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社会保障・税番号(マイナンバー)制度(事業者向け)

最終更新日:2016年6月7日

マイナちゃん
マイナちゃん

マイナンバー制度

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、透明性、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

  • 平成27年10月から皆さん一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。
  • 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

民間事業者もマイナンバーを取り扱います

民間事業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続や、給与の源泉徴収票の作成を行っています。また、証券会社や保険会社でも、配当金・保険金等の支払調書の作成事務を行っています。
平成28年1月以降、これらの手続を行うために、それぞれの帳票等の提出時期までに、従業員等からマイナンバーを取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。

マイナンバーは法律で定められた目的以外で利用することはできません

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。
取得したマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理することが必要です。

法人番号

株式会社や有限会社など設立の登記をした法人には13桁の法人番号が指定されます。
法人番号は個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

お問い合わせ

総務部 情報統計課 情報処理担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5561(直通)
ファクス:049-224-2449

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