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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の課税誤りについて

最終更新日:2019年4月14日

平成30年11月22日に、標記の課税誤りについて公表したところですが、追加調査の結果、前回公表した件数及び金額が変更となりました。

1.概要

平成17年度(平成16年分所得)から平成30年度(平成29年分所得)の個人の市民税・県民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の取扱いを誤ったことによる課税誤りが判明しましたので、お詫び申し上げます。

2.原因及び経過

個人の市民税・県民税の税額は、原則として所得税の確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

しかしながら、平成15年に上場株式等に係る配当所得等に関する地方税法の関係規定が創設され、市民税・県民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を市民税・県民税の税額算定に算入しないこととされました。

今般埼玉県より、他都道府県内の市町村において、この上場株式等に係る配当所得等の取扱いを誤ったことによる課税誤りが発生している旨の情報提供がありました。

この情報提供を受け、本市の状況について確認したところ、当該他市町村における課税誤りと同様に、市民税・県民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関する所得税の確定申告書が提出された場合でも、当該確定申告書の内容に従って、上場株式等に係る配当所得等を市民税・県民税の税額算定に算入し、課税していることが判明しました。

3.対象者等

  1. 対象者
    平成17年度から平成30年度までの間に、個人の市民税・県民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得に関し、所得税の確定申告書を提出した方。
    なお、過去に遡って市民税・県民税の税額を決定し直す場合は、地方税法第17条の5の規定により、税額が増加する場合においては3年分、減少する場合においては5年分が対象となります。
  2. 税額を決定し直す件数及びその税額(平成30年12月6日現在)
    税額が増加となる件数は、37件で33名、計1,234,000円の増額となります。
    税額が減少となる件数は、38件で33名、計531,500円の減額となります。
    注記:税額を決定し直す件数及びその税額については、今後の調査により変更が生じる場合があります。

4.今後の対応

  1. 税額を決定し直す対象者に対して、今回の経緯を記載したお詫びの文書を送付します。また、税額が増加する場合は税額決定通知書及び納税通知書を、減少する場合は税額決定通知書及び還付手続きに関するお知らせをあわせて送付します。
  2. 個人の市民税における所得等の変更に伴い、保険料等(国民健康保険税、介護保険料等)に影響が生じる場合があるので、該当者に別途お知らせを送付した上で対応いたします。

5.再発防止策

法令等の解釈や事務処理等において疑義が生じた場合には関係機関への確認を確実に行うことを徹底するとともに、法令等に基づく適切な事務処理に努めてまいります。

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税第一担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5640(直通)
ファクス:049-226-2540

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