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平成29年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

最終更新日:2017年12月13日

開催日時 平成29年11月10日 金曜日 午後2時から午後3時55分
開催場所 川越市総合保健センター3階 研修室
議題

(1)川越市子ども・子育て支援事業計画中間年改定について

  • 118事業の見直し、新規追加事業について
  • 川越市子ども・子育て支援事業計画中間年改定(素案)について

(2)川越市子ども・子育て支援事業計画の平成28年度達成状況について
(基本目標3及び基本目標4)
(3)その他

会議の公開・非公開 公開
傍聴人 なし

1 開会

2 挨拶

3 議題

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度 → 新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画 → 事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
(川越市子ども・子育て会議) → 専門分科会

議題1:川越市子ども・子育て支援事業計画見直しについて

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

事務局説明概要

  • 118事業の見直し、新規追加事業について

「118事業の見直し、新規追加事業について(資料1)」により説明。
・前回会議からの訂正箇所及び追加箇所について説明
★118事業の見直しについて
○「小・中学校における食育推進」の目標事業量について、既存の教員向け研修会の廃止に伴い、新たな目標事業量を設定する。市内小学校での食に関する指導、全校実施。
★新規追加事業について
○No.10「子育て世代包括支援センターの整備」の基本目標の位置付けについて、法的な位置付け等を鑑み基本目標5から基本目標1へ変更する。
○No.11「放課後等デイサービスの利用促進」を新規追加。所管課保育課。障害のある児童の放課後等の居場所としてのサービス。
○No.12「特別支援教育の理解促進」を新規追加。所管課教育センター。児童及び保護者向けの公開授業等をとおして、理解と啓発を図るもの。
○No.13「通常学級における支援の推進」を新規追加。所管課教育センター。通常学級に在籍するLD等の障害のある児童生徒に対し、自立支援サポーターによる支援を行うもの。また通教による指導・支援を行うもの。
No.11~13は関連計画として位置付けている川越市障害者計画との整合性を図るため、障害児のサービス等について子ども・子育て支援事業計画に位置付けるもの。

討論内容

(委員)
新規追加事業について、表の見方について伺いたい。例えばNo.11~13の事業は基本目標4-(3)に位置付けるということだが、すでに掲載されている事業数と資料1表のNO.との関係はどうなるのか。
(事務局)
表のNo.は新規事業としての通しの番号であり、基本目標4-(3)については、4事業が追加され既存の事業と併せ合計18事業に変更になるということである。
(委員)
障害者計画との関連で追加されているが、「放課後等デイサービス」について、所管課が保育課になっている理由と、子どもの居場所はどのような場所になるのか。また目標事業量498人の根拠について聞きたい。
(事務局)
障害児のデイサービスが児童福祉法に位置付けられる事業であり、障害児の事業を所管している保育課が所管課となっている。この事業については、障害児の放課後の学童保育というイメージがわかりやすいと思われるが、利用の前提として障害児が支給認定を受けることが必要となっている。認定の事務は保育課で行っている。この事業は、放課後の障害児の居場所として療育の訓練等が受けられるものとなっている。周知が進んだためか、年々利用が増加している。目標事業量は毎年の利用者の伸び率を勘案して算出した。実施場所として最近よく見られるのが、コンビニなどの跡地を利用したり学校の空き教室などを使って施設の指定を受けているケースであり、多くなっている。
また、事業者の送迎で学校から施設へ子どもたちが通う場合もある。
(委員)
事業を行う事業者については民間やNPOなどではないのか。保育課で施設等を管理しているのか。
(事務局)
事業者の指定は埼玉県が行っている。主に社会福祉法人やNPO、民間の株式会社が指定を受けている。保護者は市に認定の手続きを行い、サービス事業者を選んで利用をする形となっている。
(副会長)
認定はどこかに依頼して行うのか。例えばあけぼの・ひかり児童園など。
(事務局)
支給認定の基準となるのは、障害にかかる手帳を持っているか。また持っていない場合、医師の診断書や児童相談所の意見を踏まえ、サービス利用の必要性を判断し保育課で認定を行っている。また申請の前に、サービス利用の相談を受ける制度もある。障害児の相談支援事業所がサービス事業所選びや利用のスケジュール、他の障害児のサービスとの併用など各種サポートをしてくれる制度である。川越市は現在障害児の相談支援事業所が少ないため、保護者が直接申請を行うことが多い。
(副会長)
障害の手帳の所持がサービス利用には必須なのか。
(事務局)
制度的には必ずしも手帳を所持していなくても利用は可能である。但し、必要性は勘案するので、例えば関係機関での相談の状況等を聞かせていただき、総合的に必要性を判断して認定やサービス利用を認めている。
(委員)
かつて障害児の放課後のサービスは、特別支援学校の生徒の学童保育の位置付けで霞ヶ関南小学校に「こっこクラブ」があった。特別支援学校からバスでこっこクラブへ移動していた。その後ほかに1箇所増えて2箇所になったという経緯だったと記憶している。今の制度は、放課後デイサービスという新たなものに変わったため、特別支援学校の生徒を対象にするということではなく、一般の小学校に通う子どもも相談の上、利用できるサービスになったということでよいか。そうだとすると、障害手帳の所持が問題となってくると思う。障害児デイサービスという名称からも障害のある子どものためのサービスだと思うが、手帳の所持がなくても利用が可能とのことである。枠組みはどのようになっているのか。このサービスの事業所を調べてみると20箇所程度指定を受けているようだ。
(事務局)
障害児のサービスということで、障害手帳の所持が前提であるが、小さい子どもの時は子どもの変化等の影響により障害の程度が見極めにくいこと、また保護者が手帳の所持について消極的な気持ちがあることなどから、手帳の所持がなくても、必要性があればサービスの利用が可能となっている。必要性をどこの機関で判断していくのか、専門機関で判断していく必要があると感じており、現状の課題であると認識している。
(委員)
柔軟に受け入れている現状は理解できた。一般の小学校に通っている障害を持つ子どもも各学校の学童保育室に通っている場合がある。その際、加配などの支援を受けていることもある。保護者や市民にとっては障害児デイサービスと学童保育室のどちらを利用するべきか悩むと思う。市としては相談や案内をきちんとする必要があると思う。今は保育課と教育財務課で窓口が分かれているが、総合的な窓口を整備するなどの対応が必要である。
(事務局)
支給認定を受けることがサービス利用の前提になるため、認定の際、案内や相談等は行っている。また、通常の学童保育と違う点は療育や訓練等を事業所の特性に合わせて行うことができる点で、その違いを保護者は理解し、認定等の判断をしているものと思われる。
(委員)
保育課、障害者福祉課、学校と学童保育の現場は、相談できる体制になっていないと、個別の相談や対応が難しいと思う。市役所の中でうまくやりとりをして、丁寧な対応を今まで以上にお願いしたい。
(委員)
「子育て世代包括支援センターの整備」について、基本目標5から基本目標1へ変更するということだが、理由はなぜか。子育て世代はどこを指すのか。基本目標1では妊婦と赤ちゃんを指しているように思われる。
(事務局)
基本目標1に変更したのは、当初子育て世代包括支援センターの業務内容として挙げられている利用者支援事業との関係から基本目標5に位置付けていたが、センターの業務は利用者支援事業だけではなく、産前産後ケア事業など、広く妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う必要があることから、より関連事業が多い基本目標1に変更したものである。
(委員)
基本目標1に掲載している施策以外についても子育て世代包括支援センターの業務として考えられるということでよいか。
(事務局)
包括センターの名称のとおり、切れ目ない支援や幅広い支援を行うものと考えている。そのため、基本目標1以外の事業との関連も考えられるものである。
(委員)
「通常学級における支援」について、自立支援サポーターの関わり方はどうなっているのか。保育園などでの加配制度はそのクラスに一人教諭を増やすような形だが、この事業の場合、対象となる子どもが特定されるような1対1の対応は、周囲の子どもたちへ影響を与えるのではないか。過剰に意識したり、偏見を助長することが考えられ、対象となる子どもや保護者への配慮はどのように行うのか。
(事務局)
自立支援サポーターは、学校に配置しているものである。特定の生徒に対し配置を行っているものではない。ご指摘のとおり1対1の対応を行うと対象が特定されるため、対象の児童は多いが、悟られないようつかず離れず、全体的な対応を行っている状況である。
(副会長)
「学童保育事業」が「放課後児童健全育成事業」へ変更することに伴い、目標事業量について変更後の数字は学童保育事業の人数が含まれているのか。
(事務局)
目標事業量については、今までの公立学童保育事業の人数に平成28年度から実施している民間学童保育事業を含めた人数で算出している。名称も今回の見直しにおいて民間学童保育事業を含むことにより、子ども子育て支援法に定めれられている放課後健全育成事業に統一を図ったものである。

事務局説明概要

  • 中間年改定素案について
  • 「川越市子ども・子育て支援事業計画中間年改定(素案)(資料2)」により説明。
    ★事務局説明
    ・訂正箇所の案内・・正誤表のとおり(2箇所)
    ・変更箇所
    P1第1章・・改定の位置付けを追加。現行計画との関係性を記載。
    改定内容について、各項目毎に現計画の参照箇所を記載。
    ・P7第4章・・2号・3号認定について、算出根拠の表を追加記載。
    ・P18第6章・・新規事業に3事業を追加記載。
    ★今後のスケジュールについて
    11月22日から12月22日まで、意見公募による市民からの意見をもらう。
    その後意見に対する修正等を踏まえ原案を作成し、年明け埼玉県と計画改定協議を行う。

討論内容

(委員)
意見はなし。
(会長)
適切に進めてほしい。

議題2:川越市子ども・子育て支援事業計画の平成28年度達成状況について(基本目標3及び基本目標4)

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

事務局説明概要

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成28年度達成状況及び計画達成状況(基本目標3及び基本目標4)(参考)」により説明。
★基本目標3について
総事業数10、A評価9、C評価1、B・D・Eなし。
中心的事業なし。主な事業について説明。
P17・オールマイティーチャー配置事業・・市費による教員の配置、小学校3校に3人、中学校11校に11人。配置校数も年々増加。教員の増員により生活指導や教育相談体制の充実が図られ、子どもたち一人一人に応じたきめ細やかな対応ができ、いじめの発生件数の減少や未然防止、学力向上等の成果が見られるものとなっている。
P17・いきいき登校サポートプラン・・教育センター分室において保護者を対象に不登校への対応などの相談を行うもの。セミナー開催のほか、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを配置するなど、市の総合的な不登校対策を推進している。セミナー参加者のなかから個別相談につながるケースもあった。
P18・家庭教育講座・・市内全公民館で親のための講座を開催。講座数も増加している。参加者の交流による育児不安の解消等にも役立っている。
P19・生きがい活動支援通所事業・・小学生とデイサービス利用の高齢者との交流事業。H28は日程調整がうまくいかず、少人数での交流となったため、C評価。適切な日程調整等を図る。
★基本目標4について
総事業数32、A評価29、C評価3、B・D・Eなし
中心的事業を中心に説明。
P20・養育支援訪問事業・・中心的事業。養育支援が必要な家庭に専門の相談員が訪問し、育児不安の軽減及び育児技術の向上を図るもの。ケース報告会議等で状況を確認し、早期の訪問の実施とニーズの把握により適切な支援につなげている。
P21・保健師による訪問指導・・児童虐待予防のため、訪問による支援が必要な家庭へ保健師が訪問を行うもの。延べ訪問件数も年々増加し、対応内容も多様化しているため事例検討会を実施し、要支援者への関わりを学んでいる。保健師の地区担当制により自分の担当地区への積極的な訪問活動により件数増加につながっている。
P22・母子家庭等就業・自立支援センター事業・・C評価。就労相談の減少が大きい。件数は減少したが、託児付きセミナーや相談の実施により自立支援につながっている。また仕事支援センターや自立相談支援センター等の関係機関との連携により、効果的な支援を実施していく。
P22・ひとり親家庭生活向上事業・・シングルマザー交流会と学習支援事業を実施。特に学習支援事業は、無料の学習支援や進路相談等を行い、成績向上や学習時間数の増加等の効果が見られた。
P24・障害者等相談支援事業・・障害者の福祉サービスの利用や日常生活の相談について総合的・専門的に支援を行うもの。近年の傾向として、医療との連携を要する障害児等の相談が増加しており、より専門的な対応や相談体制の整備が必要とされている。
P24・障害のある子どもに対する教職員研修事業・・障害のある児童生徒への理解と指導力の向上をと校内の支援体制の整備を図るため、各種研修を行うもの。採用3年目の教員を対象に発達障害理解を深める特別支援教育指導法研修を行うなど、資質の向上と支援体制の整備を行っている。今後も学校現場のニーズに対応した研修内容の充実を図る。
P24・未熟児養育医療給付及び自立支援医療(育成医療)給付及び小児慢性特定疾病医療給付・・母子公費負担医療事業。適切な医療給付と家族の負担軽減を図るもの。今後も適切な給付を引き続き行う。

討論内容

(委員)
基本目標4-(1)-1「養育支援訪問事業」について、表中※部分の記載の説明がわかりにくいため、詳細についてお聞きしたい。特に要保護児童の実利用者数の増加が対策の充実の結果ではないという部分が理解しづらい。
(事務局)
必要な家庭には、健康づくり支援課と連携を図りつつ支援を行っている。必要な支援を行えているためA評価としている。
(会長)
全体的にはA評価であるにもかかわらず、目標事業量には記載されていない部分での評価がBであるというような記載の仕方がおかしいのではないかと思われる。目標事業量は達成できているからA評価であるという理解でよろしいか。
(事務局)
・法定13事業の一つである養育支援訪問事業その他要支援事業の支援に資する事業において、平成28年度の要保護児童の実利用者数は目標値と比較し、B評価となった。ただし、川越市における要保護児童への取り組みが、人数がただ増えれば評価が上がるものかという問題がある。人数だけではなく、対応内容も含めて総合的に判断してA評価としたいという記載である。
・※部分の要保護児童の実利用者数の数値については、平成28年度達成状況のP36を参照いただきたい。その中で要保護児童の数値についての評価は、平成28年度はB評価となっている。
(委員)
養育支援訪問事業について、昨年の会議で委員から意見が出されて、今まで目標事業量に対する実績値で評価していることに対し、実績を増やすことが評価につながることではなく、対応により困難を抱えた方が減ることが事業の評価につながることもあるという話があったと思う、その対応としての記載と思われる。その観点からいえば、こども家庭課のその他の事業についても、実績が少なくC評価という厳しい評価をしている事業がある。ニーズがあって対応ができていない状況なのか、周知等の努力をしたがニーズがなかったため実績値が少ないのか、後者ならばA評価で良いのではないか。このあたりの説明を加えてもらうと評価について委員が理解しやすい。例えば、基本目標4-(2)-4「母子家庭等就業・自立支援センター事業」について、就労相談の件数が前年度から大幅に減ったため、B評価からC評価になっている。その要因が景気が上向いたことによる就労する人が増えたことによって相談件数が減ったというならばもっと良い評価をしても良い。それとも、就労相談の評判がよくないとか、相談できることが困っている人に伝わっていないために減ったのか、要因の分析と適切な評価をお願いしたい。
(会長)
評価理由が明確に示されていないのが原因だと思われる。数量のみの評価だけでなく、理由付けによって評価は変わることも考えられる。
(委員)
C評価の事業はどうなったらA評価になるのか、現時点で示す必要があり、果たして見通しが立っているのか、そのあたりが問題ではないか。また母子家庭等就業・自立支援センター事業の就労相談利用者が減少した要因は分析できているという認識でよいか。
(事務局)
原因は不明である。今の人たちはスマートフォン等で求人情報を検索し、自分で就職活動を行う事例も増えていると思われる。そのあたりの影響もあるのではないか。ハローワークや就業・自立支援センター等の公的機関への相談件数も減っていると聞いている。周知は広報やホームページ、児童扶養手当の受給者宛に通知するなど行っているが、利用者が減っている現状である。
(委員)
スマートフォンが原因ならば、スマートフォンを使った周知は考えられないのか。
(事務局)
スマートフォンによる就職活動と母子家庭等就業・自立支援センター事業での就労相談は支援の内容が異なっている。例えば自分で検索して面接等に望む場合と事前に適正を判断してもらったり、希望職種に必要な資格についてのアドバイス等を受けながらの支援という違いがある。一方は手軽にできる側面ともう一方は専門的な相談が受けられる側面がある。
(会長)
ただのC評価と努力が感じられるC評価では、委員の感じ方も違うし、委員は市の努力を評価している。説明が足りないだけである。また、最近は女性の社会進出もあり、就労の情報も様々な場所や媒体で流れている。公的な機関に影響を及ぼしていることも感じている。
(委員)
・この先、就労支援は企業の受け入れが益々進むことが想定される。そのことによって保育需要も益々高くなっていくのでないか。今までの就労支援は、就労の入り口で困っている人の相談や能力をつけてから就職することへの支援が行われてきたと思う。しかし、今後は入り口の支援より、就労後の困難へとシフトしていくものと考えられる。希望される相談内容も変わってくる。母子家庭でいえば、就労後の生活の支援だったり、休みと仕事の問題等の労働相談的なものが増えるのではないか。今までの就労セミナーのようなものに力を入れるのではなく、労働相談の枠組みを増やすことにシフトしていく必要がある。別のニーズへの対応を考えなくてはいけないのではないか。
・基本目標3-(1)-1「オールマイティーチャー配置事業」、同3-(1)-2「少人数指導の充実」、同3-(1)-5「川越市教職員研修事業」について、小中学校の先生方の専門性やより細やかな対応が求められている現状で、先生の数が足りているのかが心配である。オールマイティーチャーも全学校とまではいかず、よりニーズの高いところへの配置となるのではないか。配置された学校と配置されない学校との差が生まれることが問題である。また、少人数制も数年前まで国の見解として全学年35人学級を進めてきた。しかし、2年生までで止まっている現状である。現場での先生の数が足りず、また先生一人一人の業務量が増えている中、先生の数を今後どうしていくのか方向性を伺いたい。
(事務局)
教員の多忙化は全国的な課題である。定数の問題も大きな影響を及ぼしている。子どもたちや保護者の価値観が多様化している中、教師の細やかな対応が求められている。以前よりもきめ細やかな対応、言い換えると手のかかる子どもが増えているという認識はある。そうした背景の中、自立支援サポーターや特別支援学級の支援員やスクールボランチなどの学校を支える人たちの支援が必要性を増している。オールマイティーチャーやスクールボランチ事業は、要請のあった学校すべてに配置できている状況ではない。まだまだ不十分な状況である。国や県には今後も定数改善の要望をし、各学校の実情に応じた様々な支援についても、さらなる充実を図っていきたいと考えている。
(委員)
正規教員は国の制度が改善されない限り増えないと思われる。足りない部分は正規外の教員で補わなければならない。そこを増やそうという方向性であることは理解できた。正規外や教員ではない人たちの管理をどう行っていくのかが心配である。臨時教員の割合も増えると思われるが、その時に懸念されるのが正規教員への負担増である。残業や多忙につながるのではないかと心配している。
(事務局)
教員に残業はないが、出勤してから退勤するまでの在校時間については、正確な把握が必要だと考えている。今年度途中から出退勤のシステムを導入し、把握と分析をし、対応を検討していきたいと考えている。
(会長)
教育現場では教員免許の更新制度やアクティブラーニングの導入なども検討されている。その割に子どもの数が増えないため、予算も増えないという現状である。学校現場での苦労は大変なものであるという認識を持っている。
(委員)
・基本目標4-(3)-7「障害児通園施設の運営」について、定員60名に入れた、通うことができる子どもについては手厚い支援が行われていると思うが、実際の応募人数はどのくらいか。通級を希望している子どもが1年後にやっと入れたという話も聞いている。また結局入れず放課後等デイサービスに通うことになった子どももいる。放課後等デイサービスの施設には言語療法士や作業療法士がいない現状である。本格的な療育を受けることができていない。入れなかった子どもが通常の幼稚園に入り、県の補助を受けて加配をし、マンツーマンで対応しているがそれでも対応に苦慮する状況がある。できれば順番でひかり・あけぼのへ入れるシステムができないか。
・基本目標4-(1)-3「要保護児童対策地域協議会」について、虐待などを受けた要保護児童の中には愛着障害の子どもがいる。しかしその親も同じような家庭環境で育っている場合が多く、子どもへの愛情表現や接し方に困難を抱えている場合が多い。自分でも虐待を受けた親の会が川越にあれば紹介したいと考えているが把握をしているか。
(事務局)
・障害児通園施設の運営について、現在ひかり・あけぼの児童園の定員は、30名ずつの合計60名であり、空きはほとんどないような状況である。詳細な募集人数は今答えることはできないが、あけぼのについては、5歳児から就学に向けての準備期間としての利用、3歳児は親子で通園する親子教室という形での利用が多い。入れなかった子どもについても外来の利用、例えば月に1回などの利用をしていただき、職員とのつながりを持ってもらえるよう働きかけているような状況である。今現在進めている移転・新築によって定員増をし、合計80人となる。加えて地域への支援に力を入れ、訪問支援等を充実する予定である。職員が幼稚園・保育園へ赴き、障害児に対する評価や支援についてのアドバイス等を行う。ひかり・あけぼのへの通園だけでは、地域の障害児全体の支援を賄うことは困難なため、幼稚園や保育園と連携しながら、支援を進めていきたいと考えている。
・川越市内に虐待を受けた親の会のような団体について把握はしていない。
(委員)
学校の問題について、市の教育委員会も大変よくやっていただいていると認識しているが、今後子どもの貧困対策等も始まるということでいろんな準備がされていくと思われる。計画に記載されないような、本当に子どもにとって大切なことについて改めて確認をして欲しい。そこで、学校現場で実際にあったことをお伝えしたい。この夏我が子が体験したことである。小学3年生の自分の子どもがプールカードを忘れたために、担任の先生から連絡があり、カードがないが利用をさせていいかということだった。ぜひお願いしたい旨を伝えたが、直後に養護の先生から連絡があり、利用を断られた。カードを忘れたことで、子どもの学習や体験の機会を簡単に奪ってよいものなのか。また子どもの気持ちを考えると配慮があっても良かったのではないか。校長先生を交え話し合いの機会を持ってもらった。忘れた行為は、子どもだけに原因があるとは限らず家庭の環境や親の問題もある。今後貧困家庭や要保護児童家庭などの支援にきめ細やかに対応していくならば、子どもの面倒を見ることが困難な保護者にも対応していかなくてはならない。学校への準備が不十分な子どもへの対処も必要になってくるのではないか。このことを市へ報告したところ、担当者は、そのような対応については学校毎にルールを定めているという話しだった。そのため、この話を校長会で話題にしていただくようお願いした。きめ細やかな対応というならば、安心して学校に通えるような支援や対応をお願いしたい。

議題3:その他

委員・事務局ともに特になし。

4 その他

事務局からの連絡事項

次回の会議は、1月下旬または2月上旬に開催予定。

5 閉会

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