このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. くらし
  3. 税金
  4. 各種税金について
  5. 個人市民税
  6. 平成31年度市民税・県民税(個人住民税)の申告について

本文ここから

平成31年度市民税・県民税(個人住民税)の申告について

最終更新日:2019年4月14日

平成31年度市民税・県民税(平成30年中所得)の申告について

申告期限等について

申告期限は3月15日です。
期限を過ぎて申告されますと、平成31年度市民税・県民税(以下「市・県民税」といいます)の納付回数が減るため、一回あたりの納付額が高くなる場合があります。また、平成31年度課税証明書をすぐに交付できない場合があります。期限内申告にご協力ください。

申告が必要な方

平成31年1月1日に川越市内に住所があり、次のいずれかに該当する方は市・県民税の申告が必要になります。

  • 所得税の確定申告が不要な方(下記の「確定申告が必要な方」を参照してください)で、給与所得や公的年金等に係る所得以外の所得がある方
  • 所得税の確定申告が不要な方で、市・県民税のみ各種控除を追加で申告をする方
  • 勤務先から川越市役所に給与支払報告書が提出されない方(不明な方は勤務先へご確認ください)
  • 川越市内に事務所、事業者または家屋敷のある方のうち、市内に住民登録のない方

確定申告が必要な方

  • 給与収入が2,000万円を超える方
  • 勤務先で年末調整をしていない方
  • 給与所得および退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える方
  • 2ヶ所以上から給与の支払いを受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得と退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 事業を営んでいる方
  • 不動産の貸し付けを行っている方
  • 公的年金等受給者に係る確定申告不要制度(注記:)に該当しない方
  • 土地・建物などの譲渡所得がある方
  • 譲渡損失の繰越控除を受ける方
  • 所得税の還付を受ける方など
    注記:公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が20万円以下の場合には、原則確定申告書を提出する必要はありません。

詳しくは国税庁のホームページ等にてご確認ください。

収入がない旨の申告が必要な方

川越市国民健康保険に加入している方(同居の親族の控除対象配偶者や被扶養者とされている方を除く)、国民年金保険料の免除を受ける方、児童手当を受ける方、非課税証明書の発行を受ける方などで、次のいずれかに該当する方は、収入がない旨の申告が必要になる場合があります。

  • 平成30年1月1日から12月31日までの収入がない方
  • 平成30年1月1日から12月31日までの収入が非課税所得(遺族年金、障害年金、失業給付等)のみの方

申告が不要な方

次のいずれかに該当する方は原則、市・県民税の申告は必要ありません。

  • 所得税の確定申告書を提出した方
  • 所得が公的年金等に係る所得のみの方で、源泉徴収票に記載のある控除以外に追加で申告する控除がない方
  • 公的年金等に係る所得のみで、年金収入の合計金額が次の基準以下になる方のうち、扶養控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除を追加しない方
    昭和29年1月1日以前生まれの方1,550,000円
    昭和29年1月2日以降生まれの方1,050,000円

申告については、「平成31年度市・県民税申告フローチャート」でご確認ください。このフローチャートは、一般的な例を示しています。あくまでも目安としてご利用ください。平成31年度市・県民税申告フローチャートはこちら↓

(注意)このフローチャートは、一般的な例を示しています。あくまでも目安としてご利用ください。

申告に必要なもの

1.平成31年度市・県民税申告書(ダウンロードは画面下をご覧ください。市から郵送された申告書がある方はその申告書で提出してください。)

2.収入のある方:平成30年分の収入がわかるもの(源泉徴収票・支払調書・収入、経費のわかる帳簿等)

3.医療費控除を受ける方:医療費控除の明細書(ダウンロードは画面下をご覧ください。)
注記:医療保険者等が交付する次の(1)から(6)が記載されている医療費通知(お知らせ)を添付することで、医療費控除の明細書の記入を省略できます。記載がないものは、その部分を明細書に記入する必要があります。
(1)被保険者(またはその被扶養者)の氏名
(2)療養を受けた年月
(3)療養を受けた方の氏名
(4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
(5)被保険者またはその被扶養者が支払った医療費の額
(6)保険者の名称
注記:おむつ代やストマ用具購入費等がある場合は、おむつ使用証明書やストマ用装具使用証明書等が必要です。

4.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける方⇒セルフメディケーション税制による医療費控除の明細書(ダウンロードは画面下をご覧ください。)および適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類
注記:医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)は、医療費控除との選択適用となるので、いずれか一方を選択して適用を受けることとなります。医療費控除の特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

5.社会保険料控除を受ける方⇒:成30年中に支払った社会保険料の領収書(健康保険・介護保険・国民年金・任意継続保険の領収書、支払の証明書等)

6.生命保険料控除を受ける方:生命保険料の控除証明書

7.地震保険料控除を受ける方:地震保険料の控除証明書

8.障害者控除を受ける方:障害者手帳(郵送で申告する場合は、等級が記載されたページの写し)または障害者控除対象者認定書(障害者控除対象者認定書は平成30年12月31日現在、障害者手帳等の交付を受けていない要介護1から要介護5に認定されている方が対象です。申請先:川越市役所高齢者いきがい課)

9.国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除等(16歳未満の扶養親族も含む)を受ける方:親族関係書類(注1)と送金関係書類(注2)(ただし、給与所得者または年金受給者で、すでに扶養控除等申告書の提出の際に書類を添付している場合は除きます。なお、当該書類が外国語で作成されている場合は、翻訳文も必要です。)
(注1)親族関係書類(納税者の親族であることを確認できる書類)
・国外居住親族が日本人の場合(1か2のどちらか)・・・1.戸籍の附票の写し、2.国もしくは地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
・国外居住親族が外国人の場合:外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
(注2)送金関係書類(納税者が親族の生活費等に充てるための支払いを行ったことを確認できる書類)
・金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
・いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用証明書など)
注記:国外居住親族の扶養親族の方全員に行ったことを示す分が必要です。

10.寄附金控除を受ける方:寄附金の受領証や寄附したことの証明書

11.マイナンバーカードまたは番号確認書類(注3)と身元確認書類(注4)
(注3)マイナンバーカード、個人番号通知カード、マイナンバー記載の住民票などがあります。
(注4)マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などがあります。
注記:マイナンバーカードであれば番号確認と身元確認が1枚で可能です。
注記:扶養親族がいる方は、その方のマイナンバーの記入が必要となります(被扶養者の方のマイナンバーカード等を持参する必要はありません)。
詳しい内容は下記ダウンロード「平成31年度【市・県民税申告の手引き】(2ページ(お知らせ))」をご覧ください。
12.印鑑(認め印可)

上記以外の必要な書類等について詳しくは市民税課までお尋ねください。

郵送で市・県民税の申告をする場合

郵送申告が便利です

各申告会場は例年、大変混み合いますので、郵送申告が便利です。郵送での申告は1月から行えます。

申告書に必ず記入が必要な箇所(申告書の赤色で囲んだ箇所)

  1. 住所・氏名・生年月日・電話番号・個人番号(マイナンバー)・捺印

該当する方が記入する箇所(申告書の赤色で囲んだ箇所)

  1. 本人の事項(寡婦・寡夫・障害者・勤労学生に該当する方)
  2. 扶養している配偶者の内容
  3. 扶養している16歳以上の方の内容
  4. 扶養している16歳未満の方の内容
    注記:源泉徴収票に扶養している方の氏名や人数の記載があっても、申告書に記載がない場合は、控除が受けられないことがあります。
    注記:昨年中収入のなかった方は、申告書裏面の赤色で囲まれた欄も記入してください。

提出するもの

  1. 上記「申告に必要なもの」1~10
  2. マイナンバーカードの写し(両面)または番号確認書類と身元確認書類の写し
    注記:郵送していただいた資料は返却できかねますので、原本が必要な方は写しをご提出ください。
    注記:市・県民税申告書の写し等が必要な方は、あらかじめご自身で写しをとった上で、申告書の原本をお送りください。
    注記:上記書類は一つの封筒にまとめて郵送してください。
    注記:提出書類に不備がある場合などは、内容確認のため連絡させていただくことがあります。

申告書にマイナンバーの記載が必要になります

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成29年度(平成28年分所得)の申告から、申告手続には個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。記載方法は、「簡単・便利 郵送申告」(ダウンロードは画面下)をご覧ください。

特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の市・県民税の課税方式について

特定配当等・特定株式等譲渡所得金額について、所得税とは異なる課税方式の選択を希望する場合は、「市民税・県民税特定配当等・特定株式等譲渡所得金額課税方式選択申告書」(ダウンロードは画面下)の提出が必要となります。

昨年度までは市民税・県民税申告書の提出としていましたが、平成31年度以後は上記申告書の提出へ変更となりました。この申告書の提出期限は、当該年度の市民税・県民税納税通知書が送達される日までです。(納税通知書が送達された場合、この申告書による課税方式の選択はできません。)

ダウンロード

外部リンク

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から自宅等で簡単に確定申告書を作成できます。スマートフォンから作成し、コンビニ等で印刷することもできます。
作成した申告書は川越税務署へ郵送で提出する方法が最も時短です。(送付先:〒350-8666川越市並木452-2)

作成コーナーの操作に関するお問い合わせ:e-Tax・作成コーナーヘルプデスク0570-01-5901

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税第一担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5640(直通)
ファクス:049-226-2540

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る