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法人市民税の手続

最終更新日:2016年1月1日

法人の設立・変更等の届出

 市内を本店とする法人を設立したとき、又は市内に事務所若しくは事業所(以下「事業所等」といいます。)を設置したときは、事業開始の日から30日以内に「法人設立・変更等届出書」を提出してください。
 
 なお、届出の内容に応じて、以下のとおり必要な書類を添付してください。

 
届出の内容 添付書類 (写しで可)
法人を設立したとき又は市内に初めて事業所等を設置したとき 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
定款
市内に事業所等がある法人が、本店所在地、代表者、資本金等の登記事項を変更したとき 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
事業年度を変更したとき 変更後の定款又は事業年度の変更に係る総会議事録等
合併したとき 合併法人の場合 合併契約書
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
被合併法人の事業所等を引き継ぐことにより、初めて市内に事業所等を設置する場合にあっては、定款
被合併法人の場合 合併契約書
登記事項証明書(合併により解散したことが分かるもの)
連結納税の適用を受けたとき 連結納税の承認の申請書(税務署受付印のあるもの)
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書(税務署受付印のあるもの)
申告期限延長の特例の申請書(税務署受付印のあるもの)
出資関係図及びグループ一覧
法人税の申告期限の延長の処分を受けたとき 申告期限の延長の特例の申請書(税務署受付印のあるもの)

申告納付

 納税義務のある法人は、事業年度終了の日の翌日から2ケ月以内に、自ら税額を計算して申告と納付をする必要があります。

 また、事業年度が6ケ月を超える法人は、当該事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告をする必要があります。ただし、法人税(国税)の中間申告義務がない場合は、法人市民税の中間申告も不要です。

確定申告

[法人税割額]+[均等割額]
 (中間申告をした場合は、その税額を差し引いた額)

中間申告 中間申告
(仮決算による)
[事業年度開始の日以後6ケ月の期間を1事業年度としてみなして計算した法人税割額]+[均等割額]
予定申告
(前期の実績額を基礎とする)
[前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数]+[均等割額]


 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、「法人市民税の税率」を参照してください。

更正の請求

 更正の請求とは、申告書を提出した者が、その申告書に記載した税額等の計算が法令の規定に従っていなかったことや計算誤りにより、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であることを知ったときに、自らその申告内容の是正を課税庁に請求できるものです。

 
申告の種類 請求ができる期間
平成23年12月1日以前に法定納期限が到来したもの 1年
平成23年12月2日以後に法定納期限が到来するもの 5年

 ただし、次の場合には、期間経過後も請求をすることができます。

  • その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、その確定した日の翌日から起算して2ケ月以内
  • その他法人市民税の法定納期限後に生じたやむを得ない理由があるときは、その理由が生じた日の翌日から起算して2ケ月以内(「やむを得ない理由」については、地方税法施行令第6条の20の2に定められています。)

 また、法人市民税は、法人税額を課税標準としていることから、国の税務官署から法人税の更正の通知があったときは、その通知の日から2ケ月以内であれば、更正の請求をすることができます。

更正請求書(第10号の4様式)

お問い合わせ

財政部 市民税課 税制担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5637(直通)
ファクス:049-226-2540

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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