2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　認定こども園には、多様な機能を一体的に提供するため、認定こども園の長(以下「園長」という。)を置かなければならない。この場合において、第二条第一項第一号ロの規定に該当する幼稚園型認定こども園にあっては、幼稚園又は保育機能施設の施設長とは別に園長を置くほか、これらの施設長のいずれかが園長を兼ねることができる。

3　認定こども園には、第七条第一項の規定により編制された学級ごとに当該学級を担任する職員(次条第三項及び第七条第三項において「学級担任」という。)を一人以上置かなければならない。

2　前条第一項の規定により認定こども園に置かれる職員のうち満三歳以上の園児の教育及び保育に従事する職員は、幼稚園の教員の免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状(以下「普通免許状」という。)又は同条第四項に規定する臨時免許状をいう。以下同じ。)及び保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園の教員の免許状及び保育士の資格を有する者とすることが困難であると市長が認めるときは、幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格のいずれかを有する者とすることができる。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員の免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって学級担任を幼稚園の教員の免許状を有する者とすることが困難であると市長が認めるときは、保育士の資格を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるもの(その者が幼稚園の教員の免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限る。)とすることができる。

4　第二項ただし書の規定にかかわらず、満三歳以上の園児のうち保育所と同様に一日に八時間程度利用する園児の保育に従事する職員は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって当該園児の保育に従事する職員を保育士の資格を有する者とすることが困難であると市長が認めるときは、幼稚園の教員の免許状を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるもの(その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っている場合に限る。)とすることができる。

5　園長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有する者でなければならない。

2　一学級の園児数は、満三歳以上満四歳未満の園児にあっては二十人以下、満四歳以上の園児にあっては三十五人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、満三歳以上満四歳未満の園児の学級について、学級担任を二人以上置く場合には、一学級の園児数を三十五人以下とすることができる。

2　認定こども園の園舎の面積(満三歳未満の園児の保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の園児の保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満二歳未満の園児の保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。第四項ただし書において同じ。)は、次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積以上でなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第四項本文(満二歳未満の園児の保育を行う場合にあっては、同項本文及び第七項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、次に掲げる施設設備(第四号に掲げる施設設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を設けなければならない。

4　保育室又は遊戯室の面積は、満二歳以上の園児一人につき一・九八平方メートル以上でなければならない。ただし、満三歳以上の園児については、既存施設が幼稚園型認定こども園又は、地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第二項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

5　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第一号に掲げる基準を満たすときは第二号に掲げる基準を満たすことを要せず、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第二号に掲げる基準を満たすときは第一号に掲げる基準を満たすことを要しない。

6　屋外遊戯場は、認定こども園の用に供される建物及びその附属設備と同一の又は隣接する敷地内に設けなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

7　乳児室又はほふく室の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

2　認定こども園の満三歳以上の園児に対する食事の提供について、前項ただし書に規定する方法により行う認定こども園にあっては、前条第三項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の園児に対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、前条第三項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園における教育及び保育の内容は、市長が別に定める事項に配慮したものでなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする園児に対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　認定こども園は、市との連携を図り、前項の特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

2　認定こども園は、当該認定こども園において事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度への加入を通じて、補償の体制を整えなければならない。

2　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に園児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項の規定による所在の確認(園児の降車の際に限る。)を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(認定こども園の職員の数等に係る特例)

2　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第五条第一項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が一人となる場合には、当分の間、第六条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、第五条第一項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち一人は、市長が幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

3　第六条第一項及び第四項(ただし書を除く。)の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、幼稚園の教員の免許状又は小学校の教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第七項において同じ。)をもって代えることができる。

4　第六条第二項の規定により置かなければならない幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、小学校の教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　一日につき八時間を超えて開園する認定こども園において、開園時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第六条第一項、第二項及び第四項の規定により置かなければならない幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、開園時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　第六条第一項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、一人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項及び次項において「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

7　次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の下欄に掲げる者をもって代える場合における同欄に掲げる者の総数は、第五条第一項の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の第十六条の二第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、川越市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第一条に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)において同項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、当該自動車にブザー等を備えて同項に規定する所在の確認(以下「所在の確認」という。)を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。