行政改革大綱に係る用語解説

　川越市行政改革大綱、推進プラン
　用語解説

　行政機関が行った行為や決定過程を市民にオープンにし、市民の行政機関に対する評価を助けること。又は、市民にとって意味のある説明を提供すること。

　電話回線などを使用して不特定多数の人が、時と場所を選ばずに安価にコンピュータ同士などをつなぐことができるネットワーク網のこと。

　行政に対する苦情や不服を、行政機関以外の組織であるオンブズマンが受け付け、中立、公正な立場から調査し、簡易迅速にその申し立てを処理する制度のこと。
　川越市では、平成9年8月から制度がスタートしている。

　国や地方自治体などの行政機関の外部にあって、行政機関と連携を保ちながら、その活動や事業を助ける団体のこと。財団法人、社団法人、株式会社など形態は多様であるが、行政機関から出資を受け、あるいは補助金を交付されるなど、財政的な援助や職員の派遣による人的援助を受けることが多い。

　視察などの出張の際に、あらかじめ掛かる経費を一時的に受け取っておき、後に精算を行う会計手続きのこと。
　精算により過不足が生じた場合は、戻入又は追加請求を行うこととなる。

　監査機能の専門性・独立性の強化、監査機能に対する住民の信頼を高めるために、平成9年の地方自治法の改正により創設された（地方自治法第252条の27～）制度で、地方自治体と契約を締結した弁護士や公認会計士などの外部監査人により、地方自治体が監査を受ける制度のこと。

　課税の対象となる物、行為又は事実のこと。
　例として、固定資産税では土地、家屋、償却資産のこと。

　行政改革の推進に市民の意見を反映させるため、各界各層の市民代表者で構成される委員12人からなる私的諮問機関で、平成7年8月に設置された。
　今回の行政改革大綱においても、懇話会による提言を踏まえ策定したものである。

　行政改革大綱の策定を始め行政改革の推進を図ることを目的に、市長を本部長として、助役、収入役、教育長及び各部局の長を構成員として設置された組織のこと。

　主として監察的見地から事務もしくは業務の執行又は財産の状況を検査し、その成否を調べることをいい、地方自治体においては、監査委員による内部的、自主的な一般監査が主体となっている。
　地方自治体における監査制度の趣旨は、原則として単なる非違又は不正の摘発ではなく、公正かつ効率的な財務会計事務の処理を指導することによって、地方行政の適法性及び妥当性を保障することにあるといわれている。

　市としての意思を決定するための基礎となる案文（起案文）のこと。
　この文書に決裁権のある者が押印することにより、案が市の意思として決定することとなる。

　地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意には削減できない経費のこと。
　歳出のうち特に、人件費、公債費（地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計）、扶助費（社会保障制度の一環として、生活困窮者、障害のある人等に対してその生活を維持するために支出される経費）の合計額を一般的に義務的経費という。

　地方自治体の事務の共同処理方式の一つで、次の3種類がある。

• 事務の一部を共同して管理執行するためのもの
• 事務の管理執行について連絡調整を図るためのもの
• 広域に渡る総合的な計画を共同して作成するためのもの

　行政権行使に対する法的又は条例的な手続における制度のこと。
　行政手続法を基とした手続については、その法に特別な定めがない限り行政手続法が適用され、川越市行政手続条例（平成9年10月施行）を基とした手続については、その条例に特別な定めがない限り、川越市行政手続条例が適用される。

　行政における施策や事業に評価（単なる効果を測定するのでなく、市民の満足度を尺度とするような測定を行う）を加えることにより、次のステップへの反映や類似の施策、事業に反映することを可能とするシステムのこと。
　これにより、より一層、効率的・効果的な市民サービスの提供を可能とすることができる。

　単価契約（単価が予め決められているもの）以外の消耗品は、一定の数量を地下倉庫に保管し、毎月1回、各部署からの要望により支給（払出し）することとなっている。この共通消耗品の購入、払出し、在庫管理等を行うことを共通消耗品管理事務という。

　首都圏への産業や人口の過度の集中を防ぐために、首都圏における地域の中核となるべき都市を業務核都市として位置付け、諸機能の適正配置の受け皿として育成整備される都市のこと。
　これまで、埼玉県内では大宮市（現さいたま市）、浦和市（現さいたま市）、熊谷市が指定されてきたが、平成11年3月に閣議決定された第5次首都圏基本計画で、春日部市、越谷市とともに川越市も指定された。
　茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において23市が指定されている。

　住民からの申請に対する許可及び認可のこと。
　許可は、命令的な行政処分で、一般的な禁止行為を解除し適法とする行為を指し、認可は、形成的な行政処分であり、第三者の行為を補充してその行為に法律や条例上の効力を完成させる処分である。

　人事管理の基礎資料とするため、職員の勤務成績を評定し記録することをいう。
　任命権者が、職員の昇給・昇格、配置換え、降任・降格などを行うため、職員がその職務に責任をもって遂行したかどうか、また、職務遂行に際して、職員の能力や執務態度はどうかなどについて評価・査定する人事管理上の制度である。

　組織内のネットワークを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる共同作業を支援するソフトウェアの総称のこと。
　ネットワーク上で、文書交換、掲示板、会議・スケジュール管理、回覧などを実現することができる。

　係制の廃止を前提とするもので、その組織をプロジェクト化することにより、その時々の課題、問題等に応じ再編できる組織体制をいう。
　動態的かつ機動的な組織が期待できる。

　有線テレビ放送のこと。
　以前は、地形による難視の解消やビル陰等の都市難視解消を目的とした共同受信が主であったが、最近は、地域社会へ情報提供を行うチャンネルを含むものが多くなっている。

　公共団体における財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、次の式によって求められる。

　経常一般財源が毎年度継続して固定的に支出される経費にどれだけ充当しうるかの割合、逆に言えば、経常一般財源のうち新たな市民ニーズに応えていくための経費にどれだけ充当しうるかの率であり、比率が低いほど財政構造の弾力性が大きいことを示し、その団体の財政の弾力性、健全性を図る指標。
　一般的に75%程度が妥当であり、80%を超えると弾力性を失いつつあるといわれている。
　11年度決算でみると、川越市は74.5%となっていて、弾力性が確保されているといえる。（全国の地方自治体の平均は87.5%となっている。）

　地方自治体の区域を越えて、行政事務を広域的に処理すること。
　その主な方法には、一部事務組合（都道府県、市町村、特別区がその事務の一部を共同処理するために設ける組合）による特定事務の広域的共同処理、各種協議会や連絡会議などによる関係行政機関の特定問題への協力的な対応などがある。
　現在、川越市における主な広域的な組織は、以下のとおり。

　一部事務組合

• 川越地区消防組合

　各種の協議会など

• 埼玉県西部第一広域行政推進協議会
• 埼玉県川越都市圏まちづくり協議会　など

　祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団又は財団のことで、営利を目的とせず、主務官庁の許可により設置される法人のこと。
　宗教法人法による宗教法人、私立学校法による学校法人、医療法による医療法人、社会福祉法による社会福祉法人などがある。

　国及び地方自治体における収入・支出のこと。
　会計年度としては、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。この期間における歳出（支出）は、同期間の歳入（収入）をもって充てることとされている。
　また、会計の区分としては、一般会計の他に、特定の事業を行う場合やその他特定の歳入をもって特定の歳出に充てる特別会計（条例で設置する）とに分けられる。

　原材料をある程度加工し、公共工事の一部として構成されるもののこと。
　例として、公園におけるその構成物となるベンチや道路におけるカーブミラーなどのことをいう。

　公債費（地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計）に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を公債費負担比率といい、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示すものである。
　一般的に15%が警戒ライン、20%が危険ラインといわれている。
　11年度決算でみると、川越市は9.3%であり、妥当な状態といえる。（全国の地方自治体のうち2,045団体（62.4%）が15%を超えている。）

　正式には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」のことで、平成12年11月15日施行。
　高齢者や障害のある人などが自立して参加できる社会の実現に向け、公共交通機関を利用した移動の安全性の向上を促進するために制定された。
　法律では、まず、国が移動円滑化の意義・目標、移動円滑化のために公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的事項、市町村が作成する基本構想の指針等を内容とした基本方針を策定する内容となっている。市町村は基本方針に基づき、一定規模の旅客施設を中心とした地区において旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進するため、目標時期、重点的に整備すべき地区、整備を行う経路、整備の概要などを定めた基本構想を策定することができるとなっている。

　高度情報通信ネットワーク社会（※）の形成に向け、基本理念及び基本方針を定めた法律で、平成13年1月に成立・施行した。
　※　高度情報通信ネットワーク社会とは、以下のような社会。

「e－Japan重点計画」に記された目指すべき社会
(1)　すべての国民がITのメリットを享受できる社会
(2)　経済構造改革の推進と産業の国際競争力の強化が実現された社会
(3)　ゆとりと豊かさを実感できる国民生活と、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現された社会
(4)　地球規模での高度情報ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会

　広域的なまちづくりを推進するため、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、川島町、毛呂山町及び越生町の4市3町で構成される協議会のこと。
　通称レインボー協議会と呼ばれている。

　60歳定年制を維持しながら、高齢職員の雇用を促進するため、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することでできることとする新たな仕組みをいう。
　この制度は、平成11年に公布された「地方公務員法等の一部を改正する法律」によるもので、平成13年4月1日から施行された。

　市民の意見や要望を市政に反映させるため、本庁舎及び各出張所等の市内24か所の施設に市民目安箱を設置し受け付ける制度のことで、平成5年5月から実施されている。また、インターネットによる電子メールやファクスにおいても受け付けを行っている。

　事務を処理する手順のこと。

　川越市内の公共施設を循環する路線バスのこと。
　総合福祉センター（通称オアシス）を起点・終点に東、西、南、北の4コースで運行する。
　各地域の福祉施設を始めとし、主要な公共施設及び駅周辺等への交通手段として利用されている。

　国及び地方自治体が収集管理している公の情報を広く住民に公開する制度のこと。
　川越市では、平成9年4月に川越市情報公開条例が施行されている。

　高度情報化社会に対応するために必要なパソコン活用能力、ネットワークの活用能力及びそれらを使いこなして意思伝達する能力の総体のこと。

　給与は、職員の役務の提供に対する給付であるが、その給与は、遂行される職務の内容に対応すべきもの（職務の重要性と責任の度合いに応じて給与を決定する）というのが、職務給の考え方である。
　職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない（地方公務員法第24条第1項）と規定されていて、これを職務給原則という。

　国又は地方自治体の執行機関の附属機関として、特定の諮問事項について調査・審議する合議制の機関のこと。
　審議会は、審査会や調査会などを含む諮問機関一般を指していわれることがあり、政策の立案・運営などにあたり、専門知識を導入しあるいは各分野の意見を反映させるための方策として活用される。

　組織を新増設する際に、既存の組織全体を見直し、役目を終えたものを廃止してから組織を新設することを言い、組織の拡大を抑制する考え方のこと。

　一般会計歳出から義務的経費などの投資的経費に代表される経常的経費を差し引いた歳出のこと。

　大都市に関する特例として設けられた制度で、政令で指定する人口50万人以上の市のこと。
　法律上では、指定都市とされているが、一般的には、政令指定都市と呼ばれていて、12市が指定されている。

　公共工事や業務委託などにおける費用算出において、その基礎となる原材料や各作業工程などの単価のこと。

　市長等の事務の決裁権限を一定の範囲内で、助役、部長及び課長等に委ねること。
　代表的なものとして、「川越市事務決裁規程」、「川越市予算の編成及び執行に関する規則」などに規定されている事項がある。

　総合計画とは、基本構想、基本計画及びこれに基づく実施計画の総称のことで、現在の計画は、平成8年に策定された「第二次川越市総合計画」を指している。
　この計画では、「自然と歴史を生かし、市民がいきいきと、新しい暮らしを創造するまち」を将来都市像に掲げ、平成8年度から17年度までの10年間を計画期間として定め、8年度から12年度までの5年間を前期基本計画、13年度から17年度　までの5年間を後期基本計画として位置づけている。

　地方自治体又は国と民間企業との共同出資により設立された事業体のこと。
　地方公社と同じ意味でも使われるが、開発プロジェクトを推進するために設立された株式会社形態のものをいう場合が多い。
　なお、官公を第一セクター、民間を第二セクターという。

　予め一定の範囲の物品や工事について、一個体、一工事毎の単価を契約しておき、購入時・工事施工時に、その数量等により契約金額を決定する方式のこと。
　実際の契約に際しては、単価契約を締結している業者に対して、電話により（物品購入の場合など）発注するなどの方法が執れ、事務処理の迅速化に役立っている。

　地方自治法の改正を中心に合計475本の法律を一括して改正した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成12年4月施行）」のこと。

　地方分権推進法により平成7年7月に7名の委員で発足し、委員会の下「地域づくり部会」と「くらしづくり部会」の二つの専門部会を設置した。
　委員会は、地方分権の推進に関する基本的事項について調査審議し、具体的な指針として、内閣総理大臣に数次に渡り勧告した。これに基づき、平成10年5月に「地方分権推進計画」が閣議決定された。
　委員会では、その後も、省庁再編に伴う国の行政組織のスリム化のための権限委譲などについての勧告が行われた。

　地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方自治体の責務を明らかにし、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成7年7月から5年間の時限法（その後、1年間延長された。）として施行された法律のこと。
　政府に「地方分権推進計画」の作成を義務づけるとともに、その作成のための勧告を行う「地方分権推進委員会」の設置が盛り込まれている。

　地域行政の充実を図るため、一定の規模・能力を有する中核的都市に、指定都市に準じた権限を与えるもので、平成6年の地方自治法の改正によって創設された都市制度をいう。
　平成12年の地方自治法の改正により、昼夜間人口比率の要件が撤廃され、川越市は、中核市の要件(1)人口30万人以上(2)面積100km2以上を満たすこととなり、平成15年度の移行に向けて準備を開始している。
　指定を受けるには、市議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
　中核市に指定されると、福祉や保健衛生、都市計画など指定都市に準じた事務が都道府県から委譲される。
　なお、平成13年4月1日現在、全国で28市が既に移行しており、また、川越市を含めた6市が中核市の要件を満たしている。

　国家公務員等に対して支給される手当の一種のこと。
　民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に所在する官署などに勤務する職員に対して支給されることとされている。
　地方公務員の調整手当は、国家公務員に準じて条例で定められている。

　職員数について、これまでの推移とその要因、現在の状況と今後の課題などを明らかにし、今後の定員管理のあり方について、基本方針、目標、取組内容を定めた複数年度に渡る計画のこと。
　地方分権推進委員会の第2次勧告（平成9年7月）の中で「組織の肥大化を抑止しつつ、住民の行政需要に的確に応えていくためには、定員管理の適正化を計画的に推進することが重要であり、すべての地方公共団体において、計画期間を定め、数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、公表するものとする。」と指摘された。

　地方自治体の長がその権限に属する事務を処理するために、長に直接所属して事務を分掌する内部事務局すなわち本庁組織のほかに、地域的に事務を分掌する出先機関がある。
　出先機関には、長の権限に属する事務を一般的に分掌する総合出先機関（地方自治法155条）と、長の権限に属する事務のうち特定の事務を分掌する特別出先機関がある。

　例：　 総合出先機関

• 出張所（市内10か所）

　特別出先機関

• 川越市国民健康保険川越市立診療所
• 川越市総合保健センター　など

　情報通信技術（IT）の活用を図るもので、市役所の行政情報の電子化により、市民に対して、インターネットを使い、行政情報の公開及び利用促進を図り、合わせて市役所内部の情報化を図る。
　川越市では、川越市情報化の基本方針に次の4つの柱建てをし、電子市役所の実現を目指している。

• 情報収集・伝達・共有の推進
• 市民への積極的な情報提供
• 申請・予約手続きの電子化
• OA化による事務効率の向上

　外部環境の変化に対応して弾力的な組織運営がスムーズにできることをねらいとした機能中心の組織形態のこと。
　動態化の方法としては、課・係制の廃止、プロジェクトチームの編成などがある。

　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他特殊な勤務に対して、国や地方自治体の職員に支給される手当のこと。
　川越市においては、行政職で20種類、技能労務職で19種類の合計39種類の職務内容が特殊勤務手当の対象となっていて、支給される職員の割合は55.8%となっている。

　出張中の昼食費、諸雑費、目的地内を巡回する場合の交通費などにあてるための旅費のこと。
　川越市では、職別に2,900円、3,000円、3,300円の3種類に分けられている。また、県内出張における日当は、この半額となる。

　平成11年3月に閣議決定された意見照会手続き制度（パブリックコメント制度）をいう。
　国及び地方自治体が事業を行う前に、できるだけ多くの情報を新聞やインターネット等の方法で公開し、電話やファクス、インターネット等の方法で意見を募集する制度。

　貸借対照表のこと。
　自治体に導入するメリットとしては、資産を形成するにあたってどのような資金が調達されたのか、また、形成された資産はどのようなものなのか、その対応関係を明らかにできる点にある。

　従来の文字情報と対比して、映像による情報のこと。

　申請が、その事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに、通常要する標準的な期間のこと。

　国による中央集権型のまちづくりや行政運営から、地方自治体が住民や企業と連携・協力して、自らの選択と責任により、個性あるまちづくり・政策づくりを行うこと。

　郵便物にあらかじめバーコード（カスタマバーコード：郵便番号と住所をバーコード化したもの）を印字することにより、一定数以上、一定の条件で差し出された第一種郵便物（定形郵便物）等について、料金の割引が行われる。

　社会に障壁（バリア）がないように始めから考慮して、いつでも誰もが使いやすいものとするデザイン。

　研究会、討論会。体験をする講習会。計画や事業の実施に当たって、住民の参加を促進するために開催される。

　平成13年1月「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」に基づき、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置された。e－Japan戦略とは、同本部において高度情報通信ネットワーク社会に向けて、平成13年1月に決定されたものである。

　我が国は、21世紀を迎え、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる地域創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行われなけばならない。超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。
　－　「e－Japan戦略」より　－

　ITは、Information Technologyのこと。
　情報を加工するコンピュータ技術と情報を伝える通信技術を一体でとらえた情報を扱う技術全般をいう。パソコンとインターネットを活用する技術はその代表例である。
　情報通信技術の進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。その結果、知識の共有が新たな知識を生み出す社会へと移行していくと考えられている。

　IT（情報通信技術）の活用により、社会経済構造を変革すること。
　発端は1990年代に、アメリカのクリントン・ゴア政権が推進した「国家情報基盤構想」である。また、技術的な部分として、1990年代にインターネットの商業利用が可能になり、パソコンで利用できる閲覧ソフト(ブラウザ）が開発されるなど、ホームページの活用を始めインターネットの利用は急速に拡大した。その結果、インターネット上の電子商取引や日常生活の諸活動をインターネットを利活用して行えるようになるなど、安価で迅速に、質の高いサービスを選択することが可能となった。
　日本政府はIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とする「情報通信技術（IT）戦略本部」を設置した。
　IT戦略本部では、日本独自のIT国家戦略の構築、電子商取引を促進するための規制改革等諸制度の総点検と新たなルールづくり、電子政府の実現、教育の情報化、情報通信インフラの整備・促進、電子商取引を支える制度基盤の整備などを検討課題としている。

　Local Area Networkの頭文字。
　独立した複数のコンピュータシステムを通信回線により、互いに資源を共有できるように結合させたものをコンピュータネットワークといい、それを地域、企業、行政機関レベルで内部的に相互接続させたものをLANという。いわば、一定の域内（組織内）統合通信網のことである。
　川越市も本庁及び本庁外の組織を圏域とするLANを構築するため、LAN回線などのインフラの整備を進めている。

　民間非営利活動（Non-Profit Organization)のこと。
　特定非営利活動促進法（NPO法〔平成10年成立〕）に該当する自主的、自発的なボランティア活動をいい、活動する組織（民間非営利活動団体）に法人格を与えることにより、その活動を側面から支援する。NPO法では、福祉、社会教育、文化・スポーツ、環境保全など12分野での非営利活動を行う団体に対して、特定非営利法人という法人格を与えている。

　Private Finance Initiativeの頭文字。
　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して道路や下水道、学校、病院などの社会資本を整備する手法のことをいう。
　これにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることができる。