2　この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3　この条例において「保有個人情報」とは、市の機関が作成し、又は取得した個人情報であって、市の機関が組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(川越市情報公開条例(平成八年条例第十五号)第二条第二号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4　この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

5　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

6　この条例において「保有特定個人情報」とは、市の機関が作成し、又は取得した特定個人情報であって、市の機関が組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

7　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。第二十二条の二において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

8　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

3　実施機関は、保有個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護管理者を定めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局に限るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第一項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは同項第五号若しくは第六号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下この節において「法定代理人等」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。この場合において、本人が未成年者で十五歳以上のものであるときは、本人の同意を得るものとする。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報の部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

3　実施機関は、不開示情報が含まれている保有個人情報であっても、期間の経過により当該保有個人情報に含まれている情報が不開示情報でなくなったときは、当該保有個人情報を開示しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

5　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第一項第九号及び第十号に掲げる情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

2　前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第十四条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　第十四条第二項の規定により法定代理人等が開示請求をしようとする場合で、本人の同意が必要なときは、本人が同意していることを証明する書類を前項の書類に併せて提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による開示する旨の決定又は開示しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該開示決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定による開示しない旨の決定(第十五条第二項の規定による開示請求に係る保有個人情報の開示しないこととする部分に係る決定を含む。)をした場合であって、開示請求に係る保有個人情報が期間の経過により開示することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その時期を併せて通知しなければならない。

4　開示決定等は、開示請求があった日から起算して十五日以内にしなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び開示決定等をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十七条第一項の規定による開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第二十六条第一項第二号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示請求者は、保有個人情報の開示を受けようとするときは、実施機関に対し、自己が当該開示に係る開示請求者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　保有個人情報の開示の方法は、当該保有個人情報が記録されている公文書(開示決定に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の閲覧、視聴又は写しの交付とし、開示請求者の求めるところによるものとする。ただし、開示請求者が公文書の視聴又は写しの交付を求めた場合において、視聴させ、又は写しを交付することが困難であると実施機関が認めるときは、他の開示の方法により開示することができる。

4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を閲覧させ、又は視聴させることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより保有個人情報を開示することができる。

2　何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第十四条第二項の規定は、第一項に規定する訂正又は前項第一号に規定する利用の停止若しくは消去若しくは同項第二号に規定する提供の停止(次条第二項及び第二十三条第一項において「利用停止」という。)の請求について準用する。

2　実施機関は、前条第二項の規定による利用停止の請求(以下この項において「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提示し、又は提出しなければならない。

3　第十六条第二項及び第三項の規定は、訂正等請求について準用する。

4　訂正等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して九十日以内にしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による訂正等をする旨の決定をしたときは、当該決定に係る保有個人情報の訂正等をした上で、訂正等請求をした者(次項及び第五項並びに次条において「訂正等請求者」という。)に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定による訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　第一項の規定による訂正等をする旨の決定又は訂正等をしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正等請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び訂正決定等をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

2　第十九条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審議会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　審議会は、委員十人以内で組織し、知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　審査会は、委員五人以内で組織し、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　実施機関は、前項の措置のうち重要と認めるものについては、審議会の意見を聴かなければならない。

2　この条例は、法令又は他の条例の規定により保有個人情報の開示又は訂正等の手続が定められている場合における当該保有個人情報の開示(保有特定個人情報の開示を除く。)又は訂正等については、適用しない。

3　この条例は、図書館等の市の機関において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、図画等に記録されている個人情報については、適用しない。

4　第五章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

5　保有個人情報(川越市情報公開条例第六条第一項に規定する非公開情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第五章(第三節を除く。)の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。

2　保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付をするときは、当該写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の川越市個人情報保護条例第十一条又は第十八条の規定によりなされた請求については、なお従前の例による。

(川越市情報公開条例の一部改正)

3　川越市情報公開条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)附則第一条第四号に掲げる規定(同法第五十条及び附則第二条の規定に限る。)の施行の日から施行する。