2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　対象建築物の所有者は、前項の規定による申請をしようとする場合においては、次に掲げる事項を定めた当該対象建築物の保存及び活用に係る計画(以下「保存活用計画」という。)を記載した書面を市長に提出しなければならない。この場合において、対象建築物の所有者は、当該保存活用計画を策定するに当たっては、市長が定める指針に従わなければならない。

3　対象建築物の所有者は、第一項の規定による申請をしようとする場合において、その者以外に当該対象建築物が存する敷地(保存活用計画において、当該対象建築物を移築することとする場合にあっては、移築後の敷地)について所有権又は借地権を有する者があるときは、あらかじめ、当該申請の内容について、これらの者の同意を得なければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該対象建築物の所有者に通知するものとする。

3　第一項の規定による登録を受けた保存建築物の所有者は、当該保存建築物に係る保存活用計画に従って、当該保存建築物の保存及び活用を図らなければならない。

4　市長は、第一項の規定による登録をしたときは、その旨を公告するとともに、規則で定めるところにより、一般の縦覧に供するものとする。

5　第一項の規定による登録は、前項の規定による公告によりその効力を生じる。

6　市長は、第四項の規定による公告をしたときは、当該保存建築物に係る法第三条第一項第三号の規定による指定を行うための必要な手続をとるものとする。

2　第三条第三項の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において、第三条第三項中「第一項の規定による」とあるのは「変更登録の」とする。

3　市長は、第一項の規定による申請を受けた場合において、当該申請の内容が当該保存建築物の保存及び活用を図るために必要であり、かつ、変更後の保存活用計画について用途上、構造上、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、変更登録をすることができる。

4　前条第二項、第四項及び第五項の規定は、変更登録について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による登録」とあり、並びに同条第四項及び第五項中「第一項の規定による登録」とあるのは「変更登録」とする。

2　市長は、保存建築物について、公益上の理由その他の特別の理由があると認めるときは、その登録を抹消することができる。

3　市長は、前二項の規定により保存建築物の登録を抹消したときは、その旨及びその理由を公告するとともに、当該抹消を受けた保存建築物の所有者に通知するものとする。

4　市長は、第一項又は第二項の規定により保存建築物の登録を抹消したときは、遅滞なく、当該保存建築物に係る法第三条第一項第三号の規定による指定を解除するために必要な手続をとらなければならない。

2　市長は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が、保存活用計画の内容と相違するときは、同項の許可をしてはならない。

3　市長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該保存建築物の保存のために必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

4　第一項の許可は、法第六条第一項若しくは法第六条の二第一項(これらの規定を法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は法第十八条第二項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知を要するものであるときは、当該申請又は通知をしようとする日までに受けなければならない。

5　第一項の許可に係る工事は、当該許可を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

2　前項の規定による申請は、同項の工事が完了した日から四日以内に市長に到達するようにしなければならない。ただし、申請をしなかったことについて規則で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に市長に到達するようにしなければならない。

4　市長は、第一項の規定による申請があったときは、当該申請を受け付けた日から七日以内に、当該申請に係る保存建築物が当該許可の内容に適合しているかどうかを検査しなければならない。

5　市長は、前項の規定による検査をした場合において、同項の保存建築物が当該許可の内容に適合していることを認めたときは、その旨を第一項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　保存建築物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　保存建築物の所有者は、当該保存建築物の管理に関する責任者(以下この節において「保存管理責任者」という。)を選任することができる。

4　保存建築物の所有者は、前項の規定により保存管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。保存管理責任者を解任し、又は変更したときも、同様とする。

5　第一項の規定は、保存管理責任者について準用する。

6　保存建築物の所有者又は保存管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、保存建築物の構造若しくは建築設備又は保存対象敷地の管理が適当でないため当該保存建築物の損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば保安上著しく危険な状態となり、又は衛生上著しく有害となるおそれがあると認める場合においては、当該保存建築物若しくは当該保存対象敷地の所有者又は保存管理責任者に対し、相当の猶予期限を付けて、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置をとることを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

2　市長は、この条例の規定若しくはこれに基づく許可又は当該許可に付された条件に違反することが明らかな増築等の工事中の保存建築物等については、緊急の必要があって川越市行政手続条例(平成九年条例第三号)第十三条第一項に規定する意見陳述のための手続をとることができない場合に限り、当該手続によらないで、当該保存建築物等の建築主又は当該工事の請負人若しくは現場管理者に対し、当該工事の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対し、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

2　第七条第一項の許可を受けた保存建築物の工事のうち、建築士法第二条第七項に規定する構造設計図書による同法第二十条の二第一項の建築物の工事は、構造設計一級建築士(同法第十条の二の二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。以下この項において同じ。)の構造設計(同法第二条第七項に規定する構造設計をいう。以下この項において同じ。)又は当該保存建築物が構造関係規定(同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規定をいう。)に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

3　第七条第一項の許可を受けた保存建築物の建築主は、第一項の工事をする場合においては、それぞれ建築士法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

2　第七条第一項の許可を受けた保存建築物に係る工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により立入調査、立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入調査、立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に解体され、その建築材料の全部又は一部が保管されている建築物で、当該建築材料の全部又は一部を用いてその原形を再現しようとするものについては、解体されていないものとみなして、この条例の規定を適用する。