2　前項の給料は、手当を除いた全額とする。

3　第一項の手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、報酬及び手当とする。

5　前項の報酬は、手当を除いた全額とする。

6　第四項の手当の種類は、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額並びに報酬額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前二項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他管理者が定める日をいう。

2　前項の勤務は、第八条、第九条及び前条第二項の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により管理者が定める週休日又は休日以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、期末手当は、川越市一般職の職員の給与に関する条例第十六条の二各号(川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第十四号)第十一条及び第二十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる者に相当する者には、支給しない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第二項中「第二十二条第四項」とあるのは、「第二十三条第四項において読み替えて準用する同条例第二十二条第四項」と読み替えるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員のうち、常時勤務を要する職員について定められる勤務時間以上勤務した日(特に勤務しないことが認められた日を含む。)が十八日(一月間の日数(川越市の休日を定める条例(平成元年条例第三十九号)第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が二十日に満たない日数の場合にあつては、十八日から二十日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて六月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものが退職したときは、退職手当を支給する。

3　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

4　在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付をさせることができる。

5　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあつては、六月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して一年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前二項に定めるもののほか、前二項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員等が部分休業(当該職員等がその小学校就学の始期(フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員(以下この項においてこれらを「会計年度任用職員」と総称する。)にあつては、三歳)に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員等が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員等が要介護者の介護をするため一日の勤務時間の一部(二時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第十二条及び第十三条の規定は、管理者が定めるパートタイム会計年度任用職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　川越市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十七年条例第十二号)は、廃止する。

3　職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員に適用される給料については、川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第三項及び第五項の規定の例により管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中宿日直手当額及び給料表の改正規定は、昭和四十二年八月一日から、改正後の条例中勤勉手当の総額の割合の改正規定及び第二条から第五条までの改正規定ならびに附則第四項、附則第五項及び附則第八項の規定は、昭和四十三年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中川越市一般職の職員の給与に関する条例第七条、第十六条及び第十七条の改正規定、第三条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十二条及び第十三条の改正規定並びに第四条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条の規定並びに第四条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の条例第六条の二第一項及び別表第一から別表第三までの規定並びに第二条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和四十六年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市規則で定める。

2　この条例による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第九条及び第十八条の規定を除く。)及び川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において支給された住宅補助金は、改正後の条例第九条の四第二項第二号の規定による住居手当(かつこ書に係る部分にあつてはその一部)として支給されたものとみなす。

(規則への委任)

9　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第五項、第四条第一項、第三項、第四項及び第七項、第八条第二項第二号及び第四号、第九条の二第二項の改正規定並びに第九条の四第二項第一号中「一万三千円」を「一万四千円」に、「二千円」を「三千円」に改める改正規定及び同項第二号の改正規定並びに附則第十三項及び第十四項の規定は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中川越市一般職の職員の給与に関する条例第二条及び第六条第四項の改正規定、同条例第八条第四項を削る改正規定、同条例第十一条の改正規定及び同条例第十五条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項の改正規定及び第十一条の次に一条を加える改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中川越市一般職の職員の給与に関する条例第十一条第一項の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(第三条第二項及び第十一条第一項の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三項を削る改正規定を除く。附則第五項及び第十一項において同じ。)による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第二条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条、第十一条第二項、第十四条及び第十五条の改正規定、第十五条の三を第十五条の六とし、同条の次に一条を加える改正規定、第十五条の二に見出しを付し、同条を第十五条の五とする改正規定並びに第十五条の次に三条を加える改正規定並びに附則第三項及び第十項から第十二項までの規定は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第九項(第十五条に一項を加える改正規定に限る。)、附則第十項(第八条に一項を加える改正規定に限る。)及び附則第十二項(第八条に一項を加える改正規定に限る。)の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第三項から第七項までの規定、第二条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十二条の改正規定及び第四条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定並びに附則第九項、第十一項及び第十二項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(市規則への委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第十五条第一項及び第三項の規定並びに第二条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条第四項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第五条並びに附則第五項から第十一項までの規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条並びに附則第五項から第九項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(令和二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

9　平成二十九年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条第一項ただし書の規定は、適用しない。

(市規則への委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和五年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市職員退職手当条例第二条第二項及び第十五条第二項、第二条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十四条第一項並びに第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条第二項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。