平成29年度第3回川越市障害者施策審議会　追加会議資料２　
次期川越市障害者支援計画に係る各施策（継続審議案件・追加分）　
※施策ナンバー　　施策名（現行計画）　　現行計画に記載している施策内容　　担当課　　指標　　目標値（平成２９年度末）　　実施状況と問題点（平成２８年度末）　　目標値を達成するために必要なこと（平成２８年度末）　　指標の現状値（平成２８年度末）　　次期計画の施策案としての施策名　　施策内容　　担当課　　施策に対する指標　　目標値又は見込量の順に記載しています。　
19　　健康づくりの推進　　市民一人ひとりの生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、市民と行政が一体となった健康づくりの推進に努めます。　　健康づくり支援課　　運動習慣者の割合　　拡充　　平成27年3月に策定した「健康かわごえ推進プラン」に基づき健康づくりの推進を行っている。　　平成25年度から開始した「いきいき川越大作戦」として食事、運動、健診を健康づくりの３つの柱として、取組を引き続き実施していく。平成27年3月に策定した健康かわごえ推進プランの８つの健康づくり分野を推進していく。　　36.8%　　
健康づくりの推進　　市民一人ひとり生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、生活習慣病等を予防するための健康教育や健康相談などの事業を実施します。また、市民・行政・関係機関が連携し、健康寿命日本一となる取組みを推進します。　　健康づくり支援課　　健康寿命（年）　　男性17.43、女性20.18　
20　　生活習慣病予防知識の普及・啓発　　生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談の充実に努めます。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防に努めます。　　健康づくり支援課　　健康教育、健康イベント参加者数及び啓発数　　7,500人　　生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談を実施した。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防の啓発を図った。　　生活習慣病予防は継続した啓発が必要なため、今後も引き続き広く周知を行っていく。　　6,947人　　
施策番号19に統合　　―　　―　　―　　―　
22　　成人健康相談の充実　　健康に関する相談に応じ不安の解消、日常生活の見直しを支援します。　　健康づくり支援課　　相談者数　　継続　　市民からの健康に関する相談に応じ、不安の解消、日常生活の見直しを支援した。　　健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。　　2,544人　　
施策番号19に統合　　―　　―　　―　　―　
23　　電話相談の充実　　健康に関する相談に電話で応じ不安の解消を図ります。　　健康づくり支援課　　電話相談者数　　継続　　市民からの健康に関する相談に電話で応じ、健康に関する不安の解消を図っている。　　健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。　　1,877人　　
施策番号19に統合　　―　　―　　―　　―　
41　　地域医療体制等の充実　　障害のある人に必要な医療等が提供されるよう、地域の医療関係団体と協議しながら医療と介護の連携を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。　　保健医療推進課　　医療マップによる医療機関等に関する情報の提供　　継続　　医療マップを作成し、市役所、市民センター、総合福祉センター等で配布した。病院・診療所及び歯科診療所については、障害がある方への対応内容を索引に表示した。また、障害者福祉課と連携し、平成29年度当初に市内の障害者施設・事業所全てに配布することとなった。　　引き続き医療マップを発行し、障害者福祉課と連携して障害のある方に対して適切な情報の提供を進めていく。　　実施　　
地域医療体制等の充実　　障害のある人に必要な医療等が提供されるよう、医療機関等への障害に係る情報提供により、地域の医療との連携を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。　　保健医療推進課　　医療マップによる医療機関等に関する情報の提供、　医療機関への情報提供　　継続、　実施　
43　　保育所、幼稚園等への訪問支援の充実　　障害のある子どもの通う保育所、幼稚園などに専門支援スタッフが訪問し、必要な支援を行います。 　保育課　　訪問支援の実施　　継続　　保育所、幼稚園などを訪問し、支援を行った。施設側からの要望は増加傾向にあり、職員体制等を強化しないとさらに充実していくことは難しい。　　職員体制の整備、予算の確保等　　1.施設指導支援69回、2.発達支援巡回相談事業175回、3.保育所等訪問支援　未実施　　
(継続審議)　　―　　―　　―　　―　
68　　公共職業安定所等との連携の推進　　障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。　　障害者福祉課、就労支援センター　　―　　―　　【障害者福祉課】本市地域自立支援協議会において、公共職業安定所の職員に委員としてご参加いただき、「仕事・活動部会」にて連携の方法や、雇用の拡大について継続して検討している。【就労支援センター】公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターといった関係機関から提供された求人情報を登録者に提示し、応募や職場実習を行い、就労につなげた。　　【障害者福祉課】今後も本市地域自立支援協議会における議論、検討を継続し、連携を強化していく。【就労支援センター】求職中の登録者の希望職種や作業能力・適性の把握を継続し、適切なジョブマッチングを行えるように登録者との繋がりを保っていく。　　実施　　
公共職業安定所等との連携の推進　　障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。　　障害者福祉課、就労支援センター　　地域自立支援協議会仕事・活動部会での連携　　実施　
69　　障害者就職面接会の活用　　公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。　　就労支援センター、雇用支援課　　障害者就職面接会参加者数（参加者数には近隣自治体からの参加者を含みます。）　　200人　　ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。実施日、平成28年9月20日。参加事業所、22社。参加求職者、114人（採用、13人）※共催市：川越市・鶴ヶ島市・坂戸市。川越市・ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。実施日、平成28年11月29日。参加事業所、9社。参加求職者、51名（採用、2名）。面接会の開催について、広報川越に掲載するとともに、障害者就労支援センターで発行するセンター便りに面接会の開催情報を掲載し、センター登録者や関係機関に送付している。併せて市ホームページにも掲載することで周知を図っていく。　　165人　　
障害者就職面接会の活用　　公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。　　就労支援センター、雇用支援課　　障害者就職面接会参加者数（参加者数には近隣自治体からの参加者を含みます。）　　170人（見込量）　
71　　雇用の場の創出　　関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。　　就労支援センター　　―　　―　　埼玉県障害者雇用サポートセンターをはじめとする関係機関と連携を図り、企業への働きかけなどを行い、29件の企業での実習を行い、18件の就労に結びついた。　　埼玉県の事業である「短期訓練」などを活用し、企業における実習などを行うことで、障害者雇用に対する企業側の意識向上を図っていく。　　29件　　
雇用の場の創出　　関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。　　就労支援センター　　企業における実習支援件数　　30件（見込量）　
73　　川越市障害者就労支援センターの充実　　障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。また、川越市障害者就労支援センター内において、障害のある人の雇用を推進します。　　就労支援センター　　―　　―　　平成28年度の障害者就労支援センターの活動実績（【】内は平成27年度実績）新規登録者数、44名【55名】。新規就労者数、一般就労73件【55件】。福祉就労、25件【37件】。電話・メールなどによる相談、1785件【1634件】。来所による面談、358件【394件】。担当者による訪問活動、864件【834件】。障害者就労支援センターでの雇用、4名【4名】。
関係機関から紹介され、来所される方や、インターネットなどで情報検索して来所される方が多くいるため、今後も継続して障害者就労支援センターの活動内容などについて周知、啓発を行っていく。	420人	川越市障害者就労支援センターの充実	"障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。
また、センターの機能をより充実させるため、体制を整えていきます。"	就労支援センター	新規就労者数	100人（見込量）
75　職場定着の促進　　就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。	就労支援センター	―	―	"　一般就労をしている登録者に対して、電話連絡などにより683件、担当者の訪問により511件、来所により80件の合計1274件の定着支援を実施した。定着支援を実施した者のうち、のべ18名の離職があり、6名が再就職、2名が福祉就労についております。　　企業や登録者とのコミュニケーションを図り、課題が小さいうちに解決を図る事で、より長期間の就労につなげるように支援を行う。　　1274件　　
職場定着の促進　　就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。	就労支援センター	定着支援実施件数	1400件（見込量）
76　　障害者就労支援講演会等の開催　　障害者のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、講演会やセミナーを開催します。　　就労支援センター　　―　　―　　平成28年9月13日及び平成29年2月23日に、しごと支援センターセミナー室において就労支援セミナーを開催し、30名の参加があった。　　これまでのセミナー後のアンケートなどから対象者を絞った具体的な内容のセミナーの開催を検討していく。　　実施　　
障害者就労支援セミナー等の開催　　障害者のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、就労支援セミナー等を開催します。　　就労支援センター　　就労支援セミナー等の開催　　実施　
101　　バリアフリーマップの作成　　障害のある人が安心して外出できるように、障害者トイレの設置場所、駐車場等施設のバリアフリーの現状を地域ごとにマップ化を進めます。　　社会福祉協議会　　バリアフリーマップ作成地区社協　　11地区社協　　過去にマップ作製に取り組んだ地区もあったが、調査対象が非常に多い事と、完成物の効果的な周知方法が見出せなかったため、完成に至らなかった。完成までに非常に大きな労力を要するため、地域住民だけの作成は困難であるとの意見があり、今後のありかたについて検討する必要がある。　　地区（地域住民）での作成は困難であると思われるため、この施策の実施方法について検討する必要がある。　　未策定　　
バリアフリーマップの作成　　障害のある人が安心して外出できるように、市及び社会福祉協議会が連携し、障害のある人に対応したバリアフリーマップの作成を進めます。　　社会福祉協議会　　バリアフリーマップの作成　　実施