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市民税・県民税(個人住民税)の減免等について

最終更新日:2017年11月13日

概要

 災害に遭われたり、貧困により公的扶助を受けるなど特別な事情により市民税・県民税(個人住民税)を納めるにあたって困難な事情がある場合には、その事情に応じて申請により減免を受けられる場合があります。

対象者

・生活保護法の規定による保護を受けた方
・市の全部若しくは一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく損害を受けた方
・その他特別な事由のある方

減免額

 減免額については、減免事由や被災状況等に応じて、当該年度の未到来納期分の市民税・県民税(個人住民税)の合計額に一定割合を乗じて算出した額となります。
※原則、申請を受け付けた時点で未到来納期分の税額が減免の対象になります。

申請方法

下記の書類を市役所2階市民税課にご提出してください(郵送可)。
・減免申請書
・減免を受けようとする事由を証明する書類(被災証明書など)
 ※生活保護を事由とする場合は、証明する書類を省略できます。

その他

・市税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を申し出てください。

◆台風21号の大雨被害による市民税・県民税(個人住民税)の減免について

 減免の対象となる方

   床上浸水により被害を受けた家屋の所有者(賃貸物件の場合は借り主の方)

 減免対象

   平成29年度市民税・県民税(個人住民税)の第3期・第4期(給与特別徴収、年金特別徴収については
   10月分以降)の税額の一部について減免を受けることができます。

 必要書類および申請方法

   減免申請書を市役所2階市民税課にご提出ください(郵送可)。
   今回の水害につきましては、減免を受けようとする事由を証明する書類(被災証明書など)は不要です。

 受付期限

 平成29年12月28日
 ※平成30年1月4日以降に申請いただいた場合は、納期が過ぎていない税額の一部が減免対象となります。

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お問い合わせ

財政部 市民税課 個人住民税担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5640(直通)
ファクス:049-226-2540

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