一　住民票の写し又は法人の登記事項証明書

二　土砂のたい積に係る土地の登記事項証明書

三　土砂のたい積に係る土地の区域を示す図面

四　土砂のたい積に係る土地の位置を示す図面

五　土砂の採取場所の責任者の発行した当該採取場所を証明する書類

六　使用する土砂の有害物質による汚染の状況を証する書面(土砂の採取場所が複数である場合には、当該採取場所ごとの状況を証する書面とする。)

一　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定による許可

二　国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第十八条第六項の規定による許可

三　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の認可

四　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二第一項又は第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可

五　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項又は第九十一条第一項の許可及び同法第三十五条の同意

六　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第七十六条第一項の許可

七　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条第一項(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の許可(同法第九条の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

八　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第十八条第一項の許可及び同法第二十条第二項の規定による協議

九　住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第九条第一項の許可

十　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十二条第一項の許可(同法第十五条第一項又は第二項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

十一　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十条の承認及び同法第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項又は第五十八条の四第一項の許可(同法第九十五条の規定によりこれらの承認又は許可があったものとみなされる場合を含む。)

十二　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の認可

十三　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項の許可

十四　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第六十六条第一項の許可

十五　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第七条第一項の許可及び同条第四項の規定による協議

十六　農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第十五条の二第一項の許可(同条第八項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

十七　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)第七条第一項、第二十六条第一項又は第六十七条第一項の許可

十八　埼玉県土採取条例(昭和四十九年埼玉県条例第六号)第三条第一項の認可

十九　埼玉県砂防指定地管理条例(平成十五年条例第四十五号)第三条第一項の許可

一　土砂のたい積に係る土地の位置を示す図面

二　土砂のたい積に係る許可等の処分その他の行為に係る許可書その他の書類の写し

一　砂防法(明治三十年法律第二十九号)による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業

二　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業

三　道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般自動車道又は専用自動車道(同法による一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)による一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)に関する事業

四　森林法による保安施設事業

五　道路法による道路に関する事業

六　都市公園法による都市公園に関する事業

七　自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)による公園事業

八　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)による水道事業又は水道用水供給事業

九　地すべり等防止法による地すベり防止施設に関する事業

十　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する施設に関する事業

十一　工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)による工業用水道事業

十二　河川法が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設に関する事業

十三　都市計画法による都市計画事業

十四　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止施設に関する事業

十五　石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)による石油パイプライン事業の用に供する施設に関する事業

十六　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業

十七　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設に関する事業

十八　地方公共団体又は農業若しくは林業を営む者が組織する団体が行う農業構造又は林業構造の改善に関し必要な事業(農道、林道、用水路、排水路、かんがい用又は災害防止用のため池、農業集落排水施設その他の施設に関する事業に限る。)

十九　前各号に掲げる事業に準ずるものとして市長の確認を受けた事業

一　管理行為として、土地の効用を維持し、又は高める目的で行う土砂のたい積

二　土質改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂のみを使用して行う土砂のたい積

三　採石法又は砂利採取法の認可に係る土地の区域において採取された土砂(岩石又は砂利の採取のために除去した土砂を除く。)のみを使用して行う土砂のたい積

四　前三号に掲げるもののほか、住宅の建設の一環として行われる整地その他の土砂のたい積そのものを主たる目的としない事業で無秩序なたい積が行われるおそれがないものとして市長の確認を受けたものに係る土砂のたい積

一　申請者及び土砂のたい積に係る建設工事の元請負人の住民票の写し又は法人の登記事項証明書

二　土砂のたい積に係る土地の登記事項証明書

三　申請者及び土砂のたい積に係る建設工事の元請負人が土砂のたい積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

四　土砂のたい積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意があったことを証する書面

五　土砂のたい積に係る土地の位置を示す図面

六　土砂の最大たい積時及びたい積の完了時の土地の形状に係る平面図及び断面図

七　排水施設その他の土砂の流出及び崩壊を防止する施設の平面図及び断面図

八　擁壁の構造図、断面図、背面図及び構造計算書

一　条例第九条第二項第五号又は第九号に掲げる事項に関する変更

二　条例第九条第二項第六号又は第七号に掲げる事項に関する変更のうち変更後の土砂のたい積により生ずる地表面の最高部と最低部との高低差(土砂のたい積前において土砂のたい積に係る土地と隣接する土地とに高低差がある場合にあってはその隣接部分の最低部と土砂のたい積により生じた地表面の最高部との高低差、擁壁を設ける場合にあっては擁壁の最高部と土砂のたい積により生じた地表面の最高部との高低差。別表第一及び別表第二において「土砂の高さ」という。)が減少することとなるもの又は変更後の土砂のたい積により生ずるのり面(擁壁に覆われたのり面を除く。別表第一及び別表第二において同じ。)の勾配が緩和されることとなるもの

一　第十条第一号に掲げる書類(法人の登記事項証明書を除く。)

二　第十条第三号及び第四号に掲げる書類

一　閲覧させる場所は、条例第九条第一項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)の本社、支社、営業所等のうち、土砂のたい積に係る土地に最も近い場所とすること。

二　閲覧させる時間は、許可事業者の一日の営業時間のうちで六時間以上(一日の営業時間が六時間に満たない場合にあっては、当該営業時間)とすること。

三　閲覧の求めがあった場合にあっては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

一　調査の対象となる物質は、次のとおりとすること。

二　前号イからリまでに掲げる物質にあっては土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第六条第一項第二号に規定する土壌含有量調査土壌含有量調査(市長が許可事業者に通知した場合は、同号に規定する土壌溶出量調査)を行い、前号ヌに掲げる物質にあっては市長が許可事業者に通知した調査を行うこと。

三　調査試料の採取地点は、土砂のたい積に係る土地の区域の面積が三千平方メートル以上である場合には、土砂のたい積を行った土地において、九百平方メートルごとに一地点以上の割合で均等に選定すること。

四　調査試料の採取地点は、土砂のたい積に係る土地の区域の面積が三千平方メートル未満である場合には、土砂のたい積を行った土地において、二地点以上で均等に選定すること。

五　掘削を伴う土砂のたい積の場合にあっては、前二号に規定する採取地点ごとに、土砂のたい積の完了の時に生ずると想定される地表面(調査が土砂のたい積の完了又は廃止の時に行われるときは土砂のたい積により生じた地表面)から掘削の底面までの深さ二メートルごと(調査の時に土砂がたい積されていない箇所を除く。)の土砂を採取し、市長が別に定めるところにより、調査試料とすること。ただし、当該地表面から掘削の底面までの深さが二メートル未満の採取地点にあっては、この限りでない。

六　前各号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第二条第二項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第七条の基準(土壌の汚染に係る基準に限る。)による測定方法の例によること。