会議の名称、平成２９年度第３回川越市障害者施策審議会　
開催日時、平成２９年８月２３日（水）午後２時〜４時　
開催場所、川越市役所本庁舎７階　７ＡＢ会議室　
議長（会長）氏名、会長　佐藤　陽　
出席者（委員）氏名（人数）、佐藤会長、関本副会長、望月委員、松本委員、大西委員、小松委員、相原委員、小林委員、神田委員、大畠委員、大野委員、山田委員、岸澤委員、大平委員、内藤委員、速水委員（１６名）　
欠席者（委員）、氏名（人数）、樽角委員、市川委員（２名）　
事務局職員、職氏名、福祉部長、障害者福祉課長、障害者福祉課副課長、牛窪副主幹、杉野主査、奥富主査、障害者就労支援センター所長、福田氏（地域計画�梶j　
会議次第　
１　開会　
２　議題　
（１）次期川越市障害者支援計画の各施策案等に係る委員からの御意見について　
（２）次期川越市障害者支援計画の各施策（継続審議案件）について　
３　その他　
４　閉会　
配布資料
１　会議次第　
２　委員名簿　
３　川越市障害者施策審議会条例　
４　会議資料１「次期川越市障害者支援計画の各施策案等に係る委員からの御意見について」　
５　会議資料２「次期川越市障害者支援計画に係る各施策（継続審議案件）」　
６　質問票　
７　追加会議資料１「次期川越市障害者支援計画の各施策案等に係る委員からの御意見について（追加分）」　
８　追加会議資料２「次期川越市障害者支援計画に係る各施策（継続審議案件・追加分）」　
９　参考資料「川越市次期障害者支援計画策定スケジュール（平成２９年度後半）」　
会議要旨（発言者の次に議題・発言内容・決定事項が続きます。）　
事務局　【開会】、【資料確認】　
会長　【会長あいさつ】、【会議公開の承認】　
事務局　議題１次期川越市障害者支援計画の各施策案等に係る委員からの御意見について【会議資料１、追加会議資料１について事務局説明】　
会長　それでは、ただいまの説明についての御質問、あるいは議題に関しての御意見等ございましたらお願いいたします。　
山田委員　会議資料１の意見番号５ですが、透析患者になる前の段階の患者について、私どももそういう方を透析患者にはしたくないのです。ですから、できましたら、ＣＫＤと言って腎臓病になられた方々に対して市の講座を開いていただきたい。私としては関本副委員長にもお伺いしましたが、川越市内の腎臓病患者へのチャートをつくっていただきたい。それができましたら、災害とかそういうところもいろいろ検討をしていただきたい。県と市が知っていても、患者さんのほうが知らなければ、私たちはどこへ行けば良いのかということです。ですから、私どもにいかにして知らしめていただくかの一つの方法として市民講座をお願いしたい。実はこれを草加市がやっています。草加市に腎臓病の患者の会でやっているところで、やはり草加市が中心となって市民講座を行っているというものがありますので、これをお願いしたい。
ちなみに５月２８日の日曜日にウェスタ川越でリウマチの市民講座をやっていますので、それと同じ解釈をしてもらいたいです。何も透析患者だけじゃなくて、ほかの障害者の方にもいろいろ違いがあると思うので、できましたら、そういう違いがあることごとに市民講座を開いていただいて、市民講座を開くことによって、健常者の方に知っていただくということがあると思います。すぐにとは言いませんが、できる限り進めていただければと思います。
会長　ありがとうございます。他にいかがですか。　
大平委員　　たくさんあるのですけれども、幹事会はプロジェクトチームができて、検討がはさまったことによる改善が随分見られているということは、大変ありがたいと思っています。
ちょっと気になるものがありますので、施策４１の地域医療体制の充実、ここについてですけれども、事務局に伺います。
地域医療体制の充実というのを大上段にというような言い方で全体を捉えるということならば、例えば、川越市総合計画とか、川越市の基本計画の中で医療全体の充実という形の位置づけならわかるのです。私たちは、障害者医療がいかに充実して、改善しなければいけないかという観点で障害者医療について検討しているつもりなので、ちょっと観点がずれていないかと思って、その点をお答えいただきたいことが一つ。
関連して、障害者をめぐる医療状況、情勢について、市内の重度の障害であればあるほど、医療情勢は大変厳しいです。その辺をどう捉え、理解しているというか、事務局として認識をどうしているのかをお聞きしたい。その２点をお答えいただいた上で、もう一度私たちの会の見解を確認して、提案したいと思います。　
会長　事務局いかがですか。　
事務局　事務局といたしまして、まず昨年、保健総務課主催で行われた障害者の医療に関する懇談会をもとに申させていただきたいと思います。
昨年、障害者の医療に関する懇談会が行われ、これが初めての試みだったのですが、その中で障害がある方の医療についていろいろな御意見、御進言などをいただきました。やはりその中で初めて見えてきた部分もございますので、その懇談会の内容を踏まえた内容について情報共有を図って、障害のある方への医療の改善、充実につなげていきたい考えでございます。
大平委員　それでは答えになっていないですよ。ただ評価をしているだけであって。障害者医療を地域医療体制の充実という形になってしまったならば、基本的な問題は解決しますか。障害者医療の情勢についての答えとしてはということです。　
会長　事務局いかがですか。　
事務局　その部分ですが、この懇談会などで集まった障害のある方の医療に関する事例などについて、こちらから医療機関のほうへ情報提供、または情報共有を行うことで、障害がある方の医療について医療機関全体、また市全体の理解を深め、それをもとに医療を推進していく、障害がある方の医療について理解を深めることで、医療体制を整えていくということにつなげていきたいと考えています。　
大平委員　私、こだわるのですけど、確かに言葉では医療、医療と言っても、中身がないのです。懇談会でいろいろな事例を聞いた、それをどうするのですか。　
会長　どうでしょうか。多分、大平委員からは、例えば実際に障害のある方が医療のところへ行ったときに、診療を断られたりとか誤解されたり、きちっと診ていただけない、そういう問題が生じている現状を改善するための地域医療体制の充実を図るべきで、そこをどのように進めていくのかということを、行政のほうに確認しているという認識でいいでしょうか。私はそういう意味でおっしゃっていただいているのかなと思いますが、どうでしょうか。
今のような部分をどう病院の先生方に理解していただいたり、それを懇談会というような機会の中でどのように図るか、具体化するのか。やはりそれは障害がある方たち自身が病院に行って、そういった不利益を得ているということがあるわけですから、そこをある程度の大枠をつくっていくというところは行政でも関わっていただく必要があるというところでの御指摘だと思いますので、いかがでしょうか。　
副会長　こういった解釈は前にも私お答えしたと思うのですけれども、我々医師は患者さんが来たときには診るという義務を持っていますので、診なければいけないということになっています。ですから断ることはないけれども、その環境がどうであるかとか、医療のほうに問題が出てきたのですけれど。
ちょっと話はずれますけど、私たちは、メディカルコントール協議会というものがあるのですね。それから救急搬送をされた人についてどういう救急搬送の使い方で、どういう処置を受けたかということを検討する、そういう機関があるのです。埼玉県と連携し、救急搬送をされた方が断られた場合や、あるいは６回ぐらい断られた場合とか、いろいろありますけれど、最終的にどういう処置をしたかというのまで全てのデータをその会議に出すのです。そして、どうしてもできなかった人は、今は６号基準といって、この病院とこの病院に行ってくださいという、決まりができたのですね。ですから、今回の話もこれと同じように考えれば、名前は出さなくてもいいのですが、医療機関に行ったときにこういう事例で断られました、診てもらえません。そして、こちらを紹介されて診てもらいましたと、そういう事例をですね、何十か何百になるかわかりませんけれども、１年間通して出して、障害者の方はこういうことになっていると市のほうに言っていってもらう。こういう扱いを受けました、最終的にはこうなりましたというようなことを出してもらわないと、我々医師会としても診るのはちょっと難しい。どういうふうな断られ方をしたのか、どういうことで入院してほしいと言われたのか、そういう事例を提示していただきたい。そういう窓口は、医師会はできないので、そういう事例を全部市のほうで集めて、こういう事例がありましたというのを出してもらうと、我々も対応はできるだろうと。なぜそうなったのかということも含めてですね、そういう資料が欲しいと私は思っています。　
会長　今の副会長の御意見に対して、行政のほうはどうですか。　
事務局　今いただいた御意見につきまして、こちらのほうでもやはり事例を、先ほどの懇談会を初め、医療相談窓口や、また障害者差別解消法の窓口でも受け付けることがございます。それらの事例を整理して、情報を医師会様に提供させていただきたいと思います。　
会長　そういう具体的な内容を踏まえた上での連携を整備していただける、そうした部分できちっと地域医療体制の充実という根拠を示していただくということが重要なのかと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかはいかがでしょうか。　
岸澤委員　追加分意見ナンバー４の施策７３、川越市障害者就労支援センターの充実の意見への対応のところで、センターの機能をより充実させるため体制を整えていきますと書いてあるだけでは、ちょっと内容が具体的にわからないので、この就労支援センターの方を増やしてほしいとかは、やはり就労したい人たちのニーズに合っていないと思うのです。もっとスピードアップして、就労に何回もチャレンジしなければならない障害者たちのことを考えると、１か月待ってくださいとかということは、とても時間がかかることなので、もっとスピードアップできるように充実させるためにということがここからはちょっと見えてこないので、具体的にもっと書いていただけないと、今、障害者雇用率２％が目標になっていますけれども、これからは２．３％とかに就職を増やさなければいけない状況なのに、これではちょっと難しいのではないかなと思いますので、ぜひ、この辺をよろしくお願いしたいと思います。　
会長　就労支援センターについて、いろいろ御意見等ございましたことですが、所長いかがでしょうか。　
事務局（障害者就労支援センター所長）　今現在、就労支援センターの体制は、委員さんの御意見のとおり、若干お待たせすることが避けられない状況なのが現実です。ですから今、センターの体制を整えるために、まだ具体的には皆様にお話しする前の段階なのですけど、今後、今のままではいけないということで、幾つかの機能を充実させる方策を検討中ということしか、今はお答えできないですけれども、今後、体制を今より充実させたいとは考えております。　
会長　では、この計画にこれから乗せていく部分ですから、どのように現状を捉えて、センター機能のどういう部分を充実させていくのか、どのような形で充実させていくのか、それは示していただく必要があると思いますので、今の時点では予算だとかいろいろな部分も関わることでしょうから、回答が十分でないというところがあるかもしれませんけれど、内容については今の御意見はもっともだと思いますので、少し整理をいただいて、次に向けてきちんと示していただけるようにお願いします。ほかはいかがでしょうか。　
大畠委員　私はですね、副会長も御発言したとおり先ほどの医療のところは、ここに出ている施策よりは進んでいるのではないかなと逆に思っているのですね。保健総務課も含めて障害者団体と、それから障害者施設の団体と、どのような医療に関しての課題や問題があったかといったところを、市のほうで整理していただいて、それ自体を医師会とフィードバックする、話し合う機会も含めて持たれているので、やはりまずはそこの話し合い等とかされていて、課題も明らかにしていきながら、お互いがキャッチボールできるシステムというのですか、そんなところまで発展していってほしいといったところです。
多分、地域医療体制という言葉で何か全てが語られるというところがありますので、やはり障害のところを誇張させていただきたいといったところを進めて、事務局のほうにもそうしていただきたいと思います。　
会長　意見としてよろしくお願いします。　
大平委員　社会教育というか文化活動の参加の件ですけれども、先ほど委員長さんが大分踏み込んだ、いろんな形の事例を説明していただいたのですけれども、そこでの一つ問題点は、コントロールタワーが一体どこなのか。それから、どうやってネットワーク化をするか、そこのところがなかなか改善されないから、先に進まない。
　それと専門性と力量の欠如。これは公民館にしろ図書館にしろ、障害に対する専門性とか、そういう教育を受けてこなかった人たちがやっている。だから専門性や力量がないというのは避けて通れない。私はそこを責めているのではなく、専門性や力量が不足していたならば、どうやって補えばいいか。そこで、例えば民間の力を借りて一緒にやるとか、そういうふうにやれば、謙虚にさえなれば、幾らだって充実させられる。そういう当たり前の姿勢のところが欠けている。それが前進をおくらせているとか、障害者の文化活動を制限させている大きなネックになってしまっている。そういうことについては、事務局、認識や見解をお持ちでしょうか。　
会長　初めの前段としては、私が先ほど報告したことをどのように進めていくか。具体的に進めるときは、多分まず舵取り役は障害者福祉課、そこは今、大平委員さんがおっしゃるような、専門性の担保がどうかというところが重なる部分ですけど、障害者福祉課が計画とつなげて、コントロールする部分の中核に置かれて、社会福祉協議会とか中央公民館をはじめ公民館関係の方と、あとは行政職員への理解、障害者差別解消法が施行されて以降、地域職員の対応の部分もいろんな課題はあると思いますが、そうしたところを進めていくところを連携してやっていただくということが一つでした。
そういったところをプログラムとして考えていくところでは、民間の実績を持っている方たちと協議して、先ほど紹介した方たちは地元の方たちの団体さんとも連携して、メンバーの中にもそういった団体に所属されている方もいますけれど、そういう意味では少しアクティブに取り組んでいくことも可能ではないかなというのでお伝えしました。では、事務局からはいかがでしょうか。　
事務局　大平委員の御意見につきまして、今、会長からおっしゃっていただいたような形になりますが、先ほど御紹介いただいた「あったかウェルネット」、こちらは専門的な知識を持つ方が多くいらっしゃるということで、まずそちら、民間の方の力をお借りするということで力をお借りして、教育活動の充実を図るため、まず教育活動の関係課を集めて、協議をしていきたいと思います。　
会長　今の大平委員さんの質問は、そこの部分ではなくて、市の職員、その担当課の専門的な役割をというところを含めて、今までも御指摘されていた面ですよね。　
事務局　御指摘の件でございますけれども、担当職員等の専門性を高めることについてというところにつきましては、会長からもいろいろ御提案もいただきました。私どもはこれまでも、職員に対して障害者に対する一般理解、それから特性理解、そういった部分につきまして、職員に対し研修を実施しているところでございます。また、施策６４のところでも関連事業を抱えているセクションに対しましては、知見を深めるために研修等というものを実施しているところでございます。
こういった施策を通じまして、また会長からもいろいろ御提案をいただきました、あったかウェルねっとですとか、既存の資源を施策の中で今後活用していきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　
会長　そのほかに、私からほかに提案していたことも、まだ検討していただくのですけれども、ここの審議会でお話しするようなことではないので、前から大平委員さんが御指摘していたようなことを含めて、私からも事務局のほうで検討いただくようなことは伝えてはいるので。
おっしゃるように、なかなかかみ合わないところがないわけでもなく、当然担当課ですから、一番理解していただきたいところではありますし、ひいては、市全体の職員の方たちに理解していただく、これは法制度が変わった地域共生社会の実現ということでは、そういったところを一歩一歩取り組んで理解を進めていかなければ、ともに生きていく社会なんていうのは、なかなかつくれないと思いますので、ちょうど法改正の時期ですから、そういったところを、今日は十分回答ができないところがあるかと思いますけれど、先ほどの御質問の部分については、その点で御理解いただいてよろしいでしょうか。　
神田委員　民生委員の神田です。私は社会福祉協議会の中のボランティアセンターでボランティアアドバイザーをしていました。そこでの経験ですけど、６０歳の定年を迎えた男性がボランティアをしたいと申し入れがあり、早速、障害者施設の遠足の付き添いをお願いしました。そうしましたら、いきなり多動の比較的重度の方の係を任されたそうです。思いがけず、ばあっと動いてしまうと、対応ができなかったということで、１回で音を上げてしまわれたのですけれども、そのときアドバイザーが施設に連絡をとって、軽い障害をお持ちの方から付き添わせていただいて、そこからだんだんにボランティアを育ててほしいと、そう申し入れをしました。
障害者自身もボランティアさんに寄り添って育てる、あるいはボランティアが障害者さんのことをまた理解する。大学で勉強なさった方たちはそれなりの知識というのがあって、あとは経験ということでしょうけれども、ボランティアをしたいと思う人たちには意欲を持ってもらえるよう、施設なり障害者自身が一緒にやっていこうという気持ちも大事かなというふうに思っています。互いが相互理解をして寄り添って、そういう社会教育関係のことについては一緒に経験していくということが必要かなと思っています。　
会長　ありがとうございます。愛知県などでは、当事者の方たちの福祉教育ということで、今おっしゃっていただいたような御本人さんたちがどう自分たちのことを知ってもらうかというものを検討されて、プログラムを実際にされている。そういうことは多分社会福祉協議会が、民間の立場で愛知県なども進めていましたので、もう既にボランティアセンターでやっていただいていますけれども、今までのノウハウを生かして、そういった部分も含めてやっていただければありがたいと思います。　
神田委員　ボランティアセンターもやっぱり大学だとか高校生だとか、そういう方たちもコントロールタワーになれるかどうかわかりませんけど、そういう申し出をしていただいて、ボランティアをしたい人とボランティアを受けたい人のうまく調整役ができたらいいなというふうに思っています。　
会長　いかがでしょうか。議題２もまだありますので、どうしてもということがありましたら確認しますけれども、よろしいようであれば、議題２に移らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、議題２次期川越市障害者支援計画の各施策（継続審議案件）について、事務局のほうから説明をお願いいたします。　
事務局　（２）次期川越市障害者支援計画の各施策（継続審議案件）について【会議資料２、追加会議資料２について事務局より説明】　
会長　議題１の中でも出てきたような部分について、先ほどの協議の内容を踏まえて、さらに内容を整理していただくということをまず確認したいと思います。あとそういう意味では、施策１０１のバリアフリーマップについても、先ほどの部分と関連しますので、３年間の中でどのようにするかということを、前にも言いましたけれども、観光スポットとか駅周辺とか、まず定めを明確にして、地区全部ということができるのだとすれば、まずそういったところからも着手するのか、その辺の具体的な表示は重ねてお願いしたいと思います。
それでは今、議題２の部分について、事務局の説明がございましたが、御要望、御質問ですとか議題に対する御意見がありましたら、挙手をお願いいたします。　
大畠委員　私、先ほどちょっと早くて、施策４１はここで発言したほうがよかったのかなと思ったのですけど、先ほど大平委員と委員長がまとめて施策のところで、ここはというところを押さえていただいきました。もう一回加えて意見を言いたいのですが、地域医療体制等の充実といったところが、障害者の人とか関わっている人たちがよく言うのは、障害者医療の充実というところです。
地域の包括支援体制が今、課題が残っているといったところであって、その中に医療の充実というのは、やはり子どもや高齢者医療というのが、力強く今は言われてきていますけれども、やはり少数である障害者医療という立場がなかなか医療の中の課題に出てこないというのが伝え切れないところで、やはり障害者の支援の中で、世界保健機構で障害者の支援となってくれば、障害者の能力的な制限だとか参加だとか、社会参加等の制限されるときには環境もありますけれども、そこに健康というのが大きく出てくるわけですね。そこのところで、地域に住む人たちが増えているので、やはり医療との兼ね合いが出ているから、地域包括の中の課題として、包括の社会としてはもう少し障害者医療の充実をうたえないのかどうかは、検討を事務局のほうにしていただきたいというのが１点。
それから保健総務課は、障害者団体とそれから障害者施設と医療に関する情報交換会といったところで、もう話し合いを持たれながら、医師会ともお話し合いの機会を持っていただいていますので、ぜひそこまで進んでいるところの医療懇談会も、しっかり施策として盛り込んでいただきたいといったところがあります。せっかくいい感じで進んでいますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。　
会長 今の意見は参考にしていただいてください。　
大平委員　地域医療体制の制度充実というのはすごく大事で、例えば、川越市は公共の医療機関を持たないので、民間に委ねるというか頼らざるを得ない状況にありますね。だから、そういう現在の中で何をしなければいけないか。もう一度確認ですけれども、地域医療体制の充実の中には、さまざまな健診の事業があったり、あるいは予防接種事業があったり、それから医師会との関係ですと、各学校との問題があったりして、そういう意味では、地域医療体制の充実という項目は確かに必要なのです。
ですから、もう一度くどいようですけれども、それはここでの課題ではなくて、もっと川越市全体で押さえるべき課題だから、例えば、川越市基本計画というのがあるとおっしゃるが、そういうところとか、川越市総合計画みたいなところでしっかり位置づけて、地域医療体制をどう充実させるかというのは、医師会とキャッチボールしながら検討を進める大事な課題だなと思っています。
私たちが言いたいのは、障害者医療を充実させるということで、地域医療体制の充実の中の部分には入りますけれども、もっとちゃんと焦点を絞って課題を挙げたりして、次期計画の中には障害者医療の充実という名前で、そういうふうに課題を、焦点を合わせられるような項目につくりかえていただきたい。事務局としての見解をお聞きしたい。
会長　事務局いかがですか。　
事務局　今、いただいた御意見を踏まえまして、こちらの計画の施策４１のところを、改めて検討させていただきまして、次回の審議会で御提示したいと思います。　
副会長　少し補足といいますか、今のお話は、大きなくくりの中で考えればいいのではないかというお話もあったようですけれども、実は大きなくくりにしてしまいますと、いろんなところでこの話が出てくるわけですね。今、一番大きなくくりになっているのは、この地域包括ケアシステムの構築ということで、２０２５年に向けて今医師会もやっている中で在宅医療の推進とかいろいろなこともあるわけですけれども、特に、そういう中で私たちが今一番力を入れるべき一つに認知症の予防があります。そういったことで、認知症の問題、これは全体の中ではなくて、医療・介護の推進連携委員会、そういうものがありまして、当委員会とも議論をしている。
今回、障害者に対してどうしたらいいというのは、実は話題として確かに少ないです。小さくて隅に追いやられているなという感じを私も持っています。だから、こういう審議会で話を出してもらって、私はいいと思うのですよ。ただし、出してもらうのは、こういうことをしてほしい、こういう事例があるということをもう少しわかるように情報を教えてもらうことですね。情報を出していただけると、私たちも対応のしようがあるだろうと。
ただ障害者、障害者と言われても、これは何ともということになるでしょう。だから、こういうことでこういう形で、こういうことをしてほしい、あるいはこういうことがあった、だからこうしてほしいということをたくさん出してもらうと、私たち医師会でも考えて、それに対して対応できるだろうということで、これを機会にですね、この施策４１の問題は、川越市の地域医療体制全体から見ると、ある意味では大きな中のちょっと小さい部分になってしまって、出口としては大事な問題として捉えなければいけない。それにはぜひ大きな情報をたくさん出してほしい、市のほうへ出してほしい、検討したいと。そうすると具体的な話が出てくるだろう。こうしたほうがいいだろうということが言えると思うので。　
会長　ありがとうございます。そもそも障害計画の中に載せているので、その中での地域医療体制の充実ということであったとは思うのですけれど、今の時代の流れと、各委員さんの中でも、その障害のところにきちっとスポットを当ててほしいということで、また特に今度、新規の計画では障害児のことも計画にうたってということになりますから、障害者だけでなくて障害自体の関係、そういうところの充実、単にマップだけではないというところもきちっと認識した上で、整理をしていただきたいと思います。
ほかの委員さんのほうからございますか。　
内藤委員　今、内容のことをおっしゃったけれども、やっぱり本当に、市役所は医療相談という電話のコーナーというか、それはつくられているのですよね。　
会長　御質問ですか。　
内藤委員　はい。つくられているのかなと。　
会長　事務局どうですか。　
事務局　川越市では、保健総務課で医療相談窓口を設けております。また、医療という問題から少し離れて、障害者差別という問題になった場合は、こちらは障害者福祉課で障害者差別について相談窓口を設けて受け付けております。　
内藤委員　それは、年間でたくさん医療の相談は来るのでしょうか。実際困った方が。
盲導犬の場合は、厚生労働省や県では、盲導犬の入店拒否とか、そういうのをすぐに連絡できるところがあるのです。こういう事例で拒否されたというふうに困ったときは連絡するのですけど、それと同じように、医療機関へ行って、こういうふうに困りましたという、それをその本人からこの医療相談できるというのを、それを市民はみんな知っているでしょうか。ここへ電話してくださいというふうにすると、先ほどから事例、事例とおっしゃるその事例が集まってくるのではないかなと私は思いますけれども。　
会長　ありがとうございます。いかがでしょうか。そういった広報周知とか、どのようにされているでしょうか。　
事務局　保健総務課で周知を行っているところですが、具体的な周知の方法などを今は確認できませんので、そちらについては改めて確認させていただければと思います。　
内藤委員　せっかくそういう窓口あるのに、事例がどれぐらい年間集まっているのか。知らないで連絡しないのか、知っていてもしないのか、そこのところはわかりませんけれども、市役所からどんどん連絡してください、してくださいと言っても、本人がしないと、その事例が集まりませんからね。　
会長　事務局ではその現状を確認していただいて、どのくらい件数が上がってくるか、あとはどういう形で市民に周知しているのか、その実情は確認をいただきたいと思いますので、お願いします。ほかにはいかがですか。　
大畠委員　雇用政策に関するところです。施策６８から施策７６までがいわゆる基本的には障害者雇用促進法に関する労働施策といったようなところの施策、そこに就労支援センターも含まれているといったようなところだと思います。先ほど大平委員さんから出ていたコントロールタワーはどこになるだろうといったところも、就労支援センターでは恐らくちょっと大変だなというところで、センターで雇用率を上げる一番中心になっている、あるいは障害者自立支援協議会がなっているのか、雇用支援課がなっているのかとか、やはりすごくこれは本当に施策６８から施策７６に関して、これはもう１回施策を見直さなければいけないのではないかなと感じます。
実は、昨今の事情の中で、岡山県倉敷市と高松市で就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖されて、７か所なくなって２８０人解雇されるだとか、名古屋市の北区で６９人解雇されるということがありまして、規制緩和で企業が入った中で、やはりそういったもろさが出ているといったところで、埼玉県にも関係ある企業があるのではないかなと思っていますけれども、こういうことが起こってくると、せっかく雇用率が上がってきたのですけど、今のようなことの影響も心配されるところです。埼玉県はこの前も申したとおり、雇用率１．９３％まで上がってきている。全国的にも３０位代で、川越市も上昇してきているといったところを聞いております。
一番大切になってくるのは労働施策じゃないかなと思っています。ここに関しては、県でも労働部局ってはっきり専門の部署があるのですけれども、川越市の場合はやはりここに関係すると雇用支援課というところが大きいところですが、いつもここで中心になる施策の責任といったところが見えなくなっています。
例えばですね、施策６８の公共職業安定所等との連携の推進と出ているのですけれども、平成３０年から障害者雇用促進法では、猶予期間はありますが一般企業では雇用率２．０％から２．３％へ上がってきているみたいなところで、市の中で例えば商工会議所や、工業団地の方たちも含めながら雇用の推進の連携が図られているのかといった、例えば雇用支援課さんが音頭をとりながら、障害者雇用支援を進める会等、何かもう少し直接的な表現ができないだろうかと。連携会議をつくるとかの施策が図られないと、何かそこの底上げにつながらないのではないだろうかと思います。その施策６８がすごく大切なところですけれども、これが公共職業安定所等との連携の推進という言葉で言い得ているのかどうかといったところが、ちょっと疑問に残るところが１点でございます。
それから、障害者の就職面接会とかはそういう意味でとても大切だと思います。雇用の場の創出というのは、埼玉県の雇用サポートセンターが企業にお話に行っているといった活動を行うとなっているのですけども、雇用支援センターも雇用支援課も含めながら、やはり雇用の場の創出ってすごく大事だと思うので、施策に当たっているところは少なくとも就労支援センターだけではないと思いますので、全体を見てもう少し、職場定着も課題なのですよ。１年でやめる人たちって結構いらっしゃるので、地域の作業所とか、就労支援事業所とかも含めながら定着を進めていく、そういうシステムはどう考えられているのかなと思います。
一番言いたいのは、一つは障害者雇用促進法が情勢的に変わってくるのですけれども、そこに対してもう少し強調した考え方というのはないのか。もう一つは、この担当課といったところに、私はちょっとそこは専門的でないのですけれども、雇用支援課、障害者福祉課、就労支援センターといったように、就労支援センターだけに責任を持たせないで、もう少し連携できる課のあり方があるのではないかなと。特に労働部局がしっかり出ていくということは、この施策の中には大事じゃないかなと思いますのでお伝えいたします。できるか御検討をお願いしたいと思います。　
会長　ありがとうございます。今の御指摘の中で、定着支援などは事務局との打ち合わせで私のほうからも少し懸案事項として伝えてありますけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり施策への取り組みの連携というものが重視されてきていますので、縦割りではなくて、関連の部分がきちんと連携していくような体制を整備する。イニシアチブをとるところがどこにあるのかというところの整備も必要だと思いますけれども、雇用促進に向けてのもろもろの整備とか、今、大畠委員さんがおっしゃった部分をもう少し検討していただいて、内容に反映していただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
では、これらについて、また後でお気づきになる点もあるかもしれませんから、この場で伝え漏れしてしまったといったようなことについては、事務局ではいつまで受け付けられることができますか。　
事務局　今、お渡ししている資料の中に質問票がございますが、そちらをご利用いただきまして、できましたら８月の末までに頂戴できればと思います。　
会長　では、後になって、このことを確認したかった、いろいろ思いついたというようなことがありましたら、８月末日まで質問票に記載をいただき、事務局のほうに連絡をしていただきたいと思います。
それでは、議事、お知らせについて確認をしました。あとその他というところではいかがでしょうか。　
大平委員　すみません、今日の資料ではなくて、前回からの資料のところの内容の検討はどうなるのでしょうか。　
会長　この前送ってもらった資料で、それに対しての意見をいただいたところに、事務局からの回答というか返答もありましたけれども、それをどのように計画反映にしていくのかという確認でよろしいでしょうか。　
大平委員　特に施策８、障害当事者参加のところで、次期計画の中にしっかり位置づけ、障害者と障害者の家族を認知してもらうための施策としては非常に重要なのですね。障害者の関連審議会だけに障害者の参加が保障されているようなとらえ方ではないように、もっと一般市民の中に合理的配慮を要する市民だという位置づけで、一般市民参加型には全部入れるような配慮をいただきたい。その辺がいつもずっと言い続けているのですけれども。その辺についてはどうお考えでしょうか。　
会長　事務局どうですか。　
事務局　一般市民参加型ということですと、例えば公募委員の形で参加したいということでよろしいでしょうか。　
大平委員　公募という情報を完全に耳に入っていれば、それはそれでいいです。でも、そこのところにもバリアがある中では、何かもう少し実のある施策は立てられないですか。　
事務局　バリアがあるというお話でしたので、公募委員にかかわらず、障害のある方の各種審議会など附属議会の参加につきましては、こちらのほうも会議の際には合理的配慮の事例などを各課のほうにお伝えして、そしてまた行政改革推進課のほうとも協力して、障害のある方への配慮を広めて、対応していける幅を増やす、その方向で進めていきたいと思っております。　
大平委員　大変申し訳ないのですけれども、それで成果が上がってこなかったのでしょう。現状をちゃんと認識して、この審議会が空回りしないようにしてください。いいですか、だから次回１０月の審議会には具体的にどういう方針でいきますみたいな提案にしてください。　
事務局　では、ご意見踏まえて、検討を進めさせていただきたいと思います。　
会長　後はぜひ１０月に、中間的に少し整理したものを委員の皆様に伝えていただくとか、委員の皆さまも今、大平委員さんが言ったように、今度計画をつくるところでは、こういう視点が曖昧になっては困るとか、そういう御指摘事項があれば、ぜひ言っていただきたいと思います。
あと、本来的には障害のある、なしに関係なく、どんな方でも参加できるような体制をつくっていけるということが望ましい部分だと思います。その中で、障害のある方の特性もございますから、そういったものをきちっと配慮しながら、参加ができる社会をつくっていく、そういう川越市になっていただくことが重要ですし、またこれから川越にいらっしゃる方たちもいますし、ここは観光の町でもありますから、そういう意味でも、どんな方が利用しても使いやすい川越にしていくというところであってほしいと思いますし、特にこういった障害施策のところでは、そういった点も配慮してつくっていただくというところを皆様に御協力いただきながら、ぜひきちっと、お題目ではなくて、実効性のある計画にしていくというところで御協力いただければと思います。
特にその他、ないようでしたら、議事のほうは全て終了いたしましたので、事務局のほうにお戻しいたします。皆様、御協力いただき、ありがとうございました。　
事務局　　ありがとうございました。
以上をもちまして、平成２９年度第３回川越市障害者施策審議会を閉会といたします。
以上、皆様には御多忙中のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。なお、次回、第４回審議会につきましては、１０月１１日水曜日の２時からを予定してございます。会場等につきましては改めてご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、第４回審議会後のスケジュールにつきましては、原案について庁議に諮った上で１１月よりパブリックコメントを行い、市民の皆様からのご意見をいただく予定でございます。パブリックコメントと第４回審議会でいただいた御意見を踏まえて、修正を加えた最終案について、１月１７日の第５回審議会で御審議いただく予定となってございます。これからのスケジュールについて、改めて確認をさせていただきました。
本日は、大変お忙しいところ、ありがとうございました