会議資料2 川越市障害者支援計画 平成28年度進捗状況調査表  障害者福祉課  もくじ  進捗状況調査結果集計(全体)。1.差別の解消及び権利擁護の推進。2.保健・医療サービスの充実。3.早期療育の充実及び生涯にわたる学習機会の充実。4.雇用・就労の促進。5.社会参加の拡充。6.住みよい福祉のまちづくり。7.福祉サービスの充実。  川越市障害者支援計画・平成28年度進捗状況調査結果集計(全体)  施策数、163。A、34。B、103。C、23。D、2。E、1。  進捗状況評価基準  A、よく取り組めた(目標を上回る進捗状況、指標が設定されている施策では目標値を達成できているもの)  B、ほぼ取り組めた(高い進捗状況、指標の設定されている施策では目標値の80%を超えて推移したもの)  C、一部取り組めた(不十分な部分があるもの、指標のある施策は80%以下で推移したもの)  D、まったく取り組めていない(事業を実施できなかったもの、指標のある施策は当初の値を下回るもの)  E、事業の見直し、又は廃止した。  基本目標1、差別解消及び権利擁護の推進。  主要課題。差別の解消、権利擁護の推進、主体的活動への支援、相互理解と交流の促進。  施策ナンバー、1から18。  施策数、18。A、2。B、12。C、3。D、1。E、0。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  1。行政サービスにおける障害のある人への配慮。川越市が事務・事業を実施するに当たり、障害者差別解消法(平成28年4月施行)に基づき、障害のある人が必要とする社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うための情報を周知します。。障害者福祉課。C。B。障害者差別解消法及び職員留意事項・職員対応規程について、各所属に説明会を行った。また、全所属に職員留意事項及び対応規程を配布した。。障害者差別解消法及び職員留意事項・職員対応規程について、市立学校・出先機関に説明会を行った。また、障害のある方への配慮のための情報の周知を市の各所属に行った。。市各課への情報の周知。-。実施。実施。実施。引き続き、障害のある方への配慮のための情報の周知を図る。。  2。権利擁護の推進。意思表示の困難な障害のある人などが安心して暮らせるよう、社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業を促進するとともに、権利擁護機関と連携を図りながら、権利擁護の推進に努めます。。社会福祉協議会。B。B。・調査を行う専門員が不足していることに加え、困難ケースが増え、専門員が支援を行わざるを得ない状況が発生していることから、申込から初回訪問までに時間がかかり、迅速な対応が困難となっている。・生活困窮自立支援制度に組み込まれたことにより、委託費の算出方法が変更され、年度末まで金額が確定しなかった。次年度以降も同じ状態が継続するであろうとの見込みが県社協から出されている。。 ・H28/10から生活支援員1名を雇用(非正規)することができ、申込から初回訪問までの待機期間を短縮することができた。ただ、それでも3か月程度の待機期間が生じており、迅速な対応が出来ているとは言えない。・委託費の積算方法が変更された結果、従来より委託費は増えている。しかしながら、今後、事業のあり方そのものが見直される方向にあり、予算確保の不透明さから体制整備が進んでいない。。福祉サービス利用援助事業利用者数。知的12、精神13、高齢12、その他3。知的16、精神14、高齢12、その他3。知的18、精神13、高齢15、その他3。継続。・専門員の増員と養成、生活支援員の雇用など体制整備・関係機関との連携強化。。  3。成年後見制度利用支援事業の充実。判断能力の十分でない認知症の高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の充実を図ります。。障害者福祉課、高齢者いきがい課。B。C。【障害者福祉課】関係者より成年後見制度の利用相談があった事例に関しては、必要な調査等を行い、市長申立による後見開始の申立てを行った。【高齢者いきがい課】関係機関から相談を受け、市長申立の要否を判断し、申立を実施している。。【障害者福祉課】関係者より成年後見制度の利用相談があった事例に関しては、必要な調査等を行い、市長申立による後見開始の申立てを行った。【高齢者いきがい課】関係機関からの相談を受け、市長申立ての要否を判断し、申し立てを行った。。 市長申し立て件数(障害者福祉課)。5件。10件。10件。15件。市長申し立て件数(高齢者いきがい課)。21件。27件。13件。20件。。【障害者福祉課】 引き続き申し立てる親族等がおらず後見人等が必要な障害者に対し、成年後見制度の利用支援を行っていく。虐待事例等にも迅速に対応できるよう職員のスキルアップに努める。【高齢者いきがい課】認知症高齢者の増加に伴い関係機関から市長申し立ての相談も増加している。相談内容や方針の整理を適宜行い、調査の効率化を図りながら、今後も支援が必要な方が成年後見制度利用できるよう実施していく。。  4。選挙における配慮。障害特性に応じた選挙に関する情報の提供に努めます。また、移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフリー化を進めるとともに、投票所での投票が困難な障害者に対する投票機会の確保に努めます。。選挙管理委員会。B。B。全投票所(期日前投票所含む)にスロープ・車椅子用の記載台・点字器を設置し、障害のある人が投票しやすい環境づくりに努めた。不在者投票に係る情報についてホームページで周知している。。 市の選挙で初めて選挙公報音声版を作成し、障害の特性に応じた情報の提供に努めた。また、全投票所(期日前投票所含む)にスロープ・車椅子用の記載台・点字器を設置し、障害のある人が投票しやすい環境づくりに努めた。不在者投票(滞在地、指定施設及び郵便等)に係る情報についてホームページで周知しているほか、選挙執行時には市広報で周知している。。①投票所及び出入口の段差の解消・車いす用の記載台・点字器等の設置、②不在者投票等の情報提供を行う。①100%、②ホームページで周知を実施。①100%、②ホームページで周知を実施。①100%、②ホームページで周知を実施。①100%、②拡充。。障害のある人が投票しやすい環境にするための投票所の設営、備品等の設置等を継続していく。不在者投票制度の周知を行い、制度対象者の利用の推進を図っていく。。 委員の意見。27年度。〔選挙における配慮 BをCに〕選挙への参加は、国民の基本的な権利です。しかるに、投票所内のバリアの一部を取り除いただけでこのような評価にはならないと思います。投票行為の保障には、選挙情報のバリアの除去・特に障害の特性に応じた情報の提供、投票所までの移動の手段の確保および投票所内の環境の整備というように、点で捉えるのでなく、線や面で対応しなければ権利は保障されません。選管だけで捉えないで人権保障という観点で解決策を講じてください。 担当の回答。【選挙管理委員会事務局】平成28年7月の参議院議員通常選挙では、選挙公報の音声版を視覚障害者のうち希望する方に送付し、候補者の情報を提供しました。また、各投票所にコミュニケーションボードを設置し、意思表示が難しい選挙人の意思を確認しました。今後も投票環境の向上に努めてまいります。【障害者福祉課による補足】投票所までの移動手段につきましては、障害福祉サービス等の外出支援により、サービスを利用できます。。  5。虐待の防止及び早期発見の推進。関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見と対応に努めます。。障害者福祉課、地域包括ケア推進課、こども家庭課。B。B。【障害者福祉課】周知啓発活動の継続により、障害者虐待防止センターの相談件数は増加傾向である。通報後の早期対応、関係機関との迅速な連携に課題がある。【地域包括ケア推進課】昨年度に引き続き、川越警察署への虐待通報の件数が増加しており、警察と連携し高齢者虐待の対応を行った。要介護認定のない高齢者への虐待も増加しており、本人の自己決定への支援及び自立支援を関係機関と実施できた。【こども家庭課】相談件数の低下が虐待の潜在化によるものではないように注意が必要である。。 【障害者福祉課】周知啓発活動の継続により、障害者虐待防止センターの相談件数は増加傾向である。通報後の早期対応、関係機関との迅速な連携に課題がある。【地域包括ケア推進課】昨年度に引き続き、川越警察署への虐待通報の件数が増加しており、警察と連携し高齢者虐待の対応を行った。要介護認定のない高齢者への虐待も増加しており、本人の自己決定への支援及び自立支援を関係機関と実施できた。また、高齢者虐待に関する研修の実施とパンフレットの作成・配布を行い、高齢者虐待の防止及び早期発見のための啓発に努めた。【こども家庭課】相談通告件数に減少が見られるため、虐待が潜在化することに注意を払う必要がある。 ①障害者虐待防止センター相談件数(障害者福祉課)、②地域包括支援センターの設置個所数(地域包括ケア推進課)、③児童虐待防止SOSセンターの相談件数(こども家庭課)。①29件、②9箇所、③324件。①148件、②9箇所、③223件。①109件、②9箇所、③167件。①50件、②9箇所、③473件。【障害者福祉課】基幹型相談支援センターの設置に伴い、関係機関との連携方法を見直すことで、通報後の早期対応について改善を図ることが必要である。【地域包括ケア推進課】地域包括支援センターの設置箇所数の変更はないが、平成27年度からセンターの人員の加配を行うことで活動体制の強化に努めており、今後も高齢者虐待の防止及び早期対応も含めた、より一層の機能の充実を図っていく。【こども家庭課】SOSセンター及び虐待通告の必要性を更に周知する必要がある。。  6。広聴活動の充実。障害のある人のニーズを把握し、施策への反映を図ります。。広聴課。A。A。障害者団体から陳情・要望を受け(14件)、関係課に回答を求めたうえで、希望があれば説明会を開催している。また、個人からの要望等も市民意見箱にて受け付け(28件)、回答している。。障害者団体から陳情・要望を受け(12件)、関係課に回答を求めたうえで、希望があれば説明会を開催している。また、個人からの要望等も市民意見箱にて受け付け(19件)、回答している。。引き続き、陳情・要望や市民意見箱等の制度を継続し、障害のある人のニーズの把握に努める。。  7。障害者団体・家族会等への支援。障害者団体、家族会等が行う自主的な活動を支援し、障害のある人の自立を促進します。。障害者福祉課。B。B。各障害者団体や家族会に運営に資するための補助金を交付した。。各障害者団体や家族会に運営に資するための補助金を交付した。。支援した団体・家族会の数。7件。7件。7件。継続。引き続いて補助金を交付して、団体の自主活動に対する支援を行う。。  8。障害当事者の参加。市が計画するさまざまな障害のある人に関する施策について、その意思形成過程へ参加する機会が増えるよう努めます。。障害者福祉課。C。D。障害のある人が委員等として加わっている付属機関等について調査を行った。。平成28年度は、障害がある方の施策への参画に向けた具体的方法について検討結果が出なかった。。障害のある人が市の審議会等に委員等として参加する機会の促進。障害のある人が委員等として加わっている付属機関等の数。3。未実施。未実施。実施。他自治体の状況等を踏まえ、障害がある方の施策への参画に向けた具体的方法について検討を行う。。 委員の意見。27年度。評価結果はこれでいいが、担当課は誤り。ここでは、障害者を特別な市民と捉えて、担当課も障害者福祉課になっています。したがって、障害者関連のほんの僅かの審議会等への参加しか発想にはありませんが、本来は障害ゆえに特別のニーズを持つふつうの川越市民であるはずです。そのニーズに対して合理的配慮が滞りなくできるようにするためにも、80余ある審議会等へ参加できるようにすべきです。したがって、担当課も政策課にすべきです。 担当の回答。御意見を踏まえ、川越市の所管する各種審議会等への障害者の登用の推進について、担当課へ働きかけて参りたいと考えております。  9。広報・啓発活動の推進。市民一人ひとりへノーマライゼーションの理念の普及を図るため、広報等により、障害に関する正しい知識の普及に努め、理解の促進を図ります。。障害者福祉課。B。C。平成27年6月10日号、平成28年3月25日号の広報川越に、障害者差別解消法についての紹介記事を掲載した。。広報川越への記事は未掲載であったが、障害者差別解消法についてのパンフレット・ポスターを市出先機関に設置し、市内学校には配布した。また、ポスターを市内自治会の全掲示板に掲示依頼した。また、商工会議所を通じてパンフレット5200部を事業所等に配布し、周知を図った。。市広報等への啓発記事の掲載。未実施。実施。未実施。実施。引き続き、広報及びパンフレット等の媒体により障害に関する知識の普及に努めます。。  10。身体障害者補助犬を伴った障害のある人への理解。身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)を伴った障害のある人への市民の理解を深めるとともに、飲食店等への啓発を進めます。。障害者福祉課。D。C。啓発・周知の方法について、具体的な検討ができず、実施できなかった。。啓発・周知の方法について、検討を進め、平成29年度に実施することとなった。。啓発・周知の実施。-。未実施。未実施。実施。商工会議所の会報にパンフレットを折り込み、啓発、周知を図っていく。。  11。総合的な福祉教育の推進。教育機関等と協力し、子どもたちがさまざまな人と継続的に関わり合う中で、「福祉の心」を育むことを目的とした子ども向け福祉啓発活動を充実させるとともに、地域住民を対象に、福祉に関する理解と関心を高めるための講演会や講座等を開催します。。社会福祉協議会。B。B。今年度は出前講座として、芳野・古谷・南古谷地区を対象に、福祉教育関連講座を実施(参加者数17人)・夏休み期間に市内福祉施設に学生を中心にボランティア体験プログラムを実施(参加者数247人)・市内小中学校へ福祉体験への協力(小学校26校、中学校13校)・市内小中学校初任者教諭への福祉体験の研修の実施(参加者数59人) 、講座申込者数に応じて様々な講座を継続・新規開催しているが、問題点として人員体制不足がある。協力体制強化を図ると共に時代・市民ニーズに合わせた講座を開講することが課題である。一般向け講座、7、学生向け講座、4。 出前講座として、大東地区を対象に、福祉教育関連講座を実施(参加者数28人)・夏休み期間に市内福祉施設に学生を中心にボランティア体験プログラムを実施(参加者数267人)・市内小中学校へ福祉体験への協力(小学校27校、中学校10校)・市内小中学校初任者教諭への福祉体験の研修の実施(参加者数68人) 、問題点として参加した学生がその後の福祉活動に結びついているか確認ができていない。一般向け講座、9、学生向け講座、4。福祉啓発のための講座等の開催。実施。実施。実施。継続。未実施の小学校へ周知を図り、市内全校が体験学習ができる仕組みづくりを検討する。28年度に引き続き、地区を変更して、出前講座を実施する予定。。  委員の意見。27年度。職務分担の点から見ると、社会福祉協議会ではなく、教育委員会の学校教育課ないしは、生涯学習課が適切だと思います。担当の回答。教育委員会との連携は必要ですが、地域の子どもたちへの「福祉の心」を育むことを目的とした、きっかけづくりや地域の福祉教育ボランティアと施設との交流等をコーディネートすることは、社会福祉協議会の役目だと考えております。  12。交流及び共同学習の推進。障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に参加する活動において、豊かな人間性を育むとともに各教科のねらいの達成を目的とする交流及び共同学習を推進します。。教育センター。B。B。特別支援学級の児童生徒が通常の学級の授業を受けたり、特別支援学校の児童生徒が通常の学級で支援籍学習を行ったりする等、障害のある子とない子が一緒に行う活動が増えている。ただし、特別支援学級未設置校においては、設置校よりもその機会は少なくなってしまうのが問題点である。。 特別支援学級の児童生徒が通常の学級の授業を受けたり、特別支援学校の児童生徒が通常の学級で支援籍学習を行ったりする等、障害のある子とない子が共に学んだり活動する機会が増えている。ただし、特別支援学級未設置校においては、設置校よりもその機会は少なくなってしまうのが問題点である。。特別支援学級を市内の小中学校全てに設置することができるように、人的物的環境を計画的に整えていく。市内小中学校における支援籍学習を充実させる。。  13。学校における福祉教育の充実。児童生徒を対象に福祉に対する理解と関心を高めるため、福祉教育を充実させます。。教育センター。B。B。総合的な学習の時間等を利用し、福祉教育を行っている。。総合的な学習の時間等を利用し、福祉教育を行っている。。身近な体験等を取り入れ、児童生徒の福祉に対する理解と関心を高める指導の工夫を行う。。  14。特別支援教育の理解・啓発の促進。特別支援教育推進委員会が作成した啓発資料を小・中学校の児童生徒に配布して有効活用することにより、特別支援教育の理解・啓発を促進します。また、保護者向けの啓発資料の作成やセミナーを開催し、特別支援教育や特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室についての理解と啓発を図ります。。教育センター。A。A。 小学5年生用「みんななかよく」中学1年生用「共に生きる」の資料を作成した。併せて、その資料を活用した指導案を作成した。また、保護者向けの資料も作成し、特別支援教育についての理解と啓発を促した。。小学5年生用「みんななかよく」中学1年生用「共に生きる」の資料を作成した。併せて、その資料を活用した指導案を作成した。また、保護者向けの資料も作成し、特別支援教育についての理解と啓発を促した。。理解・啓発資料の配布数。市内小学5年生・中学1年生全員に配布。継続。継続。継続。国の動向や県の動向等を受け、特別支援教育の啓発や理解を深める内容にするため、毎年見直しを行う。また、その活用状況を確認していく。  15。障害者週間記念事業の充実。障害者週間(12月3日~12月9日)について、広報等により周知を図るほか、「障害者週間の集い」を開催し、障害者週間記念事業の充実に努めます。。障害者福祉課。B。B。平成27年12月に2日間開催し、講演会や授産製品の販売を行った。広く来場者が集まるよう、サブタイトルの設定や抽選会、お菓子の無料配布等を行い多くの来場者の参加が得られた。。平成28年12月に2日間開催し、講演会や授産製品の販売を行った。広く来場者が集まるよう、臨時バスの運行、抽選会、お菓子の無料配布等を行い多くの来場者の参加が得られた。。障害者週間の集い参加者数(2日間延べ人数)。2,000人。2,113人。2,348人。3,000人。新たな取組により前年度より増加したが、より来場者数を増やす必要があるため、さらに事業を促進するための方策を検討する。。  委員の意見。27年度。「障害者週間の集い」の認知度が弱いのではないか?今後は教育委員会と共同(協賛)し、できれば学校教育の一環として行ってほしい。担当の回答。昨年度(平成27年度)におきましては、オアシスのある学区内の小中学校に全生徒分のチラシを配布し、周知対象を拡大しました。今年度も周知方法等を検討し、認知度を高めてまいりたいと思います。  16。障害者交流事業等(参加型啓発事業)の充実。子どもや高齢者、障害のある人ない人、みんなが参加し、各種の催し物や体験等を通してお互いの理解を深めることを目的にふれあい福祉まつりを推進します。また、高齢者や障害のある人たちの創作品の展示や販売を行う福祉の市を充実します。。社会福祉協議会。B。B。5月にふれあい福祉まつりを開催し市内障害者施設、福祉関係団体が協力し多くの市民の参加を得た。福祉の市は、健康まつりと共催で、ウエスタ川越にて開催しイベントの規模を拡大して開催した。。ふれあい福祉まつり、福祉の市ともに、多くの方が来場され開催された。。 ふれあい福祉まつり参加団体数、福祉の市参加施設数。99団体、28施設。92団体、25施設。90団体、22施設。106団体、30施設。ふれあい福祉まつりでは、会場がバリアフリーとなっていない事と、駐車場不足が問題となっており、今後の開催場所についての検討が必要となる。また、福祉の市に関しては、予算と会場の都合上、大幅に参加者数を増やすことが困難となっており、今後、実費徴収やテントの配置等の検討が必要となってくる。  17。地域施設交流事業の促進。施設を地域住民とのふれあいの場の拠点として活用できるよう、地域住民等に対して、各種イベント等に関する広報を進めるなど、障害者団体等と連携して支援をしていきます。。障害者福祉課。B。B。障害者福祉施設利用者交流会における会場費の補助を通じて支援した。。障害者福祉施設利用者交流会における会場費の補助を通じて支援した。。広報等で周知。-。実施。実施。実施。地域住民とのふれあいの場の拠点となるよう引き続いて支援していく。。 18。市職員に対する研修の実施。職員研修において、障害者福祉に関する内容を取り上げ、職員が障害者福祉について理解を深めるよう努めます。。職員課、障害者福祉課。B。B。「新規採用職員研修」において福祉施設研修を実施。。「聴覚障害者への対応について」研修は、研修の調整が整わずについては実施できなかった。。新規採用職員研修において福祉施設研修を 1回実施。特別研修として、障害者差別解消法研修を8回実施。。聴覚障害者への対応についての研修は、研修の調整が整わずに実施できなかった。。研修会の回数。1回。1回。福祉施設研修 1回、障害者差別解消法研修。8回。継続。【職員課】新規採用職員の福祉施設研修及び障害者差別解消法研修は実施したが、「聴覚障害者への対応」研修については未実施。特別研修として実施していく。(所管課主催)【障害者福祉課】職員課と障害者福祉課で連携を取りつつ、研修の中で障害者福祉に関する内容を取り上げ、職員の理解を深めていく。 基本目標2、保健・医療サービスの充実。  主要課題、保健サービスの充実、医療サービスの充実。  施策ナンバー、19から42。  施策数、24。A、5。B、18。C、1。D、0。E、0。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  19。健康づくりの推進。市民一人ひとりの生涯にわたる健康的な生活の実現を図るため、市民と行政が一体となった健康づくりの推進に努めます。。健康づくり支援課。B。B。平成17年に策定した「川越みんなの健康プラン」の計画期間が満了を迎えたことから、平成27年3月に「健康かわごえ推進プラン」を策定した。今後は、このプランに基づき、健康づくりの推進していきます。指標については調査を実施していないため、現状値は示せない。。平成27年3月に策定した「健康かわごえ推進プラン」に基づき健康づくりの推進を行っている。。 運動習慣者の割合。37.1%。-。36.8%。拡充。平成25年度より開始した「いきいき川越大作戦」として食事、運動、健診を健康づくりの3つの柱として、取組を引き続き実施していく。平成27年3月に策定した健康かわごえ推進プランの8つの健康づくり分野を推進していく。。  20。生活習慣病予防知識の普及・啓発。生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談の充実に努めます。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防に努めます。。健康づくり支援課。B。B。生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談を実施した。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防の啓発を行った。。生活習慣病の予防、健康の保持増進を図るため、健康教育、健康相談を実施した。また、ポスター及びチラシの配布、広報掲載等の方法で市民の健康増進及び予防の啓発を図った。。 健康教育、健康イベント参加者数及び啓発数。7,136人。9,568人。1,647人(暫定)。7,500人。生活習慣病予防は継続した啓発が必要なため、今後も引き続き広く周知を行っていく。。  21。乳幼児相談の推進。育児不安の解消及び母親同士の情報交換の場の提供により、乳幼児の健全な育成を図ります。。健康づくり支援課。B。B。育児不安の解消と、母親同士の情報交換の場の提供に努めた。。育児不安の解消と、母親同士の情報交換の場の提供に努めた。。相談者数。2,059人。2,113人。2,260人。継続。今後も引き続き事業を実施し、育児不安の解消に努めていく。。  22。成人健康相談の充実。健康に関する相談に応じ不安の解消、日常生活の見直しを支援します。健康づくり支援課。B。B。市民からの健康に関する相談に応じ不安の解消、日常生活の見直しを支援した。。市民からの健康に関する相談に応じ、不安の解消、日常生活の見直しを支援した。。相談者数。1,715人。2,678人。2,544人。継続。健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。。  23。電話相談の充実。健康に関する相談に電話で応じ不安の解消を図ります。。健康づくり支援課。B。B。市民からの健康に関する相談に電話で応じ、健康に関する不安の解消を図っている。。市民からの健康に関する相談に電話で応じ、健康に関する不安の解消を図っている。。電話相談者数。1,111人。1,770人。1,877人。継続。健康に関する市民の身近な相談窓口として機能するよう、今後も事業を継続していく。  24。難病対策の充実。講演会の開催や患者会の支援、個別相談等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図ります。。健康管理課。B。B。難病医療講演会の開催や患者会の支援等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図った。。難病医療講演会の開催や患者会の支援、個別相談等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図った。。講演会、交流会参加者数及び相談者数。1,817人。1,885人。2,064人。3,600人。引き続き、講演会の開催や患者会の支援、個別相談等を通し、難病患者及び家族の生活の質の向上を図る。。  25。未熟児・発育発達相談の推進。心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、健やかな育成と育児についての支援を行います。。健康づくり支援課。B。B。心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、健やかな育成と育児についての支援を行った。。心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、健やかな育成と育児についての支援を行った。。実施者数。150人。176人。187人。継続。今後も引き続き心身の発育・発達の遅れなどに心配がある児の診察・相談等を実施し、育児支援に努めていく。。  26。訪問指導の推進。保健指導が必要な者及び家族に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行います。。健康管理課。B。B。保健指導が必要な難病を持つ市民に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行った。。保健師が必要な難病を持つ市民及び家族に対して、保健師等が訪問して必要な指導を行った。。訪問指導者数。46人。43人。38人。継続。引き続き、保健師等が訪問して必要な指導を行う。。  27。長期療養児支援の推進。ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児等の保護者が情報交換を通じ、互いに助け合えるよう支援します。。健康づくり支援課。B。B。ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児等の保護者が情報交換を通じ、互いに助け合えるよう支援している。。ダウン症のある子どもや低体重児、多胎児等の保護者が情報交換を通じ、互いに助け合えるよう支援している。。参加者数。51人。93人。258人。継続。今後も引き続き事業を実施し、情報交換の場の提供と育児不安の解消に努める。。  28。妊婦健康診査の推進。妊婦一般健康診査等を実施し、妊娠中の異常の早期発見、妊婦の健康の保持増進に努めます。。健康づくり支援課。A。A。妊婦一般健康診査等を実施し、妊娠中の異常の早期発見、妊婦の健康の保持増進に努めた。。妊婦一般健康診査等を実施し、妊娠中の異常の早期発見、妊婦の健康の保持増進に努めた。。一般健康診査受診者数。延べ34,275人。延べ33,628人。延べ32,821人。継続。妊娠中の異常の早期発見のため、今後も引き続き事業を周知し、安心して出産に望めるよう支援していく。。  29。乳幼児健康診査の推進。4か月児、1歳6か月児、3歳児に対して健康診査を行い、乳幼児の健全な育成を図ります。。健康づくり支援課。B。B。4か月児、1歳6か月児、3歳児に対して健康診査を行い、必要な支援を行った。。4か月児、1歳6か月児、3歳児に対して、健康診査を行い、必要な支援を行った。。4か月児健診受診率。93.9%。94.3%。94.0%。100.0%。今後も引き続き事業を実施し、疾病の早期発見と健康の保持増進及び必要な支援を行うとともに、保護者に対し成長時期に応じた情報提供を行う。。  30。身体障害者健康診査事業の充実。日常生活において、常時車いすを使用している在宅の障害のある人に対し、広報等を通じて健康診査の実施及び周知を行い、床ずれ、変形、膀胱機能障害等の二次障害の予防を図ります。。障害者福祉課。B。C。川越市医師会を通じて実施可能な医療機関に依頼をして行っており、希望者に対して健康診査の実施負担の補助を行った。対象者が18歳以上40歳未満で施設等を利用していない者であり、希望者は少なくなっている。。継続昨年度受診者に案内を送付した。また、市広報において希望者の募集を行ったが、申込者はいなかった。過去3年においても、希望者は減少傾向になっていた。。健康診査受診者数。3人。3人。0人。受診者には継続した受診の案内をし、新たな対象者の拡大にあたっては広報等の周知を引き続き行い、事業の活用を図っていく。。  31。予防接種の推進。「予防接種法」等に基づき予防接種を実施し、感染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防します。。健康管理課。B。B。予防接種法等に基づき、予防接種を実施した。高齢者肺炎球菌ワクチン接種(定期接種)については、未接種者への再案内通知を実施した。。予防接種法等に基づき、予防接種を実施した。高齢者肺炎球菌ワクチン接種(定期接種)については、未接種者への再案内通知を実施した。。接種件数。105,519件。105,613件。113,147件。継続。今後も引き続き、予防接種の必要性等について、様々な方法で周知を図っていく。。  32。精神保健相談の充実。精神保健に関する相談を受け、問題解決に向けた支援を行います。。保健予防課。B。B。精神保健福祉士や保健師が市民のこころの健康に関することや精神保健福祉に関する相談を随時受け、問題解決に向けた支援を行った。。精神保健福祉士や保健師が市民のこころの健康に関することや、精神保健福祉に関する相談を随時受け、問題解決に向けた支援を行った。。相談者数(電話、メール、面接、訪問の相談延べ人数)。6,324人。7,831人。7,846人。5,600人。精神保健福祉士や保健師が市民のこころの健康に関することや精神保健福祉に関する相談を随時受け、問題解決に向けた支援を継続して、実施する。。  33。精神保健福祉家族教室の充実。精神障害のある人の家族に必要な知識や情報を提供し、適性医療や再発予防を図ります。また、同じ悩みを抱える参加家族の交流を図ります。。保健予防課。B。A。精神障害のある人の家族に必要な知識や情報を提供するために精神保健福祉家族教室を実施した。。精神障害のある人の家族に必要な知識や情報を提供するために精神保健福祉家族教室を実施した。。教室参加者数(延べ)。76人。92人。131人。120人。精神保健福祉家族教室を、年間に1クール4回で2クール実施予定。。  34。こども医療費支給制度の推進。子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。。こども政策課。B。B。通院・入院とも中学校3年生までを対象として実施。相応の財源の確保が必要なため、一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。。通院・入院とも中学校3年生までを対象として実施。相応の財源の確保が必要なため、一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。。受給者数。47,240人。47,394人。47,349人。継続。制度を周知するとともに、継続的な事業実施のために財源の確保に努める。。  35。重度心身障害者医療費支給制度の推進。重度心身障害者の福祉の増進を図るため、医療保険制度が適用される医療費の一部負担金について助成を行っていきます。。高齢・障害医療課。B。B。重度心身障害者の経済的負担を軽減するため、保険診療の一部負担金について助成を行った。また、平成27年から、助成対象となる手帳に精神障害者保健福祉手帳1級を加えた。。重度心身障害者の経済的負担を軽減するため、保険診療の一部負担金について助成を行った。また、広報での制度周知や対象者に対する登録勧奨を行った。。受給者数。8,517人。8,238人。8,115人。継続。本事業を維持・継続していくために、国や県の動向を踏まえながら、財源を確保するように努める。また、広報での制度周知に加え、制度の登録勧奨については毎月実施することで、対象となる障害者の方が本制度をきちんと利用できるように努める。。 委員の意見。27年度。施策35「重度心身障害者医療費支給制度の推進」については、進捗状況Bとなっているが、Cではないか。理由として、65歳以上の方が障害者となったときに個人負担が発生している。症状としては同じなのになぜ65歳でラインを設定するのか。国、県において出来上がった制度の修正を川越市だけで行うのは難しいと思うが、できる限り従来と同じような制度をとっていただきたい。また、県によって個人負担の有無が異なっている。47都道府県のうち、重度心身障害者として個人負担が発生しないのは10県程度しかないので、そのような現状を周知してアピールするのも良いと思う。 担当の回答。平成27年4月1日の条例改正により65歳以上で初めて重度心身障害者となった方(以下、65歳以上の障害者)が助成対象外になりましたが、助成対象である方への登録勧奨の実施や、受給資格者への医療費助成についても滞りなく行うことができたことから、B(ほぼ取り組めた)を回答といたしました。65歳以上の障害者については、後期高齢者医療制度に加入することにより医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減され、年金も満額受け取れる可能性が高い等の点について総合的に判断した結果、65歳以上の障害者を対象外といたしましたが、これは将来にわたり本事業を維持・継続していくために必要な改正であったと考えております。自己負担の有無についてはご意見のとおりでございますので、広報等を活用した周知を検討して参りたいと考えております。。  委員の意見。27年度。制度の推進とあるが、現実的には65才以上というくくり(差別)が行われており「県の制度である」との回答はおかしい。川越市独自での制度助成など検討願う。担当の回答。精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、特に重度である1級所持者に対する助成を開始した、という点で推進が図れたととらえています。また、65歳以上の新規手帳取得者については対象外となりましたが、将来にわたり本事業を維持・継続していくために必要な改正であったと考えております。  36。ひとり親家族等医療費支給制度の推進。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し経済的負担を軽減するため、医療の給付に係る一部負担金について助成を行っていきます。。こども政策課。B。B。平成26年1月1日から通院に対するこども医療費の支給対象を、小学校6年生から中学校3年生までの子どもに拡大したため同年齢層がひとり親家庭等医療費支給対象者から外れる。今後ともより一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。。平成26年1月1日から通院に対するこども医療費の支給対象を、小学校6年生から中学校3年生までの子どもに拡大したため同年齢層がひとり親家庭等医療費支給対象者から外れる。今後ともより一層の行財政改革の推進により財源の確保に努める必要がある。。受給者数(支給停止者含む)。3,768人。3,716人。3,543人。継続。制度を周知するとともに、継続的な事業実施のために財源の確保に努める。。  37。自立支援医療制度の推進(更生・育成)。心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療の自己負担額の一部を給付する自立支援医療費制度を推進します。。障害者福祉課、健康管理課。B。B。【障害者福祉課】利用者は増加傾向であり、本事業の推進にあたっては一定の評価が可能である。【健康管理課】心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担額の一部給付を行った。。【障害者福祉課】利用者は増加傾向であり、本事業の推進にあたっては一定の評価が可能である。【健康管理課】心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療の自己負担額の一部の給付を行った。。 ①更生医療受給者数、②育成医療受給者数。①163人、②101人。①270人、②93人。①377人、②104人。継続。【障害者福祉課】今後とも対象となる方への周知を徹底し、利用者の拡大を図っていく。【健康管理課】今後も引き続き事業を実施するとともに、制度の周知を行う。。  38。小児慢性特定疾病医療給付の推進。小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行っていきます。。健康管理課。B。A。小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について、病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行った。。小児の慢性疾病のうち、国が指定した特定疾病について病気の治療研究を推進し、家族の経済的負担を軽減するため必要な医療の給付を行った。。受給者数。262人。287人。305人。継続。今後も引き続き事業を実施するとともに、制度の周知を行う。。  39。自立支援医療制度の推進(精神通院)。精神通院に係る医療費の自己負担額の一部を給付する自立支援医療制度を推進します。。障害者福祉課。A。A。利用者は増加傾向であり、本事業の推進にあたっては一定の評価が可能である。。前年度に引き続き、埼玉県や医療機関等と連携をしながら周知を図っている。自立支援医療(精神通院)の支給決定者は4,177人となり、毎年増加している。。受給者数。3,536人。3,921人。4177人。継続。引き続き県と連携をしながら自立支援医療制度の推進及び周知を図っていく。。  40。障害者歯科診療体制の充実。川越市ふれあい歯科診療所において障害者歯科診療を行っていきます。また、障害者歯科相談医との連携を図り、地域で歯科治療が受けられるような関係づくりに努めます。。ふれあい歯科診療所。B。B。障害者歯科相談医と連携を図り、川越市ふれあい歯科診療所で実施。27年度においては延べ2,020人の障害のある方が利用されました。。障害者歯科相談医と連携を図り、川越市ふれあい歯科診療所で実施。28年度においては、延べ2,198人の障害のある方が利用されました。障害者歯科診療の実施。実施。実施。実施。継続。個々の患者ニーズに沿った歯科診療を引き続き行っていくと共に、障害者歯科相談医との連携に努める。。  委員の意見。27年度。施策40について評価Bは間違っていると思う。重度の障害者に対し年間数千人の実績があり、よく頑張っている。これをBとしてしまうと、Aという評価はどこも出なくなってしまう。担当の回答。障害のある方の受診実績は年々伸びてきておりますが、まだまだ認知度が低いと感じております。当診療所の更なる周知及び医療機会の提供を目指し、障害者歯科相談医との連携をより深めていきたいと考えております。。 41。地域医療体制等の充実。障害のある人に必要な医療等が提供されるよう、地域の医療関係団体と協議しながら医療と介護の連携を図ります。また、身近な地域の医療機関に関する情報提供に努めます。。保健医療推進課。B。B。医療マップを作成し、市役所、市民センター、総合福祉センター等で配布した。病院・診療所及び歯科診療所については、障害がある方への対応内容を索引に表示した。。医療マップを作成し、市役所、市民センター、総合福祉センター等で配布した。病院・診療所及び歯科診療所については、障害がある方への対応内容を索引に表示した。また、障害者福祉課と連携し、平成29年度当初に市内の障害者施設・事業所全てに配布することとなった。。医療マップによる医療機関等に関する情報の提供。実施。実施。実施。継続。引き続き医療マップを発行し、障害者福祉課と連携して障害のある方に対して適切な情報の提供を進めていく。。 委員の意見。27年度。医療マップを作ってAということだが、障害者施設や障害者のいる家庭に配ったのですか。それで診療が十分行き渡るとして行政が動き、結果が出ているのであればよろしいと思う。ただ、医療マップを作って、それだけでAというのであれば、市民感情として受け入れがたい。障害者医療体制が充実するようにマップを作成しているのであれば、少なくとも重度の障害者施設や障害者のいる家庭に配ることはできないのか。担当の回答。医療マップ(すこやかマップ)は、“かかりつけ医”等の普及促進のため、限られた予算で効果的に情報提供ができるよう、市内転入者の方への配布を主な目的として作成しており、その取組状況の評価となっております。ご意見については、適切な情報提供ができるよう、今後、障害者福祉課と連携し、対応について検討して参ります。。  42。障害者(児)の歯科保健事業の推進。社会福祉施設等における歯科健診及び在宅も含めた歯科保健指導の推進を図ります。ニーズ調査等を行い、小児期からの歯と口の健康づくりを推進します。。健康づくり支援課。A。A。障害者(児)の歯や口の健康づくりを推進するため、社会福祉施設における歯科健診及び歯科保健指導、必要に応じてフォロー事業を実施している。また、障害者(児)本人のみではなく、保護者や施設職員等に対しての研修会などを実施し、より一層の推進を図る。。障害者(児)の歯や口の健康づくりを推進するため、社会福祉施設における歯科健診及び歯科保健指導、必要に応じてフォロー事業を実施している。また、障害者(児)本人のみではなく、保護者や施設職員に対しての研修会などを実施しより一層の推進を図っている。。社会福祉施設等における歯科健診、または歯科保健指導のサービスを受けた人数。512人。996人。998人。600人。 目標値は達成しているが、更に障害者(児)の歯や口の健康づくりを推進していけるよう、関係団体と連携・協力、周知・啓発を図る。。  基本目標3、早期療育の充実及び生涯にわたる学習機会の充実。  主要課題、早期療育の充実、学校教育の充実、社会教育の充実。  施策ナンバー、43から67。  施策数、25。A、5。B、18。C、2。D、0。E、0。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  43。保育所、幼稚園等への訪問支援の充実。障害のある子どもの通う保育所、幼稚園などに専門支援スタッフが訪問し、必要な支援を行います。。保育課。B。B。保育所、幼稚園などを訪問し、支援を行った。施設側からの要望は増加傾向にあり、職員体制等を強化しないとさらに充実していくことは難しい。。保育所、幼稚園などを訪問し、支援を行った。施設側からの要望は増加傾向にあり、職員体制等を強化しないとさらに充実していくことは難しい。。訪問支援の実施。1.施設指導支援49回、2.発達支援巡回相談事業104回、3.保育所等訪問支援、未実施。1.施設指導支援66回、2.発達支援巡回相談事業137回、3.保育所等訪問支援、未実施。1.施設指導支援69回、2.発達支援巡回相談事業175回、3.保育所等訪問支援、未実施。継続。職員体制の整備、予算の確保等。。  44。統合保育の充実。親の就労に伴い、発達等に遅れのある子ども達が集団生活の中で健やかな発達を保障できるよう、統合保育の充実に努めます。また、専門家による巡回指導を実施して助言をいただき、よりよい保育の充実を図ります。。保育課。B。B。年2回(前期・後期)専門家による指導を行った。1園に複数児童が対象となっている場合には、観察、担当職員との話し合いなど効率良く実施する必要がある。。年2回(前期・後期)専門家による指導を実施した。実践するうえで、問題が生じた場合に随時助言を受けられる体制としていくことが望ましい。。臨床心理士等による巡回指導等の回数。70回。73回。62回。継続。依頼している専門家(大学教授、臨床心理士等)6名が多忙のため、スケジュールの調整が困難。。  45。保育士研修の充実。保育士の資質の向上を図るために、市内の保育施設の職員を対象に、統合保育に関連した研修会等を実施します。また、保育園においては、学習会等を行ってよりよい保育をめざします。。保育課。B。B。市内の保育施設の職員を対象に研修会を4回実施した。。市内の保育施設の職員を対象に研修会を年4回実施した。。有識者による専門的な研修会、職場における実践報告会、専門書を通しての学習会における参加者総数。2,267人。1,935人。2,264人。継続。昨年よりも参加人数は増加したが、認可外の保育施設等へも周知を十分に行い、参加を促していく。。  46。あけぼの児童園、ひかり児童園の充実。障害のある子どもたちの育成、相談、指導等施設の体制整備を図ります。また、新しい施設の整備を推進します。。保育課。A。A。基本設計、用地測量等を行った。。実施設計、既存建物の解体工事等を行った。。ひかり児童園等施設整備。検討・推進中。検討・推進中。検討・推進中。継続。平成29年度より本体工事に着手の予定。。  47。家庭児童相談体制の充実。障害のある子どもの保護者に対する面接、電話、家庭訪問等による相談の充実を図ります。また、他機関との連携を図りながら、乳幼児健診後の相談・支援の充実に努めます。。こども家庭課。A。A。概ね市民からの相談にもれなく対応できていると思われる。。市民からの相談に対応できていると思われる。。家庭児童相談室の相談件数。6,094件。6,629件。8,491件。6,200件。継続。。  48。親子教室の充実。1歳6か月児健診及び3歳児健診後の相談において、発達の遅れの疑いのある児童と保護者に対して、将来の集団参加に備えての準備及び保護者支援を目的とする親子教室の充実を図ります。。こども家庭課。保育課。B。B。【こども家庭課】対応が必要と思われる相談に対しては概ね対応できたかと思われる。【保育課】あけぼの・ひかり児童園の職員が、1歳6か月健診のフォローを担当している。※1歳6か月児健診フォロー(こがもグループ)利用数。。【こども家庭課】対応が必要と思われる相談に対しては概ね対応できたかと思われる。【保育課】あけぼの・ひかり児童園の職員が、1歳6か月健診後のフォローを担当している。(こがもグループ延べ利用数)。。親子教室の参加数。(こども家庭課)620人、(保育課)258人。(こども家庭課)602人、(保育課)318人。(こども家庭課)731人、(保育課)352人。(こども家庭課)継続、(保育課)継続。【こども家庭課】継続。【保育課】あけぼの・ひかり児童園の通園でも親子通園を取り入れており、基本的には継続していく。。  49。就学相談の充実。幼児や児童生徒の障害の早期発見に努め、就学支援委員会の適正な判断のもとに、就学相談を一層充実します。各関係機関と情報交換をより一層密にし、就学相談の充実を図ります。また、統合保育対象児の保護者と保育園等との連絡を密にし、就学相談を行っていきます。。教育センター、こども家庭課。B。B。【教育センター】保健センターや幼稚園、保育園等と連携を図りながら、一人一人の子どもたちにとって、よりよい学びの場を提案することができるように、就学相談の充実を図る。就学前の子どもについての情報の共有がまだまだ十分でない。【こども家庭課】教育センターと概ねもれなく連携できたかと思われる。【教育センター】保健センターや幼稚園、保育園等と連携を図りながら、一人一人の子どもたちにとって、よりよい学びの場を提案することができるように、就学相談の充実を図る。就学前の子どもについての情報の共有がまだまだ十分でない。 【こども家庭課】教育センターと概ねもれなく連携できたと思われる。。【教育センター】幼稚園や保育園が集まる会議に出席して、就学相談についての説明会を行う。また、子どもや家庭への支援等を行っている他課の開催する等と行っている連絡協議会等に出席する。【こども家庭課】継続。。  50。特別支援学級の指導の充実。知的障害学級や自閉症・情緒障害特別支援学級等に在籍する児童生徒の障害の程度や特性を考慮し、各学校の特色を生かした教育課程を編成するとともに、教育内容や方法を更に工夫・改善して、児童生徒一人ひとりに応じた教育の推進に努めます。。教育センター。B。B。一人一人の児童生徒の障害の程度や特性を考慮し、各学校の特色を生かした教育課程を編成することができるよう、各学校に出向いて指導、助言した。特別の指導を求める教育的ニーズが高い現状で、特別支援学級や通級指導教室担当者の指導力の向上が欠かせない。。一人一人の児童生徒の障害の程度や特性を考慮し、各学校の特色を生かした教育課程を編成することができるよう、各学校に出向いて指導、助言した。特別の指導を求める教育的ニーズが高い現状で、特別支援学級や通級指導教室担当者の指導力の向上が欠かせない。。 特別支援学級担任・通級指導教室担当者研修会。継続。継続。継続。継続。授業研究や教材研究など、具体的な指導法についての研修を計画する。。  51。設備の充実と教育機器の導入。知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、弱視特別支援学級、通級指導教室等に、障害の種類や程度に応じた教育機器、訓練機器等の導入を行い、教育効果を高めます。。教育センター。B。B。特別支援学級、通級指導教室設置校に備品費を配当する。また、教育センターの備品等の貸し出しを必要に応じて行う。タブレットなど、最新の教育機器の導入が整っていない。。特別支援学級、通級指導教室設置校に備品費を配当する。また、教育センターの備品等の貸し出しを必要に応じて行う。タブレットなど、最新の教育機器の導入が整っていない。。最新の教育機器の導入を、必要に応じて計画的に行えるように準備する。。  52。教育相談体制の充実。教育センター分室において、面接相談、電話相談及び適応指導の機能の充実を図るとともに、総合的な相談体制の充実に努めます。。教育センター。B。B。一人一人の児童生徒保護者の抱える悩みについて、関係機関や学校との連携を図りながら、寄り添った相談体制の充実を図っている。年々増えている相談件数に対して、相談員の数や相談場所の確保が十分でない。。一人一人の児童生徒保護者の抱える悩みについて、関係機関や学校との連携を図りながら、寄り添った相談体制の充実を図っている。年々増えている相談件数に対して、相談員の数や相談場所の確保が十分でない。。教育センター分室の相談業務について、中、長期的に見直す。市内小・中学校や幼稚園・保育園、関係する他課等に対して、教育センター分室の相談業務の理解を図る。。  53。在学中の就学相談の充実。教育上特別な措置を必要とする障害のある子どもに対し、「校内就学支援委員会」と「川越市就学支援員会」が連携し、適正な就学や支援についての継続的な相談の充実に努めます。。教育センター。B。B。関係各所からの専門的な人材を集め、適正な就学相談が行えるようにしている。関係各所からの幅広い人材の確保、育成が必要である。。関係各所からの専門的な人材を集め、適正な就学相談が行えるようにしている。関係各所からの幅広い人材の確保、育成が必要である。。就学相談担当者研修会、川越市就学支援委員会委員研修会の実施回数。各1回。継続。継続。継続就学相談に関係のある特別支援学級担任や通級指導教室担当者に限らず、通常の学級担任にも、就学相談への理解を深めるように、研修会を行う。。  54。特別支援教育研修の充実。小・中学校の教職員に対する特別支援教育の理解と認識を一層深めるため、研修の充実に努めます。。教育センター。B。B。具体的な指導に生かせるよう、課題のある児童生徒の指導法など、学校現場のニーズに合った研修会を実施している。研修の対象となる教職員の経験年数等が様々で、内容を企画するのが難しい。日常の具体的な指導に生かせるよう、個別に支援が必要と思われる児童生徒への指導法など、学校現場のニーズに合った研修会を実施している。研修の対象となる教職員の経験年数等が様々であり、経験年数を勘案した研修内容を企画することが必要である。。特別支援教育コーディネーター研修会、発達障害の理解と指導法研修会。各3回。4回、3回。4回、3回。継続。経験年数や担任歴など、多様な経験の教職員の実態に応じた研修をさらに検討し、充実させていく。  55。通教による指導の充実。通常の学級に在籍する難聴・言語障害や発達障害・情緒障害の子どもを対象に、通教による指導を通し、特別な指導・支援等を行うことに努めます。教育センター。B。B。通級指導教室を希望する児童生徒数は増えており、指導に対する期待も大きい。通級指導教室を担当する教員の人材を早急に育成する必要がある。。通級指導教室を希望する児童生徒数は増えており、指導に対する期待も大きい。通級指導教室を担当する教員の人材を早急に育成する必要がある。。通級指導教室の授業を公開するなど、プライバシーに配慮しながら、通級指導教室での指導の理解を広める。平成29年度より富士見中学校に通級指導教室が1学級増となり、2学級となった。中学校における通級指導のより一層の充実を図っていく。。  56。LD・ADHD・高機能自閉症等の教育の充実。通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の個別的な支援を必要とする児童生徒に対して、自立支援サポーターを配置し、きめ細やかな支援を行います。。教育センター。B。B。各学校の実態に応じて、自立支援サポーターの配置を行っている。配置の対象となっている児童生徒の実態に応じて、将来を見据えた支援を行っていない。。各学校の実態に応じて、自立支援サポーターの配置を行っている。配置の対象となっている児童生徒の実態に応じて、将来を見据えた支援を行っていない。。自立支援サポーターの配置。1学期33人分、2学期34人分、3学期34人分配置。日数は70日。34人分、70日配置。33人分、70日配置。延べ4,320人(27人×160日)。教育支援プランA、Bを参考にしながら、一人一人の児童生徒の教育的ニーズを把握し、将来を見据えた支援を行うことができるよう各学校の校内就学相談を指導、支援していく。  57。特別支援学校の整備。特別支援学校における学習環境の改善と教育活動の充実を図るため、施設の計画的な整備を検討します。。教育センター。B。B。少人数できめ細やかな特別の教育課程を編成し、教育活動の充実を図っている。施設、設備面がやや老朽化している。。少人数できめ細やかな特別の教育課程を編成し、教育活動の充実を図っている。施設、設備面がやや老朽化している。。時代のニーズや生徒の教育的ニーズに応じた特別の教育課程の編成が行えるように、計画的に環境の整備を行う。。  58。放課後児童健全育成事業の充実。学童保育室において、入室条件を満たした入室を希望する障害のある児童を受け入れ、必要に応じて指導員を増員するなど保育の充実に努めます。。教育財務課。A。A。入室要件を満たした入室を希望する障害のある児童の受け入れを実施している。指導員は配置基準により配置し、保育の充実に努めている。また、平成24年度より新たに設置した特任指導員が学童保育室を巡回し、保育に関する助言・指導を指導員に対し行い、資質向上を図っている。必要に応じて指導員を増員することにより安全な保育に努めている。専門家による巡回指導についても実施している。。入室要件を満たした入室を希望する障害のある児童の受け入れを実施している。指導員は配置基準により配置し、保育の充実に努めている。また、平成24年度より新たに設置した特任指導員が学童保育室を巡回し、指導員に対して保育に関する助言・指導を行い、資質向上を図っている。必要に応じて指導員を増員することにより安全な保育に努めている。専門家による巡回指導についても実施している。。 入室を希望する障害のある児童数に対し、入室した障害のある児童数の割合。100.0%。100.0%。100.0%。継続。障害のある児童に対する保育の充実を図るため、指導員配置基準により適正な指導員配置を行い、必要に応じた指導員加配をするとともに、特任指導員や専門家による巡回指導を実施していく。また、指導員の研修会の内容に児童理解等を入れることにより、指導員の資質向上を図る。。  59。障害児放課後対策事業の充実。心身障害児の健全育成及び保護者の療育負担の軽減を図るため障害児放課後クラブの充実に努めます。。障害者福祉課。B。C。川越市障害児放課後クラブ補助金交付要綱に基づき、障害児放課後クラブ(2施設)に対し、運営費等の補助を行った。。川越市障害児放課後クラブ補助金交付要綱に基づき、障害児放課後クラブ(1施設)に対し、運営費等の補助を行った。。障害児放課後クラブを利用する児童数。28人。26人。6人。30人。障害児放課後クラブ1施設が平成29年度中に、放課後等デイサービスへ移行する。今後も、要綱に基づいた必要な支援を続けていく。。  60。障害児通所支援事業の充実。障害児通所支援事業の実施を希望する団体等に対し、必要な情報提供を行います。。障害者福祉課。B。B。関係課と連携を図り、事業の実施に関する必要な情報提供を行っていく。。関係課と連携を図り、事業の実施に関する必要な情報提供を行っていく。。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援事業に関して関係課及び希望団体へ情報提供を図り、事業の充実に努めていく。。  61。放課後等デイサービスの利用促進。障害のある児童の放課後や夏休み等における居場所となる放課後等デイサービスの利用を促進します。。保育課。A。A。事業者からの開所に関して、情報提供、相談を行った。。事業者からの開所に関して、情報提供、相談を行った。。事業所、利用者数ともに増加傾向にあり、引き続き情報提供等を行っていく。。  62。特別支援学校のセンター的機能の充実。教職員の指導力向上や児童生徒の支援の充実を図るため、特別支援学校のセンター的機能による専門的な教員の指導助言や講演会等研修など、活用・充実を図ります。。教育センター。B。B。市内小・中学校の児童生徒の支援について、助言したり、教職員の研修で講演をしたり、各学校での特別支援教育の指導の充実を図っている。ベテランの教員が多く、若手の教員が少ない。。市内小・中学校の児童生徒の支援について、助言したり、教職員の研修で講演をしたり、各学校での特別支援教育の指導の充実を図っている。ベテランの教員が多く、若手の教員が少ない。。市内で唯一の特別支援学校としての役割を果たすことができるよう、計画的な人材育成を行う。。  63。川越市総合福祉センターの充実。障害者福祉センター事業として、青年学級や創作レクリエーション活動、スポーツの場の提供により、障害のある人の自立支援や生きがいづくり、健康の維持増進等を推進します。。社会福祉協議会。B。B。・知的障害に対して、余暇活動の支援等各種講座・事業の中で、自立性や生きがいづくり、健康増進を意識した展開を図りました。青年学級では、活動時間の延長を数回多く実施しました。調理実習では、スタッフの細かなサポートの下、重度のメンバーも包丁を使って食材をカットする等積極的に参加を促し、社会性や自立性を狙った体験をしました。年間を通じ、障害の程度でできる、できないを安易にスタッフが判断するのではなく、各人の特徴をしっかり理解して積極的に関われる機会を提供し、皆で楽しめるよう努めました。・新たな試みとして、今までは受講者ニーズに合わせた講座の企画を行っていたが、障害により就労等が困難になり地域で暮らしている方の優れたスキルのある方のために講座を企画し、講師として招くことで社会参加及び自立への一助となる事業を実施しました。。 障害の状況で最初からできないと決めつけることなく、やってみたいという方の思いやチャレンジ精神を尊重し、私たちは怪我や事故のリスクを回避できる手段を考え、受け入れました。障害ゆえのできない作業もスタッフと共に考え、工夫し、最大限のサポートをしながらできる限りご本人にやってもらうことで達成感を味わっていただきました。その後も様々な講座にチャレンジしていただくようになり、積極的な社会参加に繋がっていけばと思います。また、平日の講座の対象に知的障害を入れるようにしました。これは、作業所などに行けず引きこもってしまっている方などが外に出るきっかけになればとの思いから加えたものです。これからも門戸を広くしていきたいと思います。。 障害のある人のニーズに即した事業の実施数。講座・教室63、自立支援27、生きがいづくり13、健康の維持増進13、他重複するもの10。講座・教室66、自立支援28、生きがいづくり16、健康の維持増進13、他重複するもの9。講座・教室71、自立支援27、生きがいづくり19、健康の維持増進15、他重複するもの10。継続。 広範な内容を含む施策名となりますが、自立支援や生きがいづくり、健康の維持増進を推進する事業として、企画や内容の面で工夫を凝らしたものを提供できると考えます。しかし、職員が3障害(身体・知的・精神)に対する専門的知識や経験・技術等の習得がなされていないと、事業の企画や内容等の工夫、介助など直接支援を行う際に、支障をきたすため、今後、職員の専門的スキルを含む人材育成が不可欠となっています。また、総合福祉センターの充実を図るうえで、ハード面での整備も重要と考えます。特に、障害者が総合福祉センターを利用する際の利便性(交通手段の確保)について考える必要があります。現在、総合福祉センターにはシャトルバスが発着していますが、受けたい講座とシャトルの発着時間がうまく合っておらず、使いづらいとの意見が多数寄せられています。専用送迎バス等があるとより来館しやすくなり、より充実すると考えられますが、このようなハード面の様々な問題は、指定管理者だけで解決できるものではなく、行政(担当課)も含めて積極的に検討していく必要があると考えます。よって評価をBとしました。。  64。障害者教育講座の充実。社会教育に携わる市職員を対象に、障害のある人に対応できる事業を実施するにあたり、障害のある人を理解するための研修会を開催し、事業の充実に努めます。。地域教育支援課。A。A。第1回:障害者対応事業オリエンテーション(9月2日)、第2回:障害者対応事業体験研修(10月6日ほか)障害者を理解するための座学研修と公民館の障害者事業へ参加体験という形で実施した。。第1回:障害者対応事業講演会(9月8日)、第2回:障害者対応事業体験研修(10月4日ほか)障害者を理解するための座学と公民館の障害者対応事業へ参加体験という形で実施した。。研修会の開催数。2回。2回。2回。2回。障害者への知識の習得と障害者事業への参加体験というように研修内容を工夫し、効果的に行うことが必要である。。  65。社会教育に関する講座・学級の充実。障害者青年学級など社会教育講座・学級を充実し、在宅障害者の社会参加を促進します。また、障害のある人への理解を深めるため、市民の講座・学級への参加を通じて交流の促進を図ります。加えて、地域におけるノーマライゼーションを更に推進するために、ボランティアの養成を図ります。。中央公民館。B。B。全館共同事業として障害者青年学級を東西南3学級で毎月1回定期的に実施している。東は中央・北・芳野・古谷・山田(共同事業)西は大東南・伊勢原・大東・霞・霞北・川鶴・名細(共同事業)南は南・高階南・南古谷・高階・福原(共同事業)。その他にも各館で事業を実施した。障害者青年学級では円滑な講座運営と危機管理のためにもボランティアの増員を図っていく必要がある。。社会教育講座全般については、ボランティアの参加が増加している。しかしながら、全館共同事業として東西南3学級で毎月1回定期的に実施している障害者青年学級については、ボランティアが不足気味である。円滑な講座運営と危機管理のためにもボランティアの増員を図っていく必要がある。。 障害者に関する講座・学級の参加者数、ボランティア数、実施回数。参加者683人、(障害者341人、一般342人)、ボランティア数94人、実施回数193回。参加者数283人(障害者283人・ボランティア数101人)、実施回数114回。参加者422人(障害者343人、一般79人)、ボランティア171人、実施回数152回。継続。障害者青年学級については、危機管理の面やプログラムを充実するためにもボランティアの増員が必要である。。 委員の意見。27年度。施策65について、評価Aとなっている。ここでは障害者青年学級の充実とボランティア養成とノーマライゼーションの3つの施策がある。障害者青年学級については、多くの公民館で実施となっているが、例えば蒸気機関車に乗るという企画は、危険だからという理由で受け入れられなかったという点に関する見解と、ボランティア養成とノーマライゼーションの周知徹底を行っているかという点をお伺いしたい。関連して、オアシスでも講座を開いており、一生懸命やっているがボランティアが不足しており、特に若い人の参加が少ない。オアシスでもそういう状況であるのに、中央公民館の施策がAというのは許されるのか。 担当の回答。蒸気機関車に乗るという企画につきましては、計画に時間的余裕がない等の理由により再考することとしたもので、危険だからという理由で受け入れなかったものではございません。ボランティア養成については、平成28年度に「ボランティア養成講座」を実施する予定をしております。ノーマライゼーションにつきましては、各種講座等を通じて周知に努めているところでございますが、今後も、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、オアシスとは情報交換等を行っておりますが、川越市障害者支援計画に係る進捗状況調査につきましては、策定された計画の施策内容と指標についての進捗状況として回答させていただいております。御理解のほどよろしくお願いいたします。。  66。図書館サービスの充実。障害のある人の読書等の機会を確保するため、音訳者による録音資料製作の推進等、様々な形態の資料の充実と提供を進め、当事者の自己啓発等の文化的生活の促進に努めます。。中央図書館。C。B。昨年度は目標値のおよそ6割の録音図書を製作した。指標は図書完成までの日数と利用者の要望数に左右される。。平成28年度は80タイトルの録音図書を作成した。利用者からの依頼状況と音訳者・図書館の作業状況によって製作数が左右される。。 録音図書製作数。88タイトル。65タイトル。80タイトル。100タイトル。利用者の要望を引き出しつつ、音訳者・図書館の緊密な連携による迅速な録音図書製作・提供が必要とされる。。 委員の意見。27年度。評価はこれでいいと思いますが、サービス対象者の捉え方が誤っていると思います。障害者には、聴覚障害者や知的障害者、発達障害者もいます。それぞれでニーズが異なると思います。したがって、それぞれに適切な合理的配慮がなければ、図書館を利用したくても利用ができないのが現状です。この本質的なところがかみ合っていないのです。担当の回答。図書館では、御意見の聴覚障害者や知的障害者、発達障害者の方など図書館利用に何らかの困難がある全ての方をサービス対象として捉えております。様々な形態の資料の充実の他、様々な障害を持つ方それぞれに対し適切な合理的配慮を含んだ取り組みに努めてまいります。。  67。音訳者の育成。必要に応じて音訳者の養成講座や研修会を開催し、音訳者の技術向上を図り、視覚障害者等のコミュニケーション手段の確保と充実に努めます。。中央図書館。C。C。昨年度は目標値のおよそ5割の参加人数があった。聴講も受け入れ、何度でも参加できる形式の研修会も開催したが、参加は任意となっている。。平成28年度は延べ33人の参加があった。音訳者研修会の回数が少なかったことと、音訳者へ参加を促したが奮わなかった。。 音訳者研修会の1年間の延べ参加人数。※平成25年度に行った新規音訳者養成講座の参加人数を含む。269人。50人。33人。100人。音訳者研修会の内容を精査しつつ、引き続き音訳者に研修会の意義を説明し、積極的な参加を呼びかけることが必要とされる。。  基本目標4、雇用・就労の促進。  主要課題、雇用・就労機会の拡大、就労施設等での就労の充実。  施策ナンバー、68から81。施策数、14。A、1。B、12。C、1D、0。E、0。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  68。公共職業安定所等との連携の推進。障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、公共職業安定所等との連携を推進します。。障害者福祉課、就労支援センター。B。B。【障害者福祉課】本市地域自立支援協議会においては、公共職業安定所の職員に委員としてご参加いただき、「仕事・活動部会」にて連携の方法や、雇用の拡大について検討している。【就労支援センター】公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターといった関係機関から提供された求人情報を登録者に提示し、応募や職場実習を行い、就労につなげた。。【障害者福祉課】本市地域自立支援協議会において、公共職業安定所の職員に委員としてご参加いただき、「仕事・活動部会」にて連携の方法や、雇用の拡大について継続して検討している。【就労支援センター】公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターといった関係機関から提供された求人情報を登録者に提示し、応募や職場実習を行い、就労につなげた。。 【障害者福祉課】今後も本市地域自立支援協議会における議論、検討を継続し、連携を強化していく。【就労支援センター】求職中の登録者の希望職種や作業能力・適性の把握を継続し、適切なジョブマッチングを行えるように登録者との繋がりを保っていく。。  委員の意見。27年度。一般的には就労支援センターが就職斡旋業務と思われているようです。現在は職業安定所と連絡を密としての働きのようですが、今一歩踏み込んで斡旋行政(業務)として行ってほしい。担当の回答。障害のある人の就労支援につきましては、公共職業安定所をはじめとする関係機関と連携を図り、当事者の能力や特性に合ったジョブマッチングや職場定着支援を行っております。今後も、関係する機関の特性を互いに補い合いながら、ジョブマッチングから職場定着支援までの支援を途切れることなく行ってまいりたいと考えております。  69。障害者就職面接会の活用。公共職業安定所主催の障害者就職面接会を活用し、関係機関との連携により障害のある人の就労機会の拡大を図ります。。就労支援センター、雇用支援課。B。B。ハローワーク川越・東松山、及びハローワーク川越管内3市(川越市・鶴ヶ島市・坂戸市)の共催で障害者就職面接会を開催した。実施日、平成27年9月18日。参加事業所、24社。参加求職者、142人(採用15人)。。ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。実施日、平成28年9月20日。参加事業所、22社。参加求職者、116人(採用13人)。※共催市、川越市・鶴ヶ島市・坂戸市。川越市・ハローワーク川越障害者就職面接会を開催した。実施日、平成28年11月29日。参加事業所、9社。参加求職者、51名(採用2名)。。 障害者就職面接会参加者数(参加者数には近隣自治体からの参加者を含みます。)。185人。142人。167人。200人。面接会の開催について、広報川越に掲載するとともに、障害者就労支援センターで発行するセンター便りに面接会の開催情報を掲載し、センター登録者や関係機関に送付している。併せて市ホームページにも掲載することで周知を図っていく。 70。雇用啓発活動の強化。川越地域雇用対策協議会及び川越公共職業安定所雇用対策推進協議会において、障害のある人の雇用を啓発するように働きかけます。また、9月に公共職業安定所が実施する「障害者雇用促進月間」に啓発資料の配布などに協力し、障害のある人の雇用啓発運動の強化に努めます。。雇用支援課、就労支援センター。B。B。障害者雇用促進月間にポスターを掲示するなど、周知啓発に協力した。。障害者雇用促進月間にポスターを掲示するなど、周知啓発に協力した。。職場開拓や定着支援で企業などを訪問した際に「障害者雇用推進月間」などを通して障害者雇用の推進を図っていることを更に企業側に伝え、障害者雇用の推進を図っていく。。  71。雇用の場の創出。関係機関と連携し、障害者雇用を検討している企業などに対し、専門的な提案や助言、実習支援などを行うことで、障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用の場の創出を推進します。。就労支援センター。B。B。埼玉県障害者雇用サポートセンターをはじめとする関係機関と連携を図り、企業への働きかけなどを行い、28件の企業での実習を行い、16件の就労に結びついた。。埼玉県障害者雇用サポートセンターをはじめとする関係機関と連携を図り、企業への働きかけなどを行い、29件の企業での実習を行い、18件の就労に結びついた。。埼玉県の事業である「短期訓練」などを活用し、企業における実習などを行うことで、障害者雇用に対する企業側の意識向上を図っていく。。  72。市職員への障害のある人の雇用促進。職域を拡大し、今後も障害のある人の市職員としての雇用を推進します。。職員課。B。B。身体障害者を対象とした職員採用試験を実施。10/1採用(募集2人、応募4人)。4/1採用(募集3人、応募6人)。。身体障害者を対象とした職員採用試験を実施。4/1採用(募集3人、応募9人)。。 障害者雇用率。担当の回答。2.33%。2.44%。2.58%。2.70%。引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づく採用試験を行っていく。。  73。川越市障害者就労支援センターの充実。障害のある人とその家族などからの相談を受け、相談内容に応じた支援を行うことで、障害のある人の雇用を促進します。また、川越市障害者就労支援センター内において、障害のある人の雇用を推進します。。就労支援センター。B。B。平成27年度の障害者就労支援センターの活動実績(【】内は平成26年度実績)。新規登録者数55名【73名】。新規就労者数、一般就労55件【43件】、福祉就労37件【16件】。電話・メールなどによる相談1634件【1414件】。来所による面談394件【410件】。担当者による訪問活動834件【825件】。障害者就労支援センターでの雇用4名【4名】。。 平成28年度の障害者就労支援センターの活動実績(【】内は平成27年度実績)。新規登録者数44名【55名】。新規就労者数、一般就労73件【55件】、福祉就労25件【37件】。電話・メールなどによる相談1785件【1634件】。来所による面談358件【394件】。担当者による訪問活動864件【834件】。障害者就労支援センターでの雇用4名【4名】。関係機関から紹介され、来所される方や、インターネットなどで情報検索して来所される方が多くいるため、今後も継続して障害者就労支援センターの活動内容などについて周知、啓発を行っていく。。  74。障害者就業・生活支援センターの活用。障害のある人の雇用、保健福祉、教育等の関係機関の拠点として、就業面及び生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの活用を促進します。。障害者福祉課。B。B。本市には1か所設置されており、就労・雇用関係の相談の際には当該センターを紹介している。また、本市地域自立支援協議会において、当該センターの職員に委員としてご参加いただいており、連携の方法や、雇用の拡大について検討している。。本市には1か所設置されており、就労・雇用関係の相談の際には当該センターを紹介している。また、本市地域自立支援協議会において、当該センターの職員に委員としてご参加いただいており、連携の方法や、雇用の拡大について検討している。。今後も引き続き当該センターの活用を促していく。また、今後も本市地域自立支援協議会における議論、検討を継続し、連携を強化していく。  75。職場定着の促進。就労者や就労先との電話や就労先を訪問することで、相談を受け、助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携を図ることで、障害のある人の職場定着を促進します。。就労支援センター。B。B。一般就労や福祉就労をしている登録者に対して、電話連絡などにより583件、担当者の訪問により440件、来所により76件の合計1099件の定着支援を実施した。定着支援を実施した者のうち、16件の離職があり、1名が再就職、4名が福祉就労についております。。一般就労をしている登録者に対して、電話連絡などにより683件、担当者の訪問により511件、来所により80件の合計1274件の定着支援を実施した。定着支援を実施した者のうち、のべ18名の離職があり、6名が再就職、2名が福祉就労についております。"  企業や登録者とのコミュニケーションを図り、課題が小さいうちに解決を図る事で、より長期間の就労につなげるように支援を行う。。  76。障害者就労支援講演会等の開催。障害者のある人の就労に携わる方を講師に招き、障害者雇用の現状や働くための心構えなどの情報を提供するため、講演会やセミナーを開催します。。就労支援センター。C。C。平成28年1月8日にしごと支援センターセミナー室において就労支援セミナーを開催し、17名の参加があった。実施回数の減については、職員体制の変動や職場定着支援などの訪問支援への注力により、実施機会を逃してしまった事が原因である。。平成28年9月13日及び平成29年2月23日に、しごと支援センターセミナー室において就労支援セミナーを開催し、30名の参加があった。。これまでのセミナー後のアンケートなどから対象者を絞った具体的な内容のセミナーの開催を検討していく。。  77。多様な就労の場の確保。一般就労が困難な障害のある人の働く場を確保するため、就労継続支援事業所など多様な就労の場の確保を推進します。。障害者福祉課。B。B。平成27年度中に、就労継続支援A型事業所が2箇所(定員計40名)、就労継続支援B型事業所が1箇所(定員20名)が、新規に開所となった。。平成28年度中に、分離新設した事業所も含め、就労移行支援事業所2箇所(定員計30名)、就労継続支援A型事業所3箇所(定員計50名)、就労継続支援B型事業所4箇所(定員計70名)が、新規に開所となった。。多様な形態の就労先を確保するため、今後とも関係機関や事業所等への情報提供を継続していく。。  78。展示・販売コーナー設置の促進及び販路拡大。障害者施設等で障害のある人が製作した製品を販売する展示・販売コーナーの設置を促進する等、販路拡大の支援に努めます。。障害者福祉課。B。B。月2回、市役所本庁舎1階及び大東市民センターのロビーにおいて製品の販売に供している。。月2回、市役所本庁舎1階及び上下水道局のロビーにおいて製品の販売に供している。また、月1回中央図書館、月3回大東市民センターのロビーにおいて製品の販売に供している。。販売コーナー等の設置。担当の回答。3箇所。4箇所。4箇所。設置。他の公共施設において販売が実施できるか検討していく。。  委員の意見。27年度。施策78から80について、市が障害者就労施設等での製品や役務を照会し、各課が発注している点については評価Aでも良いと思う。ロビー販売の機会の提供も評価できる。ただ、心配な点として、ウェスタ川越での販売に関する手数料について、当初5%という案だったが、検討の結果として10%という数字を示された。運営団体が違うということもあるが、障害者優先調達法の推進という点も含め、マージンの取り方については検討していただきたい。担当の回答。ウェスタ川越大ホールでの販売に関する手数料につきましては、指定管理者に確認いたしましたところ、基本的に10%ですが、免除についての相談に応じ、事業内容によっては公益性等を個別に判断し、免除を行うとのことでした。今後も動向について注視してまいりたいと思います。  79。障害者施設への委託種目の拡大。川越市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針に沿って、障害のある人が授産活動を安心して続けることができるように、公共団体からの委託種目の拡大を図ります。。障害者福祉課。B。B。川越まつりでは『福祉の広場』を設けて、授産製品の積極的な販売に努めている。また、市関係課に情報提供を行い、授産施設の製品等の優先発注に繋がるよう促している。。市関係課に情報提供を行い、授産施設の製品等の優先発注に繋がるよう促している。。発注件数。34件。46件。54件。拡充。引き続き市関係課に授産施設等製品の優先発注を促していく。。 委員の意見。27年度。(施策番号78に集約)。担当の回答。(施策番号78に集約)。  80。障害者就労施設等からの物品調達方針の策定及び公表。障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入(調達)に関する方針を策定し、公表します。。障害者福祉課。B。B。障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入(調達)に関する方針の策定及び公表。。障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入(調達)に関する方針の策定及び公表。。調達方針の策定及び公表。8,189,000円。13,324,000円。13,306,000円。前年度実績に準ずる。優先調達方針に基づき、障害者就労施設等への発注を実施していく。。 委員の意見。27年度。(施策番号78に集約)。担当の回答。(施策番号78に集約)。  81。関連団体との連携の推進。就労支援に関する情報の共有を図るため、市内関連団体との連携を推進します。。障害者福祉課。A。A。本市地域自立支援協議会において、関係機関の委員とともに、連携の方法や雇用の拡大について検討している。また、就労移行支援事業所の情報交換会を定期開催し、情報の共有を推進している。。本市地域自立支援協議会において、関係機関の委員とともに、連携の方法や雇用の拡大について検討している。また、就労移行支援事業所の情報交換会を定期開催し、情報の共有を推進している。。今後も本市地域自立支援協議会及び就労移行支援事業所情報交換会を通じ、情報の共有及び関係機関との連携を推進していく。。  基本目標5、社会参加の拡充。  主要課題、文化芸術・スポーツの振興、情報アクセシビリティの向上、外出や移動の支援。  施策ナンバー、82から101。  施策数、20。A、5。B、11。C、3。D、1。E、0。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  82。川越市障害者スポーツ大会の開催。スポーツ大会を通じて、体力、気力の維持・増進並びに残存機能の向上を図り、障害のある人に対する理解を深められるよう努めます。。障害者福祉課。C。C。参加者は市内の障害者団体や障害者施設の利用者が中心となり、川越市民グランドにて開催した。大会の運営にあたっては、実行委員会を開催し、より良い大会を目指し行っている。。参加者は市内の障害者団体や障害者施設の利用者が中心となり、川越市民グランドにて開催した。大会の運営にあたっては、実行委員会を開催し、より良い大会を目指し行っている。。参加者数。745人。560人。601人。800人。大会実施後の実行委員会にて整理された課題を活かし、さらに多くの方に参加してもらえるように努めていく。  83。埼玉県障害者スポーツ大会への参加。市内の障害のある人に積極的に呼びかけ、スポーツを通じて交流を図り、社会参加を促進します。。障害者福祉課。B。B。埼玉県障害者スポーツ大会「彩の国ふれあいピック」の開催に伴い、参加募集等を行った。春季大会15名、秋季大会21名の参加があった。。埼玉県障害者スポーツ大会「彩の国ふれあいピック」の開催に伴い、参加募集等を行った。春季大会21名、秋季大会19名の参加があった。。参加者数。B。B。21人。36人。40人。継続。広報による案内に加え、前大会参加者に個別に通知するなど、大会参加者が増加するような取り組みを継続して行っていく。。  84。文化芸術活動の成果発表の場の拡大。障害者団体や施設利用者などの文化芸術活動の成果発表の場の拡大を図るとともに、開催を支援します。。障害者福祉課。B。B。平成27年12月に開催した『障害者週間の集い』で、障害者団体や施設利用者のステージ発表や作品展示が行われた。。平成28年12月に開催した『障害者週間の集い』で、障害者団体や施設利用者のステージ発表や作品展示が行われた。。『障害者週間の集い』等において、共催団体と調整しながら、より魅力的な成果発表の場を設けていくことが必要。。  85。スポーツ交流の促進。市で開催する各種スポーツ事業に障害のある人が参加できるような環境整備を図り、障害のない人とのスポーツ交流を図ります。。スポーツ振興課。B。B。学校や関係施設等へ周知をし、教室を2つ開催した。大きなイベントでは、障害のある方の参加状況をすべて把握するのが難しい。。学校や関係施設等へ周知をし、教室を2つ開催した。大きなイベントでは、障害のある方の参加状況をすべて把握するのが難しい。。各種スポーツ教室や事業への障害のある人の参加人数。38人。31人。30人。継続。特別支援学校や関係施設へ、事業のポスターや申込書を配布することで、より一層の周知を図る。。  86。広報活動の充実。「広報川越」及び「声の広報川越」「点字広報川越」等を通じて、障害のある人へ配慮した広報活動に努めます。。広報室。A。A。声の広報川越(月2回)、点字広報川越(月1回)声の広報川越は、平成24年度にCD化、平成27年1月から音声データをホームページにアップロードしている。。声の広報川越(月2回)、点字広報川越(月1回)。声の広報川越は、平成24年度にCD化、平成27年1月から音声データをホームページにアップロードしている。。「声の広報川越」「点字広報川越」の発行について周知を行う。障害者サービス利用者懇談会で、広報についての意見・要望等を集約し、検討を行っていく。。  87。視覚障害者への行政情報サービスの充実。行政情報の円滑な提供を図るため、サービス提供の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。県広報(点字版)の備付や点字封筒を使用している。また、会議資料等で求めがあった場合、文書の点字化を行なった。。障害者福祉課に点字プリンターを導入した。県広報(点字版)の備付や点字封筒を使用している。また、会議資料等で求めがあった場合、文書の点字化を行なった。。配布書類等の点字化。B。B。-。実施。実施。実施。新たに導入した点字プリンター等により、行政情報サービスの提供のさらなる充実を図る。。  88。行政情報のバリアフリー化。インターネットの活用等、情報アクセシビリティを向上させることにより、障害のある人への情報提供サービスの充実を図ります。。障害者福祉課。C。C。聴覚障害者から市役所への電子メールの専用アドレスが使用できる。市ホームページの活用やメール配信を行っている。。聴覚障害者から市役所への電子メールの専用アドレスが使用できる。市ホームページの活用やメール配信を行っている。。障害特性に応じた情報環境の整備について検討する。。  89。市ホームページにおけるウェブアクセシビリティの向上。市ホームページについて、障害者や高齢者を含む誰もが利用しやすくなるよう、日本工業規格(JIS X 8341-3:2010)に準拠し、ウェブアクセシビリティの向上に努めます。。広報室。B。B。担当者が研修会に参加し、アクセシビリティの重要性を再認識した。コンテンツ更新時に、その都度、作成者と話し合いをし、アクセシビリティの観点から修正を行った上でコンテンツを公開している。課題は作成者への周知が不足していることと、ホームページ全体のチェックができていないことである。。担当者が研修会に参加し、アクセシビリティの重要性を再認識した。コンテンツ更新時に、その都度、作成者と話し合いをし、アクセシビリティの観点から修正を行った上でコンテンツを公開している。。 作成者へ研修を行うなど、「アクセシビリティ」という考え方を周知していくことが必要。また、各課のページ更新時だけでなく、ホームページ全体のアクセシビリティチェックを行う方法を検討する必要がある。。 90。障害者のしおり、施設パンフレット等の充実。障害者のしおり、施設パンフレット等を、周知方法を含めて充実させることにより、福祉サービスに関する情報を分かりやすく伝えるよう努めます。。障害者福祉課。B。C。障害者のしおり(平成27年4月改訂版)を作成し、窓口での手続きの際に活用して、数多くある制度や優遇措置等の周知、説明に努めた。施設パンフレット(平成26年11月改訂版)により、施設情報の周知に努めた。。障害者のしおりは平成28年4月改訂版を作成し、窓口での手続きの際に活用して、数多くある制度や優遇措置等の周知、説明に努めた。また、施設パンフレットにより、施設情報の周知に努めた。。 施設のしおり、施設パンフレット作成。更新(2~3年に1回)。更新(障害者のしおり)。更新(障害者のしおり)。実施。制度の改正等に対応すべく障害者のしおりの内容の改訂を年1回行い、適切な情報が行き渡るようにしていく。また、施設パンフレットについては、現状の情報に合わせるべく、改訂を行い、適切な情報が行き渡るようにしていく。。  91。移動支援事業の充実。障害のある人の社会生活上不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出支援を充実します。。障害者福祉課。A。A。外出困難な全身性障害者、知的障害者、精神障害者に対する支援として、平成27年度は324人の利用登録を行った。外出困難な全身性障害者、知的障害者、精神障害者に対する支援として、平成28年度は338人の利用登録を行った。制度を含む外出支援に係る複数のサービスをわかりやすくまとめたパンフレットを作成した。。 利用者数。183人。235人。239人。244人。引き続き必要な外出に対して利用可能となるよう充実に努めるとともに、本市地域自立支援協議会「暮らし部会」での議論を踏まえ、より充実したものとなるよう検討していく。 本制度を含む外出支援に係る複数のサービスをわかりやすくまとめたパンフレットを配布していく。。  委員の意見。27年度。評価Aは誤りでBないしC。入所施設で生活している電動車椅子の方が、外出しようとして、このサービスを利用したくても制限条項があって使えないで困っているのに、この評価はありえません。担当の回答。施設入所者の外出・外泊に伴う移動支援は、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われており、現行の障害福祉サービス等報酬の範囲の中で評価されているとの国の判断から、対象外となっております。しかしながら、一方では施設入所者の外出について十分に賄われていないとの御意見も多く寄せられておりますので、他市の状況等の把握に努め、引き続き慎重に検討して参りたいと考えております。。  92。生活サポート事業の充実。障害のある人に送迎サービスや外出支援等を行う団体に対し、補助を行います。。障害者福祉課。B。B。障害者等の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図るため、送迎サービス・外出援助・一時預かり等のサービスを提供している。。障害者等の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図るため、送迎サービス・外出援助・一時預かり等のサービスを提供している。。 補助事業所数。B。B。26事業所。23事業所。22事業所。継続。適正なサービス実施がされるよう、事業者と連携を図り、継続して事業を実施していく。。  93。行動援護、同行援護の充実。自己判断能力が制限されている人や重度の視覚障害者が行動するときの必要な支援、外出支援を提供する行動援護、同行援護の充実を図ります。。障害者福祉課。A。A。平成28年3月末現在行動援護119人、同行援護60人の支給決定を行っており、外出支援のニーズに合わせたサービスの利用が行えるよう対応している。。平成29年3月末現在行動援護127人、同行援護72人の支給決定を行っており、外出支援のニーズに合わせたサービスの利用が行えるよう対応している。制度を含む外出支援に係る複数のサービスをわかりやすくまとめたパンフレットを作成した。。 利用者数。85人。127人。151人。111人。引き続き必要な外出に対して利用可能となるよう充実に努めるとともに、本市地域自立支援協議会「暮らし部会」での議論を踏まえ、より充実したものとなるよう検討していく。本制度を含む外出支援に係る複数のサービスをわかりやすくまとめたパンフレットを配布していく。  94。福祉タクシー等移動手段の充実。障害のある人の移動手段のために、福祉タクシー及びガソリン購入費の助成制度の充実を図ります。 障害者福祉課 B B    福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の選択制を実施し、利用者の拡大を図った。  福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の選択制を実施し、利用者の移動手段の充実を図った。。利用対象者数。4,415人。5,333人。6,404人。継続。利用者の増加に対応するとともに、今後も継続して実施していく。。  95。自動車運転免許取得費・改造費の助成。自動車運転免許取得費、改造費の助成制度の充実を図ります。。障害者福祉課。A。A。障害者手帳所持者に対する自動車運転免許取得費や身体障害者で駆動装置等の自動車に改造を要する費用の補助を行い、就労等の活動に結びつく支援を行った。。障害者手帳所持者に対する自動車運転免許取得費や身体障害者で駆動装置等の自動車に改造を要する費用の補助を行い、就労等の活動に結びつく支援を行った。。助成した人数。6人。8人。14人。11人。対象者に制度が活用されるよう、窓口等で説明を行っていく。。  96。盲人ガイドヘルパー事業の充実。視覚障害者の社会参加を促進するため、盲人ガイドヘルパー事業の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。視覚障害1級の方に対する外出支援として、社会福祉協議会で盲人ガイドヘルパーの派遣を行った。。視覚障害1級の方に対する外出支援として、社会福祉協議会に委託し、盲人ガイドヘルパーの派遣を行った。。ヘルパー派遣(延べ)人数。1,205人。1,224人。1,314人。継続。視覚障害者の社会参加に必要な外出に対応できるよう事業の継続に努める。。  97。全身性障害者介護人派遣事業の充実。自立生活をめざす重度の全身性障害者に対し、外出援助等を行う全身性障害者介護人派遣事業の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。在宅の全身性障害者に対し、外出時の援助を行う介護人を派遣することで、生活圏の拡大や社会参加の促進を図っている。。在宅の全身性障害者に対し、外出時の援助を行う介護人を派遣することで、生活圏の拡大や社会参加の促進を図っている。。介護人登録者数、派遣対象者数。142人、37人。96人、35人。107人、37人。継続。社会参加促進の一助となるよう、引続いて実施していく。。  98。福祉バスの貸し出し。障害者団体にバスを貸し出すことにより、障害のある人の社会参加を促進します。。障害者福祉課。A。A。障害者福祉バス貸出要綱に基づき、障害者の社会参加促進を目的に障害者団体に市が借り上げたバスを貸し出している。。障害者福祉バス貸出要綱に基づき、障害者の社会参加促進を目的に障害者団体に市が借り上げたバスを貸し出している。。貸出件数。12件。16件。15件。継続。障害者の余暇活動や福祉事業に参加する場合には、本事業を利用することができるので、引続いて事業を推進していく。。  99。福祉車両の貸し出し。障害のある人の社会参加を促進するため、福祉車両の貸し出しを行います。社会福祉協議会。B。B。日常、車いすを使用している方が外出の際に車いすを必要とする方へ社会参加の交通手段として福祉車輛の貸出を実施。車輌保有台数2台・貸出件数46件(スロープ式2件、ニールダウン式44件)。課題として①スロープ式車両の老朽化②定員数が少ないため、家族等での移動には不向きである。。現在、福祉車両は主に通院に利用されています。件数は微減ですが、新規の利用者は増加傾向にあります。。貸出件数。2台、56件。2台、53件。2台、44件。継続。利用者ニーズを把握するとともに、PRに努めます。。  100。福祉有償運送の充実。障害のある人に対する移送サービスを確保するため、入間東福祉有償運送運営協議会を通じて、非営利法人等が行う福祉有償運送事業者を支援します。。障害者福祉課。B。B。運営協議会の開催により、福祉有償運送事業者が継続的に事業を行えるよう問題について協議解決を図っている。。運営協議会の開催により、福祉有償運送事業者が継続的に事業を行えるよう問題について協議解決を図っている。。運営協議会開催件数。3回。3回。3回。継続。今後も運営協議会の開催により、生活サポート事業等に対する移送サービス確保のための環境を調えていく。。  101。バリアフリーマップの作成。障害のある人が安心して外出できるように、障害者トイレの設置場所、駐車場等施設のバリアフリーの現状を地域ごとにマップ化を進めます。。社会福祉協議会。D。D。地区社協単位での取り組みをしていくことができず、未実施となっている。策定中であった地区についても見守り活動の推進のために検討が優先となり取りまとめができていない状況。。過去にマップ作製に取り組んだ地区もあったが、調査対象が非常に多い事と、完成物の効果的な周知方法が見出せなかったため、完成に至らなかった。完成までに非常に大きな労力を要するため、地域住民だけの作成は困難であるとの意見があり、今後のありかたについて検討する必要がある。。 バリアフリーマップ作成地区社協。1地区社協(策定中)。未策定。未策定。11地区社協。地区(地域住民)での作成は困難であると思われるため、この施策の実施方法について検討する必要がある。。  委員の意見。27年度。ハコモノや資料づくりなどの施策が多いが、障害者が求めるものと合っていない。例えば施策101にある駐車場については、いま一般の方が障害者向けの駐車場に車を停めてしまうという問題がある。中身の問題を踏まえながら、ハコモノや資料をつくってほしい。担当の回答。バリアフリーマップにつきましては現在策定中となりますが、御意見を踏まえて、今後の対応について検討いたします。。  基本目標6、住みよい福祉のまちづくり  主要課題、生活環境の整備、防災・防犯対策等の確立、相互援助活動の促進。  施策ナンバー102から125。  施策数、24。A、10。B、10。C、4。D、0。E、0 ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  102。公共建築物等の整備。既存の公共施設については、障害のある人が利用しやすいよう改善に努めます。また、新たに公共施設を建築するときや、学校、病院、ホテル、物販店、飲食店その他不特定多数の人が利用する建築物の建築の際も「埼玉県福祉のまちづくり条例」によるバリアフリー化を推進し、障害のある人の住みよい環境づくりに努めます。。建築指導課、障害者福祉課。B。B。平成27年度の届出件数は63件で、うち21件が適合し、他は指導助言等を行った。。平成28年度の届出件数は70件で、うち17件が適合し、他は指導助言を行った。。「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づく指導助言。実施。実施。実施。実施。適合しない物件について、引き続き指導助言を行う。。  103。公園施設の整備。障害のある人が安全で快適な公園の利用ができるよう「埼玉県福祉のまちづくり条例」に基づき、公園施設の整備を進めます。車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロック等の設置に努めます。。公園整備課。B。B。各種公園整備事業、街区公園等整備事業において実施したが、車いす使用者用トイレ・スロープ・点字ブロック等は設置できなかった。。各種公園整備事業、街区公園等整備事業において実施したが、車いす使用者用トイレ・スロープ・点字ブロック等は設置できなかった。。バリアフリー対策を施してある都市公園数。210公園。217公園。230公園。拡充。今後も引き続き「埼玉県福祉のまちづくり条例」及び「川越市都市公園条例施行規則」に基づいて公園施設の整備に努める。。  104。歩道等の整備。障害のある人が安全に通行や移動ができるよう、関係法令等に基づき、段差解消や点字ブロック、歩道等の整備充実に努めます。。道路環境整備課。A。A。平成27年度は、市道4路線(延長921m)の歩道整備工事を実施した。。平成28年度は、市道5路線(延長704m)の舗装整備工事を実施した。。歩道整備。3箇所。4箇所。5箇所。継続。地元警察署及び関係機関との協議を密に進める必要がある。。  105。ユニバーサルデザインの推進。すべての人が安全で快適に暮らせるよう、ユニバーサルデザインの考え方の普及啓発に努めます。。都市景観課。C。C。作成した景観計画区域内の届出ガイドラインパンフの中で、建築計画の際の配慮事項の一つとしてユニバーサルデザインを紹介し、窓口配布により啓発を図った。。作成した景観計画区域内の届出ガイドラインパンフの中で、建築計画の際の配慮事項の一つとしてユニバーサルデザインを紹介し、窓口配布により啓発を図った。ユニバーサルデザインの普及啓発。市窓口やホームページ等への掲載未実施。一部実施。一部実施。実施。 ユニバーサルデザインは、ハード整備にとどまらず、公共サービスの在り方や基本的人権に基づく総合的理念であるため、普及には広い視野での政策的な取組みが行える部署への所管替えが必要。建築デザインだけでなく、総合的に本市の政策に反映しながら、普及啓発を図っていく必要がある。。  106。路上放置物等の撤去・啓発・指導の推進。安全な通行を確保するため、路上などにある放置物等の撤去・啓発・指導を行い、障害のある人が利用しやすい交通環境の整備を進めます。。道路環境整備課、防犯・交通安全課。A。A。【道路環境整備課】平成27年度は、放置物等の撤去・指導に関する要望が197件あり、指導等により145件が是正された。【防犯・交通安全課】各駅周辺における積極的な周知、撤去活動を行った結果、放置自転車台数及び撤去台数は、前年に比べ減少しています。また、平成28年2月に本川越駅西口が供用開始され、同時に周辺地区を自転車放置禁止区域としました。今後も、自転車放置を慣習化させないための取り組みが必要です。。 【道路環境整備課】平成28年度は、放置物等の撤去・指導に関する要望が191件あり、指導等により81件が是正された。【防犯・交通安全課】防犯・交通安全課では平成28年度に795回の撤去を実施し、毎年10月に行う放置自転車の調査では、平成27年度には36台あった放置自転車数が20台に減少した。ただ、各駅に未だ一定数の放置自転車が存在する。。 路上放置物等の撤去・啓発・指導。実施。実施。実施。実施。【道路環境整備課】広報等を通じ、市民の理解を得る必要がある。【防犯・交通安全課】放置自転車の置き方指導員の配置や放置自転車の撤去回数、時間を工夫し、より一層効果的な撤去・啓発・指導を実施していくことが必要である。。  107。交通施設の整備促進。障害のある人が安心して利用できる駅とするため、駅施設のバリアフリー化を促進します。また、障害のある人が安心して利用できるバスとするため、車両のバリアフリー化を促進します。。交通政策課。A。A。ノンステップバスを東武バスウエスト㈱が2台導入した。。ノンステップバスを東武バスウエスト㈱が7台、西武バス㈱が1台導入した。。 ノンステップバスの導入率。88.7%。90.1%。91.7%。90.0%。目標は達成されたが、今後もノンステップバスの導入に対してバス事業者に補助を行っていく。。  108。防災意識の啓発。防災広報、防災訓練の機会を通じて、防災知識の普及・啓発に努めます。また、防災マップや各種パンフレットを作成して、防災意識の啓発を図ります。。防災危機管理室。B。B。平成27年度も継続して防災訓練の実施方法を吟味し、より円滑に訓練ができるよう努めた。また、帰宅困難者対策訓練では、障害者の方の参加について推進した。。平成28年度の総合防災訓練では社会福祉施設の避難訓練を盛り込んだほか、広く地域住民が参加できるよう努めた。帰宅困難者対策訓練も昨年同様障害者の方の参加について推進することができた。。防災意識の普及・啓発活動については、機会をさらに広げるなど、今後も継続的に活動を行う。。  109。防災計画の推進。障害のある人に配慮した災害時の適切な支援ができるよう川越市地域防災計画の推進を図ります。。防災危機管理室。A。B。埼玉県地域防災計画との整合など、地域防災計画の見直しが一通り終了したが、引き続き質的・量的に見直しを行えるよう調整した。。国及び県の防災計画に大きな変更等が無く、今年度については地域防災計画の修正はしていない。。今後も必要に応じて地域防災計画の見直しを行い、適切な防災対策の構築に努める。。 委員の意見。27年度。施策109と112について評価がAとなっているが、地域に住む人と計画とのずれを感じる。具体的には要援護者の調査について、知的障害のB及びCの方は要援護者の範疇に含まれていなかった。災害時に配慮が必要という点では障害のある人全体を含めていただきたい。また、グループホームについては、土日等職員が不在の時に災害が発生したらどうするのかという不安の声がある。運営する事業所で対応するようにとされているが、地域に住む人として、要援護者としての扱いをお願いしたい。 担当の回答。現在、避難行動要支援者避難支援全体計画の要支援者の要件に該当している方は、市内に26,000人以上おり、その半数以上が地域への情報提供に同意し、災害時の支援を求めている状況です。障害等級や介護度などの該当条件の拡大については検討すべき項目ではありますが、高齢化が進むなか、地域の支援者の確保についても大きな課題となっています。そのため、要支援者要件の拡大につきましては関係課を含め、全体計画の運用状況を鑑みて検討してまいりたいと考えています。また、施設入所者の安全確保については、災害時であっても施設管理者に責任があり、適切な対応をする義務があると考えております。地域の自治会などで、近隣グループホームなどを含めた取組をされるということであれば、協力はしたいと考えておりますが、現在のところ市として施設入所者を要支援者に含めるということは予定しておりません。。  110。自主防災組織の育成指導。住民による自主的な防災活動を促進し、地域の災害対応力を高めるため自主防災組織や防災に関するボランティアの育成を図り、障害のある人の避難や救助、情報連絡体制の確立を図ります。自主防災組織の組織率の向上を図ります。。防災危機管理室。B。B。自主防災組織の結成に向けての手順の案内や、各種講習会への参加を推進し、組織の拡大、育成を図った。平成27年度は、新規に結成された自主防災組織が2組織となった。。自主防災組織の結成については、未結成自治会へ結成促進のために文書等を送付するなどし、平成28年度は5つの自治会が自主防災組織を結成した。。 自主防災組織の結成率。73%。76%。77%。92%。引き続き、自主防災組織の結成及び活動を促進するため、結成依頼やてびきの送付、説明会などを実施していく。。  111。緊急通報システムの促進。ひとり暮らしの重度身体障害者の緊急時における安全を確保するため、緊急通報システムの普及を促進します。。障害者福祉課。C。C。平成27年度は、新規2件の設置を行い、合計で46人に設置している。。平成28年度は、新規3件の設置を行うとともに、1件転出による廃止のため、合計で48人に設置している。。 新規設置者数。6人。2人。3人。10人。相談員や民生委員等にも緊急通報システムを広く周知し、緊急時の安全が確保できるよう利用の促進を行う。。  112。施設における防災体制づくりの推進。施設における防災対策の推進を図るとともに、施設が相互に支援できる体制づくりを推進します。。防災危機管理室。A。C。市内の社会福祉施設について、新たに3施設を福祉避難所に指定した。。市内の社会福祉施設について新たに2施設と福祉避難所の協定を締結したが、その運用面についての検討を進めるに至らなかった。。引き続き、福祉避難所の運用についての詳細を検討していくとともに、各施設間の連携について、関係部署を含め検討する。。 委員の意見。27年度。(施策番号109に集約)。担当の回答。(施策番号109に集約)  113。交通安全の呼びかけ。不慮の事故による障害発生を防止するため、交通事故防止に関する啓発を促進します。。防犯・交通安全課。B。A。市内各地にて12回の各季運動を実施した。問題点は、運動に参加された方にしか啓発活動を行えないこと。。平成28年度は、各季の交通安全運動期間中において市内各地で計12回の啓発キャンペーン活動を実施した。その他にも、広報川越への掲載や広報車での巡回広報、防災無線や庁内放送にて市民に交通安全の呼びかけを行った。問題点は、自転車利用者のマナーが徹底されていないこと。。交通安全及び交通事故防止運動の開催数。12回。12回。12回。継続。各季の交通安全運動期間中の啓発キャンペーン以外でも、川越警察署等の各種関係機関団体と連携して、積極的にキャンペーン活動を実施することが必要である。。  114。地域における防犯推進体制の整備。防犯に配慮したまちづくりの研究に努めるとともに、自治会長等の各種団体を中心に「地域の安全は地域で守る」という意識にたち、防犯推進体制の整備に努めます。。防犯・交通安全課。B。A。防犯に配慮したまちづくりの研究を進めるとともに、「地域の安全は地域で守る」という意識を高める指導を進めているが、振り込め詐欺被害の状況からも十分周知されているとはいえない。。パトロール用品等の物品支援や各種防犯活動を通じた防犯意識の高揚により、自主防犯パトロールを実施する活動団体が24団体増加し、326団体となった。今後、未だ基準に達しない団体への啓発により、活動の活性化を図る必要がある。。 自主防犯パトロール活動の団体数(当該年度の月1回以上活動している自治会・PTA等の団体数)。277団体。302団体。326団体。310団体。既に平成29年度末の目標値である310団体は既に達成しているが、団体数を減少させず更なる増加を図るための自主防犯活動団体に対する支援と防犯意識の高揚を図るための防犯講話、防犯キャンペーン等各種活動の推進を図ることが必要である。。  115。犯罪情報・防犯情報の収集と提供。警察等関係機関との緊密な連携のもと、犯罪情報や防犯に関する情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。。防犯・交通安全課。C。C。警察等関係機関と密接に連携し、犯罪情報や防犯に関する情報を積極的に収集し、情報提供に努めており、平成27年度は警察・自治会連合会と「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結したところである。メール配信サービスの登録件数については、市ホームページや各種防犯キャンペーン等で市民等に周知を図っているが目標が達成されていない。。防犯キャンペーンや防犯講話等を通じて小江戸川越防犯のまちづくり情報メール配信サービスの登録件数の増加を図っているが、登録件数は5,951件であり、目標値に遠く及ばない。広報媒体としての電子メールの需要がなくなっているため、他の伝達手段も検討する必要がある。。 メール配信サービスの登録件数(当該年度末日現在の小江戸川越防犯のまちづくり情報メール配信サービスの登録者数)。8,074件。5,567件。5951件。11,000件。目標値であるメール配信登録件数11,000件には遠く及ばず、登録件数が伸び悩んでいる状況にあるため、防犯講話やキャンペーン等を通じて積極的に働きかけ、登録件数を増加させる必要がある。。  116。消費生活トラブルに関する相談の充実。契約に関わる被害の未然防止につながる情報提供の充実と消費生活相談を行い、日常生活における損害を防ぎます。また、福祉相談窓口との連携により、消費生活トラブルの早期発見・早期対応に努めます。。広聴課。A。A。川越市立特別支援学校へ消費生活相談員を派遣し、「暮らしとお金」について出前講座を実施した。実施日:平成28年2月17日。参加者数:22名。。川越市立特別支援学校へ消費生活相談員を派遣し、「暮らしとお金」について出前講座を実施した。実施日:平成29年2月17日。参加者数:22名。。特別支援学校への出前講座。年1回。年1回。年1回。年1回。特別支援学校の生徒への消費者教育は、消費生活トラブルの早期発見と早期対応につながる大切な事業であると考える。学校と協力しながら、出前講座を継続して実施していく。。  117。避難行動要支援者避難支援全体計画の推進。災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人(避難行動要支援者)の情報を地域の支援者等(自治会、民生委員児童委員)に提供し、避難行動要支援者が必要な支援を受けられる体制を推進します。。防災危機管理室。A。B。地域へ避難行動要支援者名簿の提供を推進するため、説明会を開催した。。地域へ避難行動要支援者名簿の提供を推進するため、説明会を開催した。。自治会(支援者)覚書締結率=締結自治会/292自治会。9.2%。20.0%。23.0%。80.0%。今後も個人情報の取り扱いに同意した自治会へ避難行動要支援者名簿を提供していく。また、同意を得られなかった自治会については、説明会を実施するなどの働きかけを行っていく。。  118。防災情報メール配信サービスの充実。聴覚障害者や防災行政無線を聞き取りにくい方のために、より確実に災害情報を提供できるようにするため、メール配信サービスを充実します。。防災危機管理室。A。A。必要に応じて、防災行政無線の放送内容を防災情報サービスにて発信することが可能となった。。必要に応じて、防災行政無線の放送内容を防災情報メール配信サービスにて配信することが可能となった。。登録者数。6,197人。7,632人。8,148人。8,000人。平成24年度に防災行政無線の放送内容を防災情報メール配信サービスにて送信することが可能となったため、平成28年度は該当なし。。  119。福祉避難所の設置。関係機関との連携を図り、障害のある人のための福祉避難所の設置を推進します。。防災危機管理室。A。A。市内の社会福祉施設について、新たに3施設を福祉避難所に指定した。。市内の社会福祉施設について新たに2施設と福祉避難所の協定を締結した。。福祉避難所の設置。実施(2箇所)。24箇所。26箇所。22箇所。引き続き福祉避難所の指定拡大について検討を進める。。 委員の意見。27年度。ハコモノや資料づくりなどの施策が多いが、障害者が求めるものと合っていない。福祉避難所についても24箇所あるとのことだが、高齢者や身体障害者のものということで、熊本地震では精神障害者や発達障害者の避難場所がなかったという問題もあるので、中身の問題を踏まえながら、ハコモノや資料をつくってほしい。担当の回答。福祉避難所については、施設自体も重要ではございますが、各被災者の特性にあった対応を出来るスタッフがいるということが非常に重要であると考えておりますので、ハコモノの建築は予定しておりません。また、福祉避難所で対応できる特性の拡大については、ご指摘のとおり市内の社会福祉施設に協力を仰ぐなどしつつ、努めてまいりたいと考えております。 120。地区別福祉プランの充実。地区で抱える福祉課題を解決するための具体的な方法や目標を定める地区別福祉プランを、22地区すべてにおいて平成27年度までに地区社会福祉協議会が中心となって策定し、その後も推進できるよう支援します。。福祉推進課、社会福祉協議会。A。A。第三次川越市地域福祉計画及び第四次川越市地域福祉活動計画策定に伴い、22地区すべてにおいて地区別福祉プランを策定できた。。平成27年度の「みんなでつくる福祉のまち川越プラン」(第三次川越市地域福祉計画及び第四次川越市地域福祉活動計画)策定に伴い、22地区すべてにおいて地区別福祉プランを策定できた。。地区別福祉プラン策定地区数。11地区。22地区。22地区。22地区。 【福祉推進課】今後は、地区別福祉プランをもとに、計画の進行管理や見直し等に取り組んでいけるよう、引き続き社協と連携を図っていく。【社協】これからも、策定されたプランが推進できるよう支援を行っていきます。  121。地域福祉エリアミーティング開催の支援。身近な地域において、地域住民、社会福祉法人、NPO法人、民間企業などの関係機関が一堂に会し、地域で抱える課題の把握、解決策の検討、情報交換等が行えるよう、支援します。。福祉推進課、社会福祉協議会。B、B。平成27年度は次期計画の策定年度であったため、本庁管内においては、エリアミーティングを開催し、グループワークを行った。。地区社協において、地区別福祉懇談会の中で、課題の把握や情報交換を行った。地域福祉エリアミーティング開催回数。14地区、20回。12地区、16回。13地区、18回。継続。【福祉推進課】引き続き社協と連携を図るとともに、エリアミーティング開催の支援等を行っていく。【社協】未実施の地区に対し、地区内の課題把握の重要性を説明し、開催に向けての働きかけを行う。。  122。地域福祉サポートシステムの構築。地域で抱える課題のうち、地域の住民や組織だけでは解決困難な事案について、市と社会福祉協議会が地域と協力して改善を図れるよう、地区、市、社会福祉協議会を結ぶしくみを構築します。。福祉推進課、社会福祉協議会。A。B。前年に引き続き、コミュニティソーシャルワーカーを2圏域に配置し、地域における身近な相談窓口を開設した。また、社協と共催で「コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修」を実施し、関係者の共通理解を図った。問題点としては、他機関とのネットワークづくりや市の横断的な連携である地域福祉ネットワーク会議について、平成27年度は開催に至らなかった。。 【福祉推進課】前年まで2圏域に配置していたコミュニティソーシャルワーカーを、大東地区を加えた3圏域に配置し、地域における身近な相談窓口を開設した。また、社協と共催で「コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修」を実施し、関係者の共通理解を図った。問題点としては、他機関とのネットワークづくりや市の横断的な連携である地域福祉ネットワーク会議について、平成28年度は開催に至らなかった。【社協】コミュニティソーシャルワーカーの活動を通じ、解決困難な事案に対し地域等と連携が図れるよう関係づくりを行った。。 サポートシステムの構築。実施。実施。実施。継続。【福祉推進課】引き続き社協と連携を図るとともに、他機関とのネットワークづくり等に努め、全地区において地域福祉サポートシステムの構築を目指す。【社協】コミュニティソーシャルワーカーの全地区配置を推進していく必要がある。。  123。コミュニティソーシャルワーカーの育成。生活課題を抱えた障害のある人等を支えるためのシステムは、活動者の確保と併せ、活動において中心的な役割を担う人が必要です。そこで、中心的な役割を担うリーダーやキーパーソンを育成するため、専門的な研修等の充実を図ります。。福祉推進課、社会福祉協議会。A。A。コミュニティソーシャルワーク実践者養成講習を2回開催した。多職種連携を促進するため、今後も継続的に研修を実施し、コミュニティソーシャルワーカーによる支援体制の定着を図る必要がある。。コミュニティソーシャルワーク実践者養成講習を2回開催した。多職種連携を促進するため、今後も継続的に研修を実施し、コミュニティソーシャルワーカーによる支援体制の定着を図る必要がある。。コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修実施回数。2回。2回。2回。継続。 【福祉推進課】引き続き、研修等を通じコミュニティソーシャルワークの実践者育成に努めるとともに、専門職や住民等との連携を深めていく。また、未だ開催していない地区での開催や受講者のレベルに合わせた内容での開催等、さらに検討を図り、継続していくことが重要である。【社協】これからも、研修を定期的に開催し、リーダーの育成に努めます。。引き続き、研修等を通じコミュニティソーシャルワークの実践者育成に努めるとともに、専門職や住民等との連携を深めていく。また、未だ開催していない地区での開催や受講者のレベルに合わせた内容での開催等、さらに検討を図り、継続していくことが重要である。。【社協】これからも、研修を定期的に開催し、リーダーの育成に努めます。。  124。ボランティア活動普及推進事業の充実。障害のある人を援助するボランティア組織の強化及び地域住民による援助体制の確立を支援します。。社会福祉協議会。B。B。施設からの依頼により、利用者の外出支援やスポーツ活動支援、施設行事支援等へのボランティア派遣調整は積極的に実施した。また、オアシスで実施されている障害者の講座支援ボランティアの派遣調整も積極的に実施。・課題として、ボランティアが高齢化しており、次世代の活動の育成が出来ていない。。施設からの依頼により、利用者の外出支援やスポーツ活動支援、施設行事支援等へのボランティア派遣調整は積極的に実施した。また、オアシスで実施されている障害者の講座支援ボランティアの派遣調整も積極的に実施。・課題として、ボランティアが高齢化しており、次世代の活動の育成が出来ていない。。 ボランティア登録者・団体数。個人449人、グループ208団体。個人470名、グループ245団体。個人469人、グループ259団体。個人500人、グループ200団体。障害者施設等への行事支援ボランティアの募集、障害者からのボランティア依頼の情報発信を実施し援助体制の確立を図る。。  125。ボランティアセンターの充実。ボランティアセンターにおける、ボランティア活動を支援します。。社会福祉協議会。B。B。各ビューローの個人ボランティア登録数458人、ボランティアグループ数225団体(5,232人)。課題として、各ビューローが把握できないボランティア活動が多々あり、登録者活動のみの把握にとどまっているため、新しいニーズの把握や未登録者の活動支援が困難になっている。。各ビューローの個人ボランティア登録数469人、ボランティアグループ数259団体(4,797人)。課題として、各ビューローが把握できないボランティア活動が多々あり、登録者活動のみの把握にとどまっているため、新しいニーズの把握や未登録者の活動支援が困難になっている。 ボランティアビューロー設置数。4箇所。4箇所。4箇所。継続。各ビューローアドバイザーへの総合的、かつ定期的な研修を行うとともに、地域ボランティア、施設との交流を図る事業を展開する。。  基本目標7、福祉サービスの充実。  主要課題、自立生活支援の充実、日中活動の場の充実、住まいの場の充実、相互支援体制の充実、コミュニケーション環境の充実、サービスの質の維持・向上。  施策ナンバー126から163。  施策数、38。A、6。B、22。C、9。D、0。E、1。  ※施策番号。施策名。施策内容。担当課。進捗状況(27年度)。進捗状況(28年度)。実施状況と問題点(27年度)。実施状況と問題点(28年度)。指標、当初の値(25年度)。途中経過の値(27年度末)。現状値(28年度末)。目標値(29年度末)。目標値を達成するために必要なこと。の順に記載しています。  126。障害者手帳取得の促進。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について制度の周知を図り、手帳取得を促進します。特に、高次脳機能障害、発達障害が精神障害者保健福祉手帳の対象となることについて周知を図ります。。障害者福祉課。B。B。市の広報及びホームページにおいて、周知を図っている。 精神障害者保健福祉手帳については、ホームページ等により引き続き自立支援医療制度とともに周知を行っている。取得者数が2,203人となり、増加傾向が続いている。。市の広報及びホームページにおいて、周知を図っている。 精神障害者保健福祉手帳については、ホームページ等により引き続き自立支援医療制度とともに周知を行っている。取得者数が2,362人となり、毎年増加している。。 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を広報等で周知。B。B。実施。実施。実施。継続。今後も市の広報及びホームページにおいて、周知を図る。精神保健福祉手帳については、引き続き埼玉県と連携しながら事務を進め、周知を行い、手帳取得の促進を図る。。  127。各種手当等の充実。障害のある人及び家族の経済的負担を軽減するため、国・県の動向を勘案しながら、各種手当等の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律により支給している。在宅心身障害者手当は、在宅心身障害者手当支給条例により、支給要件を満たしている障害のある人からの申請によって手当を申請している。県補助上限額に市単費を更に上乗せて手当の支給額としていることと併せて、広い障害等級に対応して手当を支給している。難病患者見舞金は、川越市難病患者見舞金支給要綱により支給している。。 特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律により支給している。在宅心身障害者手当は、在宅心身障害者手当支給条例により、支給要件を満たしている障害のある人からの申請によって手当を申請している。県補助上限額に市単費を更に上乗せて手当の支給額としていることと併せて、広い障害等級に対応して手当を支給している。難病患者見舞金は、川越市難病患者見舞金支給要綱により支給している。①特別障害者手当等②在宅心身障害者手当③難病患者見舞金、各種手当等を広報等で周知。実施。実施。実施。継続。広報や市ホームページを通して周知を続けていく。。  128。ホームヘルプサービスの充実。家庭を訪問し障害のある人の日常生活を支え、本人や家族の負担を軽減するため、サービス等利用計画に基づいた適切な支援を提供し、ホームヘルプサービスの充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。本人や家族の状況により、ホームヘルプサービスを希望する理由が複雑になっており、サービス等利用計画案に基づき、他の支援制度と組み合わせながら、生活の支援を行っている。。本人や家族の状況により、ホームヘルプサービスを希望する理由が複雑になっており、サービス等利用計画案に基づき、他の支援制度と組み合わせながら、生活の支援を行っている。。引き続きサービス等利用計画案を通じて利用者のニーズの把握を行い、適切なサービスの量や組み合わせを提供できるよう努めていく。。  129。巡回入浴サービスの充実。家庭での入浴が困難な障害のある人に巡回入浴サービスの充実を図ります。。障害者福祉課。A。A。身体障害者手帳1級又は2級の肢体不自由者及び特に高度な医療的ケアを要する障害児に対して、移動入浴車を派遣し、週1回無料で入浴の機会を提供している。。身体障害者手帳1級又は2級の肢体不自由者及び特に高度な医療的ケアを要する障害児に対して、移動入浴車を派遣し、週1回無料で入浴の機会を提供している。。巡回入浴延べ利用件数。882件。982件。1,140件。950件。引き続き入浴の機会を提供するとともに、巡回入浴に係るニーズを収集、研究し、さらに充実したものとなるよう努めていく。。  130。短期入所等の充実。一時的に介護が困難な方のために、短期入所や日中一時支援を充実します。また、障害のある子どもや重度重複障害者の受け入れ体制の確保に努め、事業者への説明会を開催する等、総合的な支援をします。。障害者福祉課。B。B。家族の病気などで一時的に介護が困難となった在宅障害者へショートステイを実施している。。家族の病気などで一時的に介護が困難となった在宅障害者へショートステイを実施している。。 利用者数。97人。210人。221人。122人。利用者数では目標値を達成しているが、受け入れ数及び事業所数については増加しておらず、利用希望者の数に対して不足しているため、提供事業所を充実させるよう、各事業者等に情報提供、相談及び助言等の支援を行っていく。。  131。緊急一時保護の充実。保護者又は家族の冠婚葬祭等により、緊急に保護を必要とする障害のある人を保護する緊急一時保護の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。障害児の保護者等の冠婚葬祭等の都合により、日中一時的に受け入れを行う事業を総合福祉センターで実施している。受入れは、通常火曜日から土曜日の午前9時から午後6時30分まで、1日定員3人程度で実施した。。総合福祉センターの開館日の午前9時から午後6時30分まで、1日定員3人程度で実施した。冠婚葬祭以外の保護理由が増えてきている。また、重度の障害児者の利用が大半を占めており、受入れ体制を検討する必要がある。。 年間の延べ保護件数。112件。104件。105件。継続。今後も総合福祉センターと連絡連携を密にし、安全性を考慮しながら、受入れ定員を維持していく。。  委員の意見。27年度。オアシスで実施している本事業には、最も必要とする土曜・日曜日は休みで、しかも朝9時から夕方の6時30分までの事業です。これでは、家族の急病や通夜等で利用したくても困難です。真にニーズにこたえられる制度にする必要があります。是非、検討ください。担当の回答。施策№148に「地域生活支援拠点の整備の検討」があり、現在、平成29年度に拠点のモデル事業を行う方向で検討しております。拠点での支援として示された厚生労働省告示の中に、「緊急時の受け入れ・対応」がございますので、その中で緊急時の受け入れ等についての対応を進めてまいりたいと思います。  132。訪問看護の充実。主治医が必要と認めた障害のある人に対し、看護師等が居宅を訪問し、必要な診療の補助を行う訪問看護事業の充実を図ります。。介護保険課。A。A。平成27年度においては、訪問看護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が合わせて3か所開設したことにより、訪問看護サービスの利用が拡充された。。平成28年度においては、訪問看護事業所が2か所開設したことにより、訪問看護サービスの利用が拡充された。。引き続き訪問看護サービスの充実を図るとともに、訪問看護サービスを兼ね備えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を、基盤整備計画に沿って整備を進める必要がある。。  133。訪問リハビリテーションの充実。主治医が必要と認めた障害のある人に対し、理学療法士、作業療法士が居宅を訪問し、日常生活における身体機能の維持回復等を図るため、訪問リハビリテーションの充実を図ります。。介護保険課。D。A。平成27年度においては、訪問リハビリテーション事業所の新たな指定申請がなかったため、事業所数の変更はなかった。。平成28年度においては、訪問リハビリテーション事業所が1か所開設したことにより、訪問リハビリテーションの利用が拡充された。。訪問リハビリテーション事業所の設置主体は、主に医療法人であることから、当該事業所を整備していくには、医療法人等へサービスの必要性等を説明する等して、事業参入への意識を高める必要がある。。  134。日常生活用具費支給事業の充実。重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具の購入等に係る費用の支給を充実します。。障害者福祉課。B。B。引き続き日常生活に必要な用具の購入及び修理に係る費用の支給を行った。支給決定件数は5,877件。。引き続き日常生活に必要な用具の購入及び修理に係る費用の支給を行った。支給決定件数は7,067件。。引き続き日常生活において必要とされる日常生活用具の適正な支給に努めていく。。  135。補装具費の支給。身体障害者等の機能障害を補い、日常生活能力の向上を図るため、補装具の購入や修理に係る費用の支給を充実します。。障害者福祉課。B。B。障害者総合支援法に基づき、県更生相談所と連携を取りながら必要な補装具費の支給を行った。支給件数は752件。。障害者総合支援法に基づき、県更生相談所と連携を取りながら必要な補装具費の支給を行った。支給件数は421件。。引き続き日常生活において必要とされる補装具の適正な支給に努めていく。。  136。福祉機器の相談の充実。【地域包括ケア推進課】地域包括ケア推進課及び地域包括支援センターが中心となり、福祉機器や介護用品に関する情報提供や相談の充実に努めます。【障害者福祉課】障害のある人への福祉機器等の情報提供や相談の充実に努めます。。地域包括ケア推進課、障害者福祉課。B。B。【地域包括ケア推進課】地域包括ケア推進課や地域包括支援センターの総合相談事業において、福祉機器等の情報提供や相談を引き続き実施した。【障害者福祉課】『障害者週間の集い』の中で(社)日本福祉用具供給協会他の協力を得て、福祉機器の展示や相談を行った。 【地域包括ケア推進課】地域包括ケア推進課や地域包括支援センターの総合相談事業において、福祉機器等の情報提供や相談を引き続き実施した。【障害者福祉課】『障害者週間の集い』の中で(社)日本福祉用具供給協会他の協力を得て、福祉機器の展示や相談を行った。 福祉機器の相談・展示。実施。実施。実施。継続。【地域包括ケア推進課】地域包括ケア推進課や地域包括支援センターの総合相談事業において、福祉機器等の情報提供や相談を引き続き実施する。【障害者福祉課】引き続いて、障害者週間の集いの中で福祉機器の展示や相談等について実施していく。。  137。重度重複障害者対策の検討。年々増加傾向にある重度重複障害者の生活の維持・向上を目的とし、医療的ケアの促進を図るために、事業者向けの講演会や説明会の開催等の対策を行います。。障害者福祉課。B。C。地域自立支援協議会暮らし部会にて「医的ケアプロジェクトチーム」を組織し、医療的ケアを伴う障害児に係るニーズや課題の把握、研究を行った。また、平成27年度中には、川越市医師会の協力のもと、市内事業所に対する啓発事業を行った。。本市地域自立支援協議会(暮らし部会)にて、重度重複障害者(児)対策の検討を重点的に行っている。。平成29年度より、「暮らし部会」に代わり「こども部会」とし、重度重複障害者(児)対策の検討についても、切れ目のない一貫した支援を提供する視点から、より重点的に検討していく予定である。。  138。福祉施設の連絡調整会議の支援。地域福祉を促進するため川越市障害者福祉施設連絡協議会を支援します。。障害者福祉課。B。B。補助金を交付し、川越市障害者福祉施設連絡協議会の活動に対し支援を行っている。。補助金を交付し、川越市障害者福祉施設連絡協議会の活動に対し支援を行っている。。引き続き、団体の自主的活動の支援を行っていく。。  139。通所サービス等の充実。生活介護、自立訓練、就労支援等の障害福祉サービスを提供する事業所や地域活動支援センターなど日中における活動の場を充実します。そのために事業者への説明会を開催し、必要な情報を提供する等、総合的な支援をします。。障害者福祉課。B。B。生活介護、自立訓練、就労支援等の通所サービス事業所27箇所、地域活動支援センター(デイサービス型)2箇所、地域活動支援センター(サービス向上型)4箇所を設置している。。生活介護、自立訓練、就労支援等の通所サービス事業所35箇所、地域活動支援センター(デイサービス型)2箇所、地域活動支援センター(サービス向上型)4箇所を設置している。。 利用者数。940人。1,454人。1,527人。1,227人。利用者数では目標値を達成しているが、生活介護などの重度障害者を受け入れる施設が不足している状況であるため、今後も施設整備について、情報提供、相談及び助言等の支援を行う。。  140。重度加算制度の充実。サービス事業者に対し、重度加算、重度重複加算等についての充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。通所施設に対し、重度加算を含めた支給金額を下回らないように重度加算補助を実施し、職員の加配や送迎にかかる費用一部等の助成を実施し、安定した支援体制の確保が図れている。。通所施設に対し、重度加算を含めた支給金額を下回らないように重度加算補助を実施し、職員の加配や送迎にかかる費用一部等の助成を実施し、安定した支援体制の確保が図れている。。 重度加算等補助金額。62,409千円。72,323千円。67,793千円。継続。サービス事業所等との連絡を行い、同対象利用者の把握に努め、継続して重度加算、重度重複加算等を実施していく。。  141。みよしの支援センター・職業センターの充実。一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行い、公設の就労継続支援事業所として、施設の整備充実を図ります。。みよしの支援センター、職業センター。B。B。【みよしの支援センター】一般企業等での就労が困難な障害者を受け入れ、作業を通じて知識及び能力の向上を図った。希望する利用者に対しては就労活動の支援を行った。【職業センター】障害福祉サービス施設(就労継続支援B型)として事業展開し、必要なサービスを提供した。なお、新規の利用者がなかなか見込めないなか、現利用者の高齢化や障害の進行が目立ってきている。。 【みよしの支援センター】一般企業等での就労が困難な障害者を受け入れ、作業を通じて知識及び能力の向上を図った。希望する利用者に対しては就労活動の支援を行った。【職業センター】障害福祉サービス施設(就労継続支援B型)として事業を展開し、必要なサービスを提供した。なお、新規の利用者がなかなか見込めないなか、現在継続中の利用者の高齢化や障害の進行が顕在化している。 【みよしの支援センター】引き続き、施設就労を継続すると思われる利用者が多い状況にあり、サービス提供体制の充実を図るとともに、訓練に必要な機材等への設備投資や、施設老朽化に対する機能保全と利用者の安全確保が必要と思われる。【職業センター】新規利用者の確保のほか、利用者の身体や生活に合わせたサービス提供体制の見直しを図る。また、進行する施設の老朽化に対し必要な修繕を行い、利用者への安全の確保に努める。。  142。民間福祉施設の整備。障害がある人の生活の場や日中活動の場を確保し、障害福祉サービスを充実させるため、社会福祉法人等が設置する施設の大規模修繕等整備費用を一部補助し、各種障害者施設等の整備を促進します。。障害者福祉課。B。C。市内の既存社会福祉法人によるグループホーム創設に対して補助を実施した。(1施設)補助対象事業者を社会福祉法人のみから、国要綱と同様NPO法人等も対象となるよう要綱改正したことから、事業者の募集方法等の検討が必要と思われる。。市内のグループホーム6か所においてスプリンクラー整備等を実施した。また、国補正予算を活用し、防犯対策の整備を5か所で実施することとしている(実施は平成29年度に行う)。近年、国の予算が十分に行き渡らない状況とされていることが懸案事項である。。 整備費補助金額。23,224千円。31,603千円。13,423千円。継続。引き続き、国庫補助等を活用し施策を継続する。また、補助財源の確保について、国への要望等を継続的に行っていく。。  143。公営住宅の整備。障害のある人に配慮した公営住宅の建設を進め、既存の公営住宅も障害者のある人が利用しやすいように整備を推進します。。建築住宅課。C。C。既存の市営住宅の空室改修修繕を行う際に、玄関・トイレ・浴室に手すりを設置しています。厳しい財政事情の中、空室修繕及び障害のある方に配慮した市営住宅の建替えのための予算確保が難しい状況です。。既存の市営住宅の空室改修修繕を行う際に、玄関・トイレ・浴室に手すりを設置しています。厳しい財政事情の中、空室修繕及び障害のある方に配慮した市営住宅の建替えのための予算確保が難しい状況です。。 改修時における住戸内手摺り設置等のバリアフリー化。17件。25件(累計257件)。20件(累計277件)。改修対象住宅を実施。障害のある方に配慮した市営住宅の建替え及びバリアフリー化を含めた空室改修を推進するため、予算の確保が必要。。  144。住宅改造費助成の充実。重度身体障害者居宅改善整備費補助制度等の住宅改造費及び各種貸付制度の利用促進に努めます。障害者福祉課。C。C。居宅での生活を行えるようにするための住宅改修の相談等に応じ、受けられる制度の案内や補助金の交付を行った。改修の内容が多種多様であったり、住宅に関する補助制度が多岐にわたることの複雑さがある。。居宅での生活を行えるようにするための住宅改修の相談等に応じ、受けられる制度の案内や補助金の交付を行った。改修の内容が多種多様であったり、住宅に関する補助制度が多岐にわたることの複雑さがある。補助金交付人数。7人。6人。2人。継続。多岐にわたる住宅改修制度の把握を行い、制度が適切に把握されるよう窓口等での説明を行っていく。。  145。グループホームの充実。グループホームの整備、充実に向けて社会福祉法人やNPO等への説明会を開催する等、情報の提供を行い設置に向けた総合的な支援をします。。障害者福祉課。B。B。現在市内には、21箇所のグループホームが設置されおり、平成28年4月に新しく1施設が新設された。。平成28年度には新たに3箇所解説し、現在市内には24箇所のグループホームが設置されている。課題としては、重度障害者を受け入れるホームが不足していることである。。グループホーム定員数。121人。124人。144人。165人。今後も設置についての情報提供や助言、関係課との連絡調整などの必要に応じた支援を実施していく。また、市営住宅の空き室を活用したグループホームの設置に関しても関係課や事業者との調整を図り設置数の増加について検討していく。。  146。医療的ケアが可能なグループホームの検討。重度の障害者に求められる医療的ケアが可能なグループホームの整備を検討します。。障害者福祉課。D。E。現状のグループホームの体制では、看護師等の確保が困難であることから、実施は困難であると思われる。。現状のグループホームの体制では、看護師等の確保が困難であることから、実施は困難であると思われる。。現状のグループホームでは医療的ケアの実施が困難であるため、グループホームに代わる居住の場を検討する。。  147。障害者支援施設の整備。障害者支援施設の整備を支援します。。障害者福祉課。B。B。障害者支援施設の整備に関する相談は無かったが、今後も引き続き、国庫補助を活用した施設整備に関する情報提供を行っていく。。既存施設については、国補正予算を活用して防犯対策を平成29年度に実施することとしている(3箇所)。一方で、国は定員増となる整備については原則として補助の対象としない方針を示しており、今後の整備について課題が生じている。。施設入所者数。306人。309人。299人。306人。今後も引き続き、国庫補助を活用した施設整備に関する情報提供や相談や助言等を実施していく。特に既存施設は老朽化が進んでいることから、補助金を活用した整備について事業所と連携し、検討を進めていく。。 委員の意見。27年度。施策147と148の評価がわかりにくい。障害者支援施設は整備に関する相談がなかったとのことだが、以前入所者を2人減らすか、現状通りにするかという議論があり、暮らす場として入所施設は必要だという意見が委員の間では多かったと思う。相談があれば、入所施設は必要だという見解で良いのか。また地域生活支援拠点はどのように整備していくのか。お聞かせ願いたい。担当の回答。障害者支援施設の整備につきましては、相談の内容に応じて、国庫補助を活用した施設整備に関する情報提供や相談、助言等を実施していくこととなります。また、相談が入所施設に関する内容であれば、国庫補助を活用できる事案であるかについて相談等を行うこととなります。また、地域生活支援拠点につきましては、施策148にありますとおり、市内の法人や事業所と連携しながら、整備に向け具体的な検討を行っていくこととなり、現在、平成29年にモデル事業を行なう方向で検討を進めております。。  148。地域生活支援拠点の整備の検討。今後の障害のある人の高齢化・重度化や「親亡き後」を視野に入れ、人材の養成・連携等による専門性の確保により、サービス拠点の整備を検討します。。障害者福祉課。D。A。基幹型相談支援センターの設置の検討と併せて、地域生活支援拠点の整備を検討している。。地域生活支援拠点の整備の検討にあたり、本市の課題やニーズを整理するため、平成29年度より試行事業として実施する方針を策定した。。試行事業の実施状況や分析された課題等を踏まえ、本格実施に向け、検討を継続する。。 委員の意見。27年度。(施策147の意見に集約)。担当の回答。(施策147の意見に集約)。 委員の意見。27年度。面的なところで運用していくようにという施策が重要になっています。通所施設が増えており、特に生活介護については重度の障害のある方の日中活動の場として必要となっている。すべての施設が整備しなければばらないというわけではないが、例えば20名の作業所には、10名ほどの居住の場やショートステイがあればいいとか、重度の障害のある人ほど、行き場やよりどころがないという相談を受ける機会が多い。そういった意味では、地域拠点となる施設がこれだけありますよとか、個人的には入所施設も必要だと思っているが、グループホーム等も含めながら、包括的に整備を進めていただきたい。担当の回答。地域生活支援拠点につきましては、市内の法人や事業所と連携しながら、整備に向け具体的な検討を行っていくこととなり、現在、平成29年にモデル事業を行なう方向で検討を進めております。御意見を踏まえ、地域生活支援拠点の整備につきましては、面的・包括的な運用も含め、検討してまいります。。  149。計画相談・地域相談支援の充実。サービス等利用計画及びモニタリングによる計画相談支援の充実並びに障害のある人の地域への移行及び定着を支援する地域相談支援の推進を図ります。。障害者福祉課。B。B。地域自立支援協議会での検討、指定特定相談支援事業者と連携を図り、計画相談支援の導入を進めている。平成28年3月末現在、1,716名(利用者全体の96.9%)の決定を行っている。。計画相談支援については、事業所の増に向けた説明会を開催するとともに、研修を通じた質の確保にも努めている。地域相談支援については、本市自立支援協議会(地域移行部会)にて、川越版地域移行モデル案を策定し、医療機関への説明を実施している。。計画相談支援及び地域相談支援については、その質及び量の確保が重要であると考えられるため、引き続き本市自立支援協議会による検討を継続し、必要に応じて説明会や研修会を実施していく。。  150。福祉分野の一次相談窓口の設置。福祉課題を抱える市民が気軽に相談でき、適切な対応を提供できるよう、市の相談支援体制の整備を進めます。。福祉推進課、社会福祉協議会。C。C。【福祉推進課】【社協】平成27年度末において、福祉分野の一次相談窓口の設置は実現には至らなかったが、第三次地域福祉計画で名称を福祉分野の総合相談窓口に改め、引き続き検討を進めていくこととなった。。【福祉推進課】【社協】平成28年度末において、福祉分野の一次相談窓口の設置は実現には至らなかったが、第三次地域福祉計画で名称を福祉分野の総合相談窓口に改め、引き続き検討を進めていくこととなった。。 福祉分野の一次相談窓口の設置。検討。検討。検討。実施。【福祉推進課】第三次川越市地域福祉計画において、福祉分野の総合相談窓口と名称を改め、重点項目に掲げ取り組んでいくこととした。複雑・多様化した問題や、制度の狭間の問題に的確に対応するため、引き続き検討を進めていく。【社協】窓口体制構築に向け、今後も検討を行ってまいります。。  委員の意見。27年度。評価Aとありますが、どこで、充実した相談を実施しているのかをお聞きします。担当の回答。【福祉推進課、社会福祉協議会】芳野・古谷・南古谷地区、霞ヶ関北・名細地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、モデル事業として相談窓口を設置しております。今後も相談窓口の拡充に努めてまいります。。  151。相談支援事業の充実。障害者相談支援センター及び相談支援事業所により、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリング等の総合的な支援の充実を図ります。また、さまざまなニーズに対応できるよう相談支援専門員の資質の向上に努めます。。障害者福祉課。C。B。障害者相談支援事業として、相談支援事業者5カ所に委託をし、市障害者相談支援センターを中心に福祉サービスに関する相談を始め、総合的な支援の実施をしている。また、各所属を超えた相談員間の連携、研修が実施され資質の向上が図られているほか、新たに開設した虐待防止センターを含め各関係機関との連携も積極的に行えている。今後は、基幹障害者相談支援センターの設置に向けて、相談員の質の向上、相談支援体制の整備などの課題に取り組む必要がある。。 障害者相談支援事業として、相談支援事業者5カ所に委託をし、市障害者相談支援センターを中心に福祉サービスに関する相談を始め、総合的な支援の実施をしている。また、各所属を超えた相談員間の連携、研修が実施され資質の向上が図られているほか、新たに開設した虐待防止センターを含め各関係機関との連携も積極的に行えている。また、平成29年度にはプロポーザルによる事業者の選考を予定しており、引き続き質の確保に努めている。。委託相談支援事業、個別給付化された地域相談支援や計画相談がそれぞれ機能するよう相談支援事業者と連携し、制度や役割の整理、検証を行っていく。また、平成30年4月に予定されている基幹障害者相談支援センターの開設に向けて、実務者による協議を実施する予定である。。  152。自立支援協議会の充実。自立支援協議会において、地域における相談支援事業を適切に実施していくための運営評価や困難事例への対応について協議・調整を行うとともに地域の関係機関によるネットワークの構築を図ります。障害者福祉課。B。A。平成27年度は委員18名体制にて、権利擁護や相談支援等の課題について検討を行った。委員以外では、相談支援センターや各関係機関の関係者にも出席をいただき、意見等を伺った。特別支援学校卒業者の進路については、仕事活動会を通じて、スムーズな進路支援に努めた。また、自立支援協議会主催にて講演会等を行い、多くの関係機関との連携を行った。。平成28年度は、委員20名体制にて、4つの部会により具体的事案の検討を行った。相談支援体制の整備に係る協議をはじめ、パンフレットの作成や地域移行モデルの作成など、具体的な成果をあげることもできた。また、障害者週間の集いにおいては、自立支援協議会のブースを設け、活動の紹介や周知にも力を入れた。。 引き続き障害者支援計画等との連携した運営、市民、関係機関にも積極的に働きかけを行い、更なる福祉サービスの充実を図ることができるよう協議、検討を行っていく。。  153。相談機能の充実。地域の気軽な相談窓口として、身体障害者相談員、知的障害者相談員等による相談体制の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。身体障害者相談員18人、知的障害者相談員6名に委嘱をし、相談体制の継続をしている。。27年度は、県等主催による研修(身体障害者相談員4回、知的障害者相談員2回)を受講し、各種制度の理解に努めている。。身体障害者相談員18人、知的障害者相談員5名が相談活動を継続をしている。28年度は、県等主催による研修(身体障害者相談員4回、知的障害者相談員2回)を受講し、各種制度の理解に努めている。。 身体障害者相談員及び知的障害者相談員人数。25人。24人。23人。継続。身近な相談窓口として機能するよう、各相談員の活動を支援するとともに、関係機関との連携及び市民への相談員の周知する必要がある。。 委員の意見。27年度。自立支援協議会は、審議機関であって、実施機関ではないはずです。したがって、この内容は誤りではないでしょうか。民生員や相談員の役割と機能を明確にして、機能分担方針を明らかにしていただきたい。 担当の回答。前段につきましては、進捗状況の評価方法について前回の審議会で意見があがりました「自立支援協議会で相談担当の実務に携わる方との連携」という部分についての御意見ですが、御意見のとおり、自立支援協議会は相談業務の実施機関ではありません。前述の審議会での御意見は、自立支援協議会の委員であると同時に、職業として相談支援等の業務に携わっている方との連携、という意味になると考えます。また、前回の審議会での御意見は、できる限り障害当事者の意見を聴くための方策の一例として挙げられたものとなりますので、意見の中の「相談担当の実務に携わる方」は自立支援協議会に限られたものではなく、広く相談業務に携わる方も含むと考えます。後段の、本施策の身体障害者相談員及び知的障害者相談員の役割と機能につきましては、相談の実績等を踏まえながら、そのあり方について検討して参りたいと思います。。  154。発達障害児(者)の地域支援体制の整備。発達障害児(者)とその家族が豊かな地域生活を送れるように、ライフステージに応じた総合的な支援を行えるよう、発達障害者支援センターを含む関係機関とのネットワーク構築による支援体制の整備に努めます。また、引き続きサポート手帳の普及促進に努めます。。障害者福祉課。C。C。発達障害相談支援事業の実施、発達障害者支援センター、相談支援事業者、子どもの発達巡回支援事業者等の関係機関との連携を図り、ネットワークの構築、支援体制の整備を行っている。。発達障害相談支援事業の実施、発達障害者支援センター、相談支援事業者、子どもの発達巡回支援事業者等の関係機関との連携を図り、ネットワークの構築、支援体制の整備を行っている。。 関係機関との連携をより深めるとともに、特に子育て施策との関連が重要となることから、こども未来部との連携強化を図っていく。また平成29年度より、本市地域自立支援協議会(こども部会)にて、切れ目のない一貫した支援が提供できるよう、具体的な検討を行う予定である。。  155。高次脳機能障害の地域支援体制の整備。高次脳機能障害により日常生活及び社会生活への適応に困難を生じている人が、医療と福祉の一体的な支援が受けられよう、高次脳機能障害支援センターを含む関係機関との連携を推進しネットワークの構築による支援体制の整備に努めます。。障害者福祉課。C。C。対象者の状況に応じて、医療機関や訓練施設等と関係機関で連携して対応している。。対象者の状況に応じて、医療機関や訓練施設等と関係機関で連携して対応している。。埼玉県の高次脳機能障害者支援センターや、その他の訓練機関等と連携し、地域での支援ネットワークの構築に努めていく。。  156。手話講習会の充実。初心者や手話通訳養成等まで、それぞれのレベルに応じた多様なコースを開催し、手話や聴覚障害者に関する市民への啓発、手話通訳者の養成の充実を図ります。障害者福祉課。C。B。平成27年度は、初心者コース、通訳準備コース、通訳養成コース(前期)、試験対策コースを開催した。。平成28年度は、初心者コース、通訳準備コース、通訳養成コース(後期)、試験対策コースを開催した。。 講習会修了者数。44人。29人。40人。継続。実施のための人材確保、予算等に課題がある。また市広報の周知だけでなく、チラシの配布や過去の受講者への案内など更なるPRが必要である。。  157。登録手話通訳者の充実。登録手話通訳者の認定試験受験者に対し、受験前のスキルアップ研修や試験後のフォローアップ研修を実施し、認定試験合格者の増員を図り、登録手話通訳者の充実に努めます。。障害者福祉課。A。B。手話講習会(試験対策コース)及び認定試験を実施し、人材の確保に努めた。平成27年度登録手話通訳者14人。。手話講習会(試験対策コース)及び認定試験を実施し、人材の確保に努めた。平成28年度登録手話通訳者12人。。 登録手話通訳者の人数。12人。14人。12人。15人。講習会の内容の充実及び試験後のフォローアップ講習の充実により認定試験合格者の増加を図る。。  158。手話通訳者派遣事業の充実。聴覚障害者の社会参加の支援及び生活の基盤を支えるための手話通訳者派遣事業の充実に努めます。また、外出先での緊急事態に対応できるよう電子媒体の活用を推進します。。障害者福祉課。C。B。登録手話通訳者による手話通訳派遣、緊急時の体制整備に努めた。。登録手話通訳者による手話通訳派遣、緊急時の体制整備に努めた。。手話通訳者派遣件数。615件。643件。807件。700件。引き続き登録手話通訳者の増員の検討及び登録者の技術向上のための更なる研修等が必要である。また、事業の周知についても行っていく必要がある。。  159。専任手話通訳者の充実。手話通訳の資格を有する職員を配置し、庁内のバリアフリーを推進するとともに、聴覚障害者のコミュニケーションと生活支援の充実を図ります。。障害者福祉課。B。B。平成27年度は、手話通訳士有資格者3名体制(障害者福祉課2名、他課1名)で窓口での通訳業務等を行った。。平成28年度は、手話通訳士有資格者2名体制(障害者福祉課2名)で窓口での通訳業務等を行った。。手話通訳の資格を有する職員の数。3人。2人。3人。引き続き採用に努める必要がある。。 委員の意見。27年度。施策159「専任手話通訳者の充実」について、専任手話通訳者が障害者福祉課に在籍していますが、本来は各課に手話通訳者がいて対応できるのが一般的な市民サービスになることを求めています。また、現状値の3名から1名が退職し、現在は障害者福祉課に2名の専任手話通訳士がいますが、障害者福祉課の中で3名となるようにしていただきたい。。担当の回答。手話通訳者の配置につきましては、引き続き採用に向けて努めて参ります。新規事業者に対して周知を行ったが、制度を活用した事業所はない。。  160。点訳講習会の充実。点訳講習会を開催し、点訳奉仕員を養成し、視覚障害者のコミュニケーション手段の確保と充実を図ります。。社会福祉協議会。B。B。4/21~6/30、毎週火曜日。全10回を開催。・参加者数21人・受講終了後、受講者の点訳ボランティアグループへ7人加入した。・公民館等へのちらしの配付をした結果、定員数を超える申し込みがあったが、点訳ボランティアグループへの加入が少なかった。。●オアシス開催 4/19~6/28 毎週火曜日 全10回を開催。・参加者数9人。・受講終了後、受講者の点訳ボランティアグループへ8人加入した。●伊勢原公民館開催(出前講座)10/7~1/16 各月曜日 全10回開催。・参加者数10名・講座終了後、新たに点訳グループが発足(受講者7名含)。。 点字講座に参加した実人数。13人。21人。19人。継続。ボランティア情報誌への点訳グループの活動紹介をし、市民の方々へ、点訳の必要性や、さらなる、障害者への理解を進めていく。出前講座に関しては、地域を考慮し検討していく。。  161。要約筆記講習会の充実。要約筆記講習会を開催し、要約筆記者を養成します。また、中途失聴者・難聴者のコミュニケーション支援を図ります。。障害者福祉課。C。C。平成27年度は、要約筆記者養成講習会(全48回)を実施した。。平成28年度は、要約筆記者養成講習会(全48回)を実施した。。講習会修了者数。6人。4人。4人。10人。引き続き事業の実施及び周知に努めていく。。 162。福祉サービス第三者評価制度の周知。サービス事業者が第三者の目で一定の基準に基づいた評価を受けらるよう、埼玉県が行っている第三者評価制度を周知します。。障害者福祉課。D。C。実施なし。新規事業者に対して周知を行ったが、制度を活用した事業所はない。。市で実施する集団指導等において周知を行い、制度理解を図っていく。。制度の周知。-。-。実施。実施。  委員の意見。27年度。この評価は誤り。民間事業者だけが対象ではないのではないでしょうか。行政の内部でこれだけ評価に違いが起こっている状態であるならばここも対象に入れて作業が進んだほうが望ましい結果が見られると思います。担当の回答。本施策の、埼玉県が行っている福祉サービス第三者評価制度につきましては、福祉サービスの質について評価を行うため、対象者が社会福祉事業を行なう事業者となります。本事業につきましては、周知に向けての具体的方策について取り組みを進めて参ります。。  163。苦情解決体制の充実。福祉サービスに関する苦情の適切な解決のため、福祉事業者が福祉サービスに関する苦情処理の第三者委員を設置するよう促すとともに、周知を図ります。。指導監査課。A。A。平成27年6月に実施の集団指導において、全事業所に周知した。。また、事業所に対しては指定更新を迎える事業所、新規指定を受けた事業所について、実地指導時に周知した。。平成28年6月に実施の集団指導において、全事業所に対し周知した。また、指定更新を迎える事業所・新規指定を受けた事業所について、実地指導時に周知した。。実地指導における第三者委員設置の促し・周知。障害福祉サービス事業所指導権限移譲前の市所管事業所(35設置完了)。第三者委員設置の促し・周知を実施した。第三者委員設置の促し・周知を実施した。実施。集団指導(年1回)を全事業所に対し行う。。 委員の意見。27年度。Aの評価は誤りではないか。又、川越市行政もその対象にすべきではないでしょうか。たとえば、差別解消法に抵触した場合にも必要ではないでしょうか。担当の回答。本施策の第三者委員につきましては、社会福祉事業の事業者による福祉サービスに関する苦情処理のための委員となります。平成27年度は、指導に設定した福祉事業者に対する実地指導において、第三者委員設置の促し・周知を実施しているという意味で進捗状況をAとしています。また、川越市行政への通常の苦情等については、広聴課や各窓口でお受けいたしますが、差別解消法に係る苦情等の相談窓口につきましては、職員による差別に関するものは職員課、教育総務課、学校管理課で、その他差別に関するものは障害者福祉課でお受けし、的確に対応してまいります。。