令和元年度事務事業評価

令和元年度に実施した事務事業評価の概要及び結果を公表します。
対象事業、評価基準等は以下のとおりです。
なお、事務事業評価の概要、詳細評価、外部評価の結果については、関連情報からご覧ください。

本市では、平成15年度から行政評価を導入し、平成24年度から外部評価を導入しています。
平成28年度に行政評価がより実効性のある評価システムになるよう見直しを行い、平成29年度から新たな行政評価システムを実施しています。
見直した点は、以下のとおりです。

• 簡易評価の導入
• 評価サイクルの導入
• 外部評価の実施時期の変更

1. 平成30年度に簡易評価した事業のうち、見直し等が必要な事業について、詳細評価を行います。
2. 詳細評価を行った事業について、二次評価を行います。また、詳細評価を行った事業の中から外部評価を行います。
3. 二次評価及び外部評価の意見を受けて、事業の方向性等を再度検討し、最終的な評価を決定します。

令和元年度は、事業の見直し期間となるめ、一次評価（簡易評価）を実施しておりません。
そのため、平成30年度に一次評価（簡易評価）した事業のうち、見直し等が必要な事業について、二次評価（詳細評価）の対象としています。
※平成30年度においては、投資的事業（次の事業区分2及び3）を対象外としています。

1. ソフト事業：個人への給付金等、市の裁量で実施する事業
2. 施設の建設：施設の建設や大規模改修等（投資的事業）
3. 施設の整備：道路や公園の整備等（投資的事業）
4. 経常的事務事業：市の裁量に関わらず法令等で実施が義務づけされた事業
5. 施設の管理運営：施設の管理運営・軽微な維持補修、指定管理
6. 内部管理事務：予算編成、人事管理等、直接市民と接しない事業

次の4つの視点から評価を行い、その評点から総合評価を判定します。

評価の結果等から今後の方向性を定めます。