○川越市浄化槽保守点検業者登録条例

平成十四年十二月二十四日

条例第三十七号

(目的)

第一条 この条例は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)第四十八条第一項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(平一七条例四三・一部改正)

(登録)

第二条 本市の区域内において、浄化槽の保守点検を行う事業(以下「浄化槽保守点検業」という。)を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、五年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、その有効期間の満了の日の三十日前までに市長に申請をして、更新の登録を受けなければならない。

4 前項の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、第三項の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請)

第三条 前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 本市の区域を営業区域(浄化槽保守点検業を行おうとする区域をいう。以下同じ。)とする営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地

 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

 営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 申請者が第五条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

 第九条第三項に規定する器具の明細を記載した書類

 営業所ごとに連絡をとる浄化槽清掃業者の氏名又は名称及び営業所の所在地を記載した書類

 前三号に掲げるもののほか、規則で定める書類

(登録の実施)

第四条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3 何人も、市長に対し、第二条第一項又は第三項の登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

(登録の拒否)

第五条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

 第十三条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

 浄化槽保守点検業者で法人であるものが第十三条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその浄化槽保守点検業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの

 第十三条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 浄化槽保守点検業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 第九条第一項から第三項までに規定する要件のいずれかを欠く者

2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(平一七条例四三・平二四条例一四・一部改正)

(変更の届出)

第六条 浄化槽保守点検業者は、第三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第四条第一項及び第二項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

(廃業等の届出)

第七条 浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

 死亡した場合 その相続人

 法人が合併により消滅した場合 その役員であった者

 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人

 浄化槽保守点検業を廃止した場合 浄化槽保守点検業者であった個人又は浄化槽保守点検業者であった法人の役員

(平一七条例九・一部改正)

(登録の抹消)

第八条 市長は、前条の規定による届出があった場合(同条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合を含む。)又は登録がその効力を失った場合は、登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

(営業所の設置等)

第九条 浄化槽保守点検業者は、埼玉県内に営業所を設置し、営業所ごとに浄化槽管理士を置かなければならない。

2 浄化槽保守点検業者は、前項の浄化槽管理士のうちから、浄化槽の清掃を行う者との連絡等の業務を担当させる責任者を選任しなければならない。

3 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備え付けなければならない。

4 浄化槽保守点検業者は、前三項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、二週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

(業務の実施等)

第十条 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

2 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、規則で定める浄化槽管理士であることを示す証明書を浄化槽管理士に携帯させ、又は自らこれを携帯しなければならない。

3 浄化槽保守点検業者は、保守点検を行った浄化槽について、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、速やかにその旨を当該浄化槽の管理者に通知しなければならない。

 法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する水質に関する検査が行われていないとき。

 法第十条第一項に規定する浄化槽の清掃が行われていないときその他の当該浄化槽の清掃を必要とする理由があると認めるとき。

(平一七条例四三・一部改正)

(標識の表示)

第十一条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第十二条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(登録の取消し等)

第十三条 市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 不正の手段により第二条第一項又は第三項の登録を受けたとき。

 第五条第一項第一号第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき。

 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 前三号に掲げるもののほか、この条例又はこの条例に基づく処分に違反したとき。

 法第十二条第一項の勧告に従わず、情状特に重いとき。

 法第十二条第二項の命令に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、川越市行政手続条例(平成九年条例第三号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3 第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4 市長は、第一項の規定により処分をした場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

(報告の徴収、立入検査等)

第十四条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、浄化槽の保守点検業務に関し報告させることができる。

2 市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(手数料)

第十五条 第二条第一項又は第三項の登録の申請をしようとする者は、当該申請の際に、審査手数料として三万五千円を納付しなければならない。

2 第四条第三項の謄本の交付を受けようとする者は、当該謄本の交付の際に、交付手数料として三百円を納付しなければならない。

3 第四条第三項の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(平二五条例二七・一部改正)

(委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

 第二条第一項又は第三項の登録を受けないで浄化槽保守点検業を営んだ者

 不正の手段により第二条第一項又は第三項の登録を受けた者

 第十三条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して事業を営んだ者

第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

 第九条第四項の規定に違反して措置をとらなかった者

 第十条第一項の規定に違反して浄化槽の保守点検を行った者

 第十二条の規定に違反して帳簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者

 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和六十年埼玉県条例第四十四号。以下「県条例」という。)の規定により埼玉県知事が行った登録等の処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に県条例の規定により埼玉県知事に対してされている登録の申請その他の行為で、本市の区域を営業区域として浄化槽保守点検業を営み、又は営もうとする者に係るものは、施行日以後においては、この条例の相当規定により市長の行った登録等の処分その他の行為又は市長に対してされた登録の申請その他の行為とみなす。

3 施行日から起算して二年を経過するまでの間は、第五条第一項第一号中「又はこの条例」とあるのは、「、埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和六十年埼玉県条例第四十四号)若しくは同条例に基づく処分又はこの条例」とする。

附 則(平成一七年三月二四日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年一二月二一日条例第四三号)

この条例は、平成十八年二月一日から施行する。ただし、第五条第一項第五号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年三月一六日条例第一四号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年九月二七日条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

川越市浄化槽保守点検業者登録条例

平成14年12月24日 条例第37号

(平成26年4月1日施行)