を未然に防ぐことが何より重要です。
 しかし、最大限の努力を行ってもなお、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくことも大変重要なことです。
 こうした背景の中、平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなりました。
 川越市国民保護計画は、国民保護法第35条第1項に基づき、本市における武力攻撃事態等から市民の生命・財産を保護することを目的に、市民の避難・救援に関し必要な事項を定めたものです。
 (平成22年11月26日に変更しました)

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防災危機管理室 危機管理担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5554(直通)
ファクス:049-225-2895

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