平成29年度第3回川越市障害者施策審議会 会議資料1 次期川越市障害者支援計画の各施策案等に係る委員からの御意見について ※意見番号  該当箇所(基本目標)  該当箇所(施策№)  施策名  意見提出委員  御意見  御意見への対応 の順に記載しています。  1  1  1  行政サービスにおける障害者への配慮  大平委員  これでは、何を意図した施策なのかさえもよくわかりません。又、担当課も不適切です。そもそも障害者への配慮だから、「障害者福祉課」だと短絡的に決めているように見えます。その理由は、行政サービスは、行政全体を指すものであって、施策内容と目的とを再確認したうえで担当部所を割り振りなおすことが必要です。・行政機構の調整機能がうまく働いていないように思いますが、見解をお聞かせください。   本施策については、施策内容のとおり、川越市が行政サービスのための事務・事業を実施する際に障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行うため、その情報の周知・啓発を目的としています。そのため、合理的配慮等に関する情報の取りまとめを行う障害者福祉課が担当課となります。御意見をふまえ、施策名と施策内容を次の通り整理・修正しました。 施策名:行政サービスの提供における障害のある人への配慮 施策内容:川越市が行政サービスの提供のための事務・事業を実施するに当たり、障害者差別解消法に基づく必要かつ合理的な配慮を行うための情報を周知します。  2  1  2  権利擁護の推進(次期計画案の施策名:福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業の推進)  大平委員  そもそも障害者の権利は守られているか否か。又、そこに問題があるとすれば、改善対策はどうするか等を進めることが、ここの施策の内容と目的のはずです。・再度施策内容と施策の目的とを点検しなおして、そのうえで担当部所を適切に割り振ってください。・行政機構の割り振り方とその分析に課題があるように思います。再検討が必要です。   「権利擁護の推進」については、基本目標1の主要課題1の名称にも掲げられる大きな問題となるため、主要課題1全体で対応し、その中の各施策ごとに定められた事業と担当部署により障害がある方の権利擁護を進めます。 また、施策番号2の施策名と内容については、次期計画での施策案のとおり、施策名をより具体化し、施策内容を整理しています。  3  1  2,3  2福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業の推進、3成年後見制度利用支援事業の充実  岸澤委員  また、権利擁護について。成年後見制度の認知度が高いが使いにくい制度なので、県社協が権利擁護の推進をしているので重点をもってすすめてほしい。いろいろな機会を通じて差別について対策を進めてほしい。   成年後見制度の利用については、川越市社会福祉協議会において「成年後見相談所」を開設し、成年後見制度に関する相談を受け付けています。このことを踏まえ、施策番号2の施策内容を次のように修正しました。 施策内容:判断能力が不十分な障害のある人などが安心して暮らせるよう福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業を促進し、成年後見相談所を設置するとともに、関係機関と連携を図りながら、権利擁護の推進に努めます。  4  1  2,3  2福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業の推進、3成年後見制度利用支援事業の充実  樽角委員  成年後見制度の認知度は高くないのではないか。主要課題2の記述に矛盾が見られる。   御意見を踏まえ、施策番号3の施策内容について、次のように修正しました。 施策内容:判断能力の十分でない認知症の高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の充実を図り、制度の周知に努めます。  5  1  7,8,9  7障害者団体・家族会等への支援、8障害当事者の参加、9広報・啓発活動の推進  山田委員  私共の患者になる前段階の患者CKD(慢性腎臓病)の市民講座や透析患者の災害対策市民講座そして透析患者の現状を語り合う市民講座の開催を願う。   本御意見については、基本目標1の施策番号7,8,9に対して頂いていますが、CKDの市民講座及び透析患者の現状を語り合う市民講座については保健・医療の範囲となるため基本目標2で、透析患者の災害対策市民講座については災害対策を含むため基本目標2及び6で、それぞれ改めて検討を進めます。  ※次の意見番号6、7、8につきましては、同じ施策への共通する内容の意見のため、回答を集約しています。最初に御意見を続けて記載し、その次にご意見への対応を記載しています。  6  1  8  障害当事者の参加(次期計画案の施策名:障害当事者の参加の促進)  大平委員  「意思形成過程」とはどういうことか。市が主催する80以上の審議会のうち障害者が参加するのは3~4つしかない。合理的配慮について考えてもらいたい。障害者も市民の一人なので審議会等に、特別な会でなく、通常の一般的な会にも障害者を入れてもらいたい。   7  1  8  障害当事者の参加(次期計画案の施策名:障害当事者の参加の促進)  大平委員  評価bではなくcが適切。理由、障害者は特別の存在と限定的にとらえるのでなく、合理的配慮を要する普通の川越市民と位置付けて、ごく限られた狭い審議会の参加にとどめずに一般市民が参加する審議会には合理的配慮の内容を説明することができる専門的委員として広く参加を認めてください。それがノーマライゼーションの理念を果たすことになります。  8  1  8  障害当事者の参加(次期計画案の施策名:障害当事者の参加の促進)  大平委員  施策内容(案)の後段を「その意思形成過程へ様々な障害種別の人が参加する機会が増えるよう努めます」とすべき。   御意見を踏まえ、施策番号8の施策内容を下記のように修正しました。 また、附属機関等への障害者の参加者数の正確な把握については、個人情報保護のために困難な状況ではありますが、参加に当たっての合理的配慮についての周知・啓発を図り、参加の促進に努めたいと考えています。 施策内容:市が計画する様々な施策について、関係部署と連携し、その意思形成過程である附属機関等へ様々な障害種別の人が参加する機会が増えるよう努めます。  9  1  9  広報・啓発活動の推進  岸澤委員  差別は社会からの差別と家族からの差別がある。市は心のバリアフリー・心の健康をやっているが、一番にやってほしい。精神障害者に対する差別解消は社会全体でやってほしい。教育の場でも行うべき。   精神障害者に対する差別解消については、施策番号9「広報・啓発活動」の中で、市民の皆様への周知・啓発を進めます。  ※次の意見番号10、11につきましては、同じ施策への共通する内容の意見のため、回答を集約しています。最初に御意見を続けて記載し、その次にご意見への対応を記載しています。  10  1  18  市職員に対する研修の実施  大平委員  新任研修で差別解消法研修をやっているというが、教育の場では5年、10年研修をしている。職員研修のあり方について検討してもらいたい。   11  1  18  市職員に対する研修の実施  大平委員  評価aは誤まりでbないしcが適切。理由、障害者に対する理解を深めて、仕事に役立てる目的で実施するとすれば、その何を学習したいのか。また、それぞれの職場でニーズが異なるのを、どのように調整すればいいのか職歴の長さを考慮して研修内容を準備する等々企画力が問われますが、そこに大きな限界が見えます。その決定的なものは専門性の欠如です。それはある程度やむを得ないことで、企画側に専門性が備わっていないからこういう結果になることは当然です。その専門性を補完する手段を持つようにすれば課題は解決します。真摯な再検討が必要です。この専門性と企画力が研修効果の空回りをさせているとしたらば、「障害者支援計画」の達成度評価の不確実さにも自ずと現れてしまうのでしょう。再検討が必要です。又、その検討結果を私たち当事者の市民に明らかにしてください。   障害者差別解消法研修は、障害者への対応の根幹となる法及び市の対応規程等の説明及び、障害者への対応のための障害特性の説明を行い、障害者福祉についての基礎的な理解を深めることを目的としています。 また、差別解消法研修は、新入職員研修の他に、新たに管理職に昇任した者の研修の中でも行っているところです。御意見の企画における専門性の補完については、今後の研修の参考といたします。  12  2  33  精神保健福祉家族教室の充実  岸澤委員  就労だけが生きがいではないが、その他に出ていける場所、集まれる場所が無い。(精神障害者について)   精神障害者の就労以外で出て行ける場所、集まれる場所については、保健予防課において、ひきこもりの方や統合失調症の方、アルコール依存症の方、その他障害者本人及びご家族の方がそれぞれ集まる会を設けています。 また、本市地域自立支援協議会において、障害者の余暇活動・集いの場等の交流活動の推進について、調査・検討を行っていく予定です。  13  2  40  障害者歯科診療体制の充実  大平委員  評価bは誤まり、aにするのが適切。理由、私たち当事者は「ふれあい歯科診療所」ができる以前は、障害のわが子が虫歯で泣いていても、市内では「言葉が通じないからとか動いてしまって危ないから」とかの理由で治療を断られてしまい、やむなく坂戸や東京へ電車で大変な思いをして通っていました。そのころから思うと隔世の感があります。したがって評価をaが適当。   ふれあい歯科診療所の業務を行う中で、認知度を高め、障害のある方の更なる利用率の増加を目指すべく、bとしています。 周知については、民間の歯科診療への影響に配慮しつつ、検討して参ります。  14  3  43,44  43保育所、幼稚園等への訪問支援の充実、44統合保育の充実  市川委員  乳幼児健診等なら専門医がいるので発見されると思うが、保育園や幼稚園に入るとわかりづらいので、入ってから精神・知的発達の専門医にみてもらえる機会がほしい。   御意見の発達が気になる子どもの発見については、乳幼児健診では臨床心理士等の専門家が対応しているところですが、保育園・幼稚園入園後については、施策番号43及び44において、専門家による訪問・巡回での指導を行う事で対応しています。 今後、障害児福祉計画における障害児福祉サービスの検討の中で、更なる充実を図ります。  15  3  63  川越市総合福祉センターの充実  大平委員  私たち当事者は、障害者が安心して利用できる文化・スポーツセンターはこの施設だけです。障害者青年学級や温水プールの利用・体育室の利用、種々の講座や教室への参加等を楽しんで利用していますが最近その利用を定員を超えたからという理由で断られることが多くなりました。指定管理者としてのセンター側だけでは予算や人員配置の面からして、解決不能に至っているように思えます。検討が必要です。   川越市総合福祉センターの障害者を対象とした講座の受講者数は、平成27年度の6,575人から7,590人に増加しており、平成29年度においても障害者を対象とした講座を増やし、対応を進めているところです。 また、平成28年度の講座への応募率は、平均で93.1%でした。定員を上回る応募に関しては抽選を行っていますが、講師に相談し定員枠を広げる努力も行っています。また、人気のある講座に関しては担当内で検討し、年2回の開催にする講座もあります。多くの受講者に満足いただけるような講座の企画運営を行えるように努めます。  16  3  64  障害者教育講座の充実  大平委員  評価aは誤り、bないしc。そもそも「障害者教育講座」の充実とはどういう研修内容と、研修目的をもって、誰を想定して実施するのかがよく判りません。職員中のどの職種で、どの職歴で研修内容やその目的、考慮したうえで実施すべきです。これらのことを考慮して実施していないから実施効果も不明確です。これでは「「障害者支援計画」の達成度評価や障害者差別解消法の実施効果がはっきりしないのも当然ともいえます。・改善を求めます。特に企画者の専門性に不足があるとすれば、その補完方策を示してください。    施策の「障害者教育講座」については、社会教育に携わる市職員を対象に、障害者を理解することで障害者が広く参加することのできる事業の充実を図ることを目的としています。 内容は、福祉団体、福祉施設の有識者等で障害者について講演ができる方を講師として、障害者を理解するために様々な障害について学び、各所属職場で障害者に対応できる事業を実施する知識を深めるものとなっています。御意見を踏まえ、施策内容を次のとおり整理・修正しました。 施策内容:公民館等社会教育に携わる市職員を対象に、障害のある人を理解するため障害に関する専門の講師を依頼して研修会を実施します。  17  3  65  社会教育に関する講座・学級の充実  大平委員  専門性を担保する方針をつくってほしい。特別支援学校とリンクさせた、現実に即した方針をつくってほしい。文化施設は、差別解消法について、どのような配慮をすればよいのかわからないという昔からの問題が残ってしまっている。   特別支援学校との連携については、現在はボランティア養成講座での講師を特別支援学校にお願いしています。 また、差別解消法に係る合理的配慮については、国が作成する合理的配慮の事例集等を活用して、更なる充実に努めて参ります。  18  3  65  社会教育に関する講座・学級の充実  大平委員  評価bは誤り、cが適切。その理由、専門性も又力量も持ち合わせていないところが担当していることが、このような不都合を生じてしまっている要因になっているのが基本的問題です。特に、青年期の障害者は、学校を卒業してしまうと新しく学習する機会は乏しく、趣味等の余暇活動の機会はないからこそ公民館等の社会教育機関がそのニーズに答えてほしいところであるが、大きな食い違いを生じてしまっているのが現状です。このような現状を改善して社会資源を真に必要としている障害者が安心してアクセスできるように、運営を抜本的に改善してください。・差別をなくし権利を擁護するために、早急に改善対策が必要です。   障害者対応事業については、ボランティアの増員を含め、運営方法の改善に向け検討します。  19  3  66  図書館サービスの充実  大平委員  評価cとあるが、それでは向上させて改善対策はどうなっているのかをお聞かせください。理由、点訳サービスから同じ視覚障碍者に対する音訳サービスに内容が一部変更しただけで、依然として停滞していることには何ら変わりはありません。障害者の中にも様々な障害の種別と程度の人がいます。したがって、ニーズや合理的配慮の観点も異なります。今のサービスでは図書館としての役割を果たしているとは言えません。ローカルな図書館であるならば、例えばプライベートサービスにシフトする等々、目指すべき役割と機能は持てるはずです。再検討して提案しなおしてください。   第2回審議会でお示しした次期計画案では、施策内容及び指標をより幅広い障害特性に対応した内容に変更し、改善を図っているところです。 また、御意見を踏まえ、次期計画の施策内容を、様々な障害特性に対応していることが分かりやすい内容に修正しました。 施策内容:障害のある人の読書等の機会を確保するため、図書館の環境を様々な障害特性に対応できるよう整備するとともに、様々な形態の資料の充実と提供を進め、当事者の自己啓発等の文化的生活の促進に努めます。  20  4  ―  ―  大畠委員  基本目標4。福祉的就労の環境の整備の中に工賃の上昇という言葉を入れてほしい。 御意見を踏まえ、基本目標又は主要課題の説明文の中へ記載を盛り込むことについて検討を進めます。  21  4  ―  ―  大畠委員  基本目標4-主要課題2。企業就労と福祉的就労の充実、発展をしてほしい。知的障害者の他の障害も入れて欲しい。   御意見を踏まえ主要課題2の説明文について、知的障害者の他の障害についての記載を盛り込むことについて検討を進めます。  22  4  70  雇用啓発活動の強化  大畠委員  就労支援センター、グループホーム、防災の推進等について、障害者は就労支援センターでやっているので、就業率を目標にするのは大きすぎるのではないか。ここは障害者福祉課だけでやるのは難しいのではないか。中核市としてやらなければならないので、雇用支援課と連携して企業に啓発して、具体的な推進体制が必要なのではないか。これらの問題は雇用支援課との連携が進んでいないと正しい指標が難しいのではないか。   障害のある人の雇用に係る雇用支援課との連携及び企業への啓発については、施策番号70において連携及び雇用啓発活動の強化を進めたいと考えています。  23  4  73  川越市障害者就労支援センターの充実  大平委員  就労支援の問題点については慎重にリンクさせて検討してもらいたい。   就労支援の問題点の検討については、障害者福祉課、就労支援センター及び関係課と連携をはかり、川越市地域自立支援協議会仕事・活動部会での検討を踏まえて進めます。  24  4  73  川越市障害者就労支援センターの充実  川越市障害者就労支援センターの充実  大平委員  評価aとあるが、果たしてそれがただしいのかどうか?実際の運営実態は私たちにはよく判らないので成果についても判断する情報はないので、達成しているかどうかについてはわかりません。   本市障害者就労支援センターの活動状況については、本審議会において、各年度の進捗状況報告の「実施状況と問題点」で報告している通りです。 また、川越市障害者就労支援センター事業懇話会において、毎年度の事業概要を作成しており、運営等についてより詳しい内容を記載しています。  25  4  75  職場定着の促進  岸澤委員  基本目標4。精神障害の就労が定着しない。職場の人間関係など、アンケートで原因が分かるなら対策がわかると思う。ジョブコーチがいれば定着するというデータもあるので精神障害者に長く就労してもらいたい。障害があっても過ごしやすい町になってほしいと思う。   精神障害者を含む障害者の就労の定着については、施策番号75「職場定着の促進」において、障害者就労支援センターを始めとした就労定着支援事業により、充実に努めます。 また、平成30年4月から始まる障害者総合支援法の新しいサービスとしての就労定着支援についても、国の動向に注視し、詳細の把握に努めます。  26  4  77  多様な就労の場の確保  樽角委員  基本目標4。知的障害者の就労が福祉的就労となっており、福祉的就労さえ無いという人もいる。高次脳機能障害も問題となっている。   御意見については、施策番号77「多様な就労の場の確保」において、説明会等で川越市において不足しているサービス等の情報提供を行い、確保に向けて対応します。  27  4  79,80  79障害者施設への委託種目の拡大、80障害者就労施設等からの物品調達方針の作成及び公表(次期計画案の施策名:障害者就労施設等からの物品調達等の充実)  大平委員  清掃作業、印刷物の封筒入れ、地域へのチラシの配布等の体を使っての外作業のほうが得意な利用者も多くいます。是非、発注する仕事を拡大して、職種を増やして、もっと多くの障害者が働ける機会を増やすように配慮してください。   御意見については、次期計画案では施策番号80「障害者就労施設等からの物品調達等の充実」の中で、障害者就労施設等の提供する物品・委託等サービスの優先調達に関する方針を定めて優先調達の拡大を図ります。 また、障害者就労施設等の取扱う製品・委託業務について周知し、発注の拡大を図ります。  28  4,7  78,80,145  78展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大、80障害者就労施設等からの物品調達方針の策定及び公表(次期計画案の施策名:障害者就労施設等からの物品調達等の充実)、145 グループホームの充実  大畠委員  障害の重い人の生活には金銭的な問題が多いと思う。福祉的就労で賃金をもらっても生活はむずかしい。福祉的就労の賃金を高めていくことと、グループホームの地代の問題が大きいと思う。   障害のある人の福祉的就労の工賃については、施策番号78「展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大」及び施策番号80「障害者就労支援施設等からの物品調達等の充実」を進め、向上を図ります。 また、御意見のグループホームの地代については、施策番号145「グループホームの充実」の中で、市営住宅の転用等も踏まえて検討を進めます。  29  5  82,83,84  82川越市障害者スポーツ大会の開催、83埼玉県障害者スポーツ大会への参加、84文化芸術活動の成果発表の場の拡大  山田委員  スポーツ大会や障害者週間の集いについて、団体に入っていない障害者にお知らせして個人で参加してもらえるようにしてほしい。もっと広めて欲しい。   御意見のスポーツ大会や障害者週間の集いについては、現在も広報等において周知を行っているところですが、更なる周知・啓発について検討を進めます。  30  5  87  視覚障害者への行政情報サービスの充実  大平委員  文字情報のみの提供にとどまらず、例えば案内図等の地図やグラフ・表などの触図についても合理的配慮をしてください。   御意見の図面や地図等の触覚情報の提供については、ご意見を踏まえ、施策内容を次のとおり変更し、機器等の導入も含めて検討を進めます。 施策内容:行政情報の円滑な提供を図るため、情報サービスの提供方法及び機器等の充実を図ります。  31  5  88  行政情報のバリアフリー化(次期計画:行政情報の充実)  大平委員  障害特性に応じた情報の提供は、未だにあまり進んではいません。例えば、図面の策定については、今はいろいろな方法でのコピー機が市販されていますので是非ご検討ください。   御意見を踏まえ、施策内容の前段を次のとおり修正し、障害特性に応じた情報提供の充実を図ります。 施策内容:インターネット等を活用し、障害のある人への特性に応じた情報提供の充実を図ります。  32  5  88,89  88行政情報の充実、89市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの向上  市川委員  Webで調べても出てこないPDFの細かいものしかない。もう少しわかりやすいHPにしてほしい。   川越市のホームページはJIS規格に準拠していますが、掲載するPDF等のファイルの内容の改善については、施策番号88の中で庁内に周知・啓発を行う事で情報提供の充実を図ります。  33  5  91  移動支援事業の充実  大平委員  評価b。川越市の移動支援事業は利用希望者にとって制限が多すぎて移動の補償にはなっていません。確かに、宗教活動や営業活動のように利用制限があるのは理解できますが、それ以外でも、制限条項が多すぎます。・利用要綱を審議会に提出して、ほかの委員の意見も聞くようにしてください。そのうえで、要綱を適切に改定してください。   御意見の移動支援事業の利用に関して支給対象に制限を設けることについては、公費による障害福祉サービスの提供に関して、ある一定の規程を設けることも必要であると判断しているところです。 現在は、国の通知に示されている福祉サービスの併給調整の考え方等を踏まえて判断していますが、他自治体の状況や国庫補助等の財源確保等の状況把握を踏まえ、検討を進めます。  34  5  94  福祉タクシー等移動手段の充実  山田委員  ガソリン券とタクシー券はタクシー券の方が多い。ガソリン券をタクシー券と同等にしてほしい。   御意見のガソリン利用券とタクシー利用券の補助額については、主に移動距離などに基づき設定しています。そのため、同等の金額となっていません。  35  6  103  公園施設の整備  大平委員  評価aは誤りで、bが適切。すべての市内の公園を対象にするのでなく、一定規模の公園を対象に判断したほうがいいのではないか。・評価の方法を改善したほうがいいのではないか。   御意見で頂いた一定規模以上の公園を抽出する場合については、公園の最小単位である街区公園より大きい公園を対象とすることとなりますが、街区公園より大きい市内の公園は10数箇所しかないため、サンプル数が極端に小さくなってしまうので問題があります。 今後、市が新設する公園へのバリアフリー化及び地域からの要望に基づく既存の公園へのバリアフリー化に努めていきたいと考えています。  36  6  106  路上放置物等の撤去・啓発・指導の推進  大平委員  評価aではなく、bないしはc。理由、広い川越市内のごく限定した地域だけを視野に判断しているのは誤りです。私たち当事者は常に市内のそれぞれの場所に住んでいます。その立場を認識すれば、この達成度評価はあり得ません。再検討をお願いします。   路上放置物の撤去については、各駅の放置自転車の撤去だけではなく、一般市民又は警察からの要請により、市内全域での撤去を行っています。 今後も、市内の路上放置物の撤去に努めるとともに、広報等により市民への啓発を図ってまいります。  37  6  109,112  109防災計画の推進、112施設における防災体制づくりの推進  大畠委員  災害対策も防災危機管理室との連携がどこまで進んでいるのか疑問である。これらの問題は他の課との連携が進んでいないと正しい指標が難しいのではないか。   御意見を踏まえ、施策番号112「施設における防災体制づくりの推進」の担当課に障害者福祉課を追加し、川越市災害対策本部要綱に定める福祉部要配慮者支援班での対応を図ります。また、施策内容は次のとおりです。 施策内容:必要に応じて障害者施設における災害時の避難計画策定に関し助言を行うなど、施設における防災体制づくりを推進します。また、災害時の施設等の状況調査・応急措置・連絡調整について、福祉部要配慮者支援班での対応を図ります。  38  6  109,112  109防災計画の推進、112施設における防災体制づくりの推進  速水委員  防災に関して施策109と施策112について。先日も防災危機管理室と福祉課と話し合った。災害が起こったときに情報が足りない高齢者とか障害者の状況に合わせた状況がほしい。例えば小学校の空き教室などで、集まれる場所が3か所ぐらいあれば良いと思う。障害種別によって、障害者の状況に応じた場所があれば良いと思う。   災害時の、障害者への情報保障については、川越市地域防災計画を踏まえ、福祉部要配慮者支援班での対応を図ります。 また、「集まれる場所」については、川越市聴覚障害者協会及び川越市手話問題研究会、防災危機管理室、障害者福祉課との懇談会をふまえ、検討を進めます。  39  7  ―  ―  大野委員  基本目標7。ライフステージとあるが、計画の中に障害者の高齢化に触れていないのではないか。ライフステージでのニーズの把握が必要だと思う。   障害者の高齢化については、川越市高齢者保健福祉計画を含む「すこやかプラン・川越」と連携し、対応して参ります。 計画書への記載についても、原案の作成に向けて検討を進めます。  40  7  130  短期入所等の充実  大平委員  評価aではなくbに。理由、障害者が緊急事態が生じて入所を希望しても、入所施設の側で定員がいっぱいのために受け入れを断られる場合がしばしば起こります。また、障害の程度によっては受け入れを断られることもあり、やむを得ず遠距離施設への利用になることもあります。・このような理由により評価を訂正することが必要。   短期入所の利用については、平成28年度は利用者数が当初の値の平成25年度から約2.3倍に増加していますが、それでも利用希望者に対して不足している状況があります。受け入れ数の不足が解消するよう、説明会等を開催する等、施策を推進します。  41  7  144  住宅改造費助成の利用促進  市川委員  基本目標6、福祉のまちづくり。バリアフリーに係る住宅改修への助成をもっと検討してほしい。   住宅改修への助成については、厳しい財政状況のため増額は困難ですが、障害福祉に係るものの他に多岐にわたる助成制度があるため、それぞれの制度が適切に利用できるよう施策144の中で利用促進を図ります。  ※次の意見番号42、43につきましては、同じ施策への共通する内容の意見のため、回答を集約しています。最初に御意見を続けて記載し、その次にご意見への対応を記載しています。  42  7  145  グループホームの充実  大畠委員  同様にグループホームにしても市街化調整区域についての土地の問題もあり開発指導課との連携を進めないといけないのではないか。市街化区域では地代が高額で利用者にとって厳しい。これらの問題は他の課との連携が進んでいないと正しい指標が難しいのではないか。   43  7  145  グループホームの充実  速水委員  グループホームについて。グループホームをつくるにあたってはいろいろ建築条件が必要で消防法との関係や市街化調整区域との関わりがあり、なかなか進まないと思う。グループホームによって、契約方法が多くあり、法人が土地を買ったりアパートを借りたりしている所もある。さいたま市もそういう例があり、アパートの大家さんや、土地を持っている人を集めて市が説明会を開いて協力してほしいといっている。そういう事例を参考にしてほしい。  障害者グループホームの市街化調整区域での開発については、開発指導課との連携を図りつつ、障害者の地域での生活及び市街化調整区域の目的等に留意しながら、検討を進めます。 また、速水委員の御意見の中の説明会の開催については、施策番号145「グループホームの充実」の次期計画施策案において開催することとしている説明会の中で、さいたま市の取組みも参考にして検討を進めます。 また、施策番号145「グループホームの充実」の施策内容について、御意見を踏まえ下記の通り変更します。 施策内容:グループホームの整備、充実に向けて社会福祉法人やNPO等への説明会を開催する等、情報の提供を行うほか、市営住宅の転用や空き室活用の検討を行う等、関係課や事業者との連携・調整を図り、設置に向けた総合的な支援をします。  44  7  145  グループホームの充実  樽角委員  グループホームは知的障害者が多いという事を確定的に言いすぎている。知的障害者だけなのか。精神障害者がはいれるグループホームが無い。障害別にグループホームを整備するべきなのではないか。事業者がグループホームを開設する際には相談だけでなく、開発費用や運営資金の貸付等の様々な援助が必要なのでは。   グループホームの障害種別ごとの整備については、施策番号145「グループホームの充実」において開催する説明会の中で、川越市のグループホームの整備状況や必要とされる障害種別等についての説明を検討します。 また、貸付等の様々な援助については、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等の貸付事業の周知を図ります。  45  7  153  相談機能の充実(次期計画案の施策名:障害者相談員の充実)  大平委員  評価aは誤り、cないしは廃止が適当。理由、身体障害者相談員や知的障害者相談員は、地域の気軽な相談窓口として、それなりに必要性があったとは思いますが、地域での相談体制が一定に整ってきたいまでは、その役割を終えているのではないでしょうか。その証拠にわたしたち当事者でさえもが未だかつて相談員を見たことすらありません。是非、再検討を要します。   障害者相談員については、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に則り設置しています。平成28年度には127件の相談及び調整連絡を行い、地域活動として各種会合等への参加を行っているため、一定の効果が見込めることから事業を継続し、周知方法や活動についての更なる検討を進めます。  46  その他  その他  事務局に対するお願い  大平委員  もし、ほかの委員からも修正意見が提出されているなら、それと一緒にプリントアウトして次回の審議会の資料として配布してください。 委員の皆様の御意見については合わせて記載し、会議資料として作成しました。なお、今回の発送までに対応が出来なかった御意見については、別途、審議会当日の資料としてお配りする予定です。