このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. くらし
  3. 税金
  4. 各種税金について
  5. 法人市民税
  6. 法人市民税の税率

本文ここから

法人市民税の税率

最終更新日:2018年12月18日

「均等割」及び「法人税割」の税率は、次のとおりです。

均等割

資本金等の額(資本金等の額又は連結個別資本金等の額)と市内の事務所、事業所の従業者数により決まります。

法人等の区分 市内従業者数
50人以下 50人超
資本金、出資金を有しない法人等 50,000円
資本金等の額(注)  1,000万円以下の法人 50,000円 120,000円
 1,000万円を超え1億円以下の法人 130,000円 150,000円
 1億円を超え10億円以下の法人 160,000円 400,000円
 10億円を超え50億円以下の法人 410,000円 1,750,000円
 50億円を超える法人 410,000円 3,000,000円

(注)「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金の額等又は同条第17号に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社の場合は、純資産額)をいいます。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額(無償増資、無償減資等による欠損てん補を行った調整後の額)」が「資本金の額及び出資金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合には、この表の「資本金等の額」を「資本金の額及び出資金の額の合算額又は出資金の額」と読み替えて税率区分の判定をすることになります。

法人税割

平成26年度税制改正により、地方税法が改正され、法人市民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられました。

[平成26年10月1日施行]
標準税率:12.3パーセント→9.7パーセント(マイナス2.6パーセント)
制限税率:14.7パーセント→12.1パーセント(マイナス2.6パーセント)

(注)引き下げ分は国税化され、交付税原資となります。

地方税法の改正を踏まえ川越市の法人税割の税率については、平成26年6月川越市議会定例会において川越市市税条例を改正し、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から下表のとおり引き下げることとしました。

資本金の額又は出資金の額 平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
・1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社
・1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年400万円を超えるもの(資本金又は出資金を有しない法人等を含む。)
14.7 12.1
・1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年400万円以下のもの 12.3 9.7
    (単位:パーセント)
  • 法人税割の課税標準となる法人税額とは、市区町村に分割する前の額となります。
  • 事業年度が1年に満たない場合には、上記表の「400万円」に代えて「400万円×課税標準の算定期間(1ヶ月に満たない端数は、切り上げる。)÷12」により算出した額で判定してください。

関連情報

お問い合わせ

財政部 市民税課 税制担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5637(直通)
ファクス:049-226-2540

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る