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平成30年度再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金のご案内

最終更新日:2018年10月10日

補助制度について

川越市では、地球温暖化を防止するため、ご自宅に再生可能エネルギー機器等を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の申請にあたっては、以下の「申請の手引き」をよくお読みください。

【重要なお知らせ】補助金交付申請の受付を締め切りました。

補助金交付申請の受付は、申請多数により補助金額が予算の範囲を超えたため、10月10日(水曜日)をもって締め切りました。
何卒、ご了承ください。

目次(ページ内リンクで移動します)

ダウンロード(全般)

平成30年度補助の概要

申請受付期間

平成30年4月13日(金曜日)午前8時30分から
平成31年1月31日(木曜日)午後5時15分まで

注意(共通)

  • 原則先着順です。
  • 申請後、交付決定を受けてから工事に着手しなければなりません。建売の場合は、交付決定を受けてから引渡しを受けなければなりません。交付決定までの期間は、書類を不備なくご提出いただいてからおよそ10日間要しますので、余裕をもって申請してください。

補助の内容

補助対象設備 補助金額
太陽光発電システム(4キロワット以上)

40,000円(定額)

太陽熱利用システム 18,000円(定額)

エネファーム

50,000円(定額)
蓄電池

100,000円(定額)

  • 太陽光発電システム及び蓄電池の補助対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値または蓄電池容量に小数点第三位以下がある場合には、これを切り捨てます。
  • エネファーム及び蓄電池は、国や埼玉県が実施する補助金の併用が可能です。併用する場合の補助金額は、設置に要する経費から国と埼玉県の補助金額を差し引いた額の半分と、上表の補助金額のどちらか低い額となります。
  • カーポート等に太陽光発電システムを設置する場合、建築確認申請が必要となる可能性があります。事前に建築指導課へご確認ください。

補助の対象者

  • 次のいずれかに該当する方
  1. 居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方(既存の住宅への設置)
  2. 居住するために市内に住宅を建築し、補助対象設備を設置する方(新築・建替)
  3. 補助対象設備が設置されている住宅を居住するために市内に購入する方(建売)
  • 実績報告時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方
  • 過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けていない方(世帯)
  • 同一の補助対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方(世帯)

補助の要件

共通

  • 工事に着手する(建売の場合は引渡し)10日以上前に申請し、交付決定を受けること
  • 平成31年3月8日(金曜日)午後5時15分までに、工事を完了し、実績報告書及び必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出できること
  • 設置前に使用されていないもの(中古品は補助対象外)

太陽光発電システム

  • 低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの(全量売電は補助対象外
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が4キロワット以上のもの

太陽熱利用システム

エネファーム

  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会が定める「平成30年度家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助対象機器であるもの(対象となるシステムは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協会ホームページ(外部サイト)でご確認ください)

一般社団法人燃料電池普及促進協会より「平成30年度家庭用燃料電池システム導入支援事業」の実施と当該事業における補助対象機器が公表されました。そのため、平成30年4月13日から、川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金交付事業におけるエネファームの補助要件を「平成29年度家庭用燃料電池システム導入支援の補助対象機器」から「平成30年度家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助対象機器」に切り替えました。

蓄電池

  • 一般財団法人環境共創イニシアチブが定める「【経産省ZEH】平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助対象機器のうち、公称容量が4キロワットアワー以上のもの。(対象となるシステムは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法人ホームページ(外部サイト)でご確認ください)

一般財団法人環境共創イニシアチブより「【経産省ZEH】平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の実施と当該事業における補助対象機器が公表されました。そのため、平成30年6月4日から、川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金交付事業における蓄電池の補助要件を「平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器のうち公称容量が4キロワットアワー以上のもの」から「【経産省ZEH】平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象機器のうち公称容量が4キロワットアワー以上のもの」に切り替えました。

交付申請書の提出について

書類の記入及び提出上の注意点

  • 書類の記載には、黒又は青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。
  • 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。
  • 申請書及び実績報告書を訂正する場合は、二重取り消し線を引いて訂正してください。修正液や修正テープ等による訂正は認められません。
  • 申請書及び実績報告書の提出は、市役所環境政策課(本庁舎5階)へ直接持参してください。郵送による提出は受け付けません
  • 手続代理人により提出する場合は、申請書の代理人情報欄に記載、署名してください。
  • 一度ご提出いただいた書類はお返しできません。

書類に不備がある場合は、書類をすべてお返しし、不備なく整えたうえで、再度窓口にご持参いただくことになります。書類をお預かりし、後日不足分を郵送やファクスで受け取る等の対応は一切致しかねますので、ご提出前によくご確認ください。

申請書の受付期間

平成30年4月13日(金曜日)午前8時30分から平成31年1月31日(木曜日)午後5時15分まで

交付申請時の提出書類

不備がないように「申請書ポイントチェック表」により確認し、一緒に提出してください。

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 工事請負契約書、売買契約書、又は見積書の写し(経費の内訳が明記されているもの、社印のある正式なもの)※設置する各機器(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等)の製造者名、型式、設置数量および設置に要する費用等の各金額が分かる書類とします。
  3. 工事着手前の建物と設置面のカラー写真(新築・建替・建売の場合は省略可)
  4. 設置する場所の地図(住宅地図などの設置場所が明確に確認できるもの)

ご注意

  • 申請後、交付決定を受けてから補助対象機器の設置工事に着手(建売の場合は引き渡し)しなければなりません。
  • 補助金額が予算の範囲を超えた場合、申請受付期間の終了を待たずに申請の受付を締め切ります。

ダウンロード(申請書類)

交付決定

市は、申請書類を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者(設置者)に対して交付決定の通知をします。申請者(設置者)は、交付決定を受けてから補助対象機器の工事に着手してください。建売の場合は、交付決定を受けてから引き渡しを受けてください。

実績報告書の提出について

実績報告書の提出期限

平成31年3月8日(金曜日)午後5時15分

(注意)

  • 平成31年3月8日は最終期限です。設置を完了した場合は速やかに提出してください。
  • 実績報告書は、最終期限までに必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出しなければなりません。
  • 最終期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

実績報告時の提出書類

不備がないように「実績報告書ポイントチェック表」により確認し、一緒に提出してください。

共通

  1. 実績報告書(様式第3号)
  2. 補助対象設備の設置に係る領収書(但し書き等で、補助対象設備ごとの領収金額が確認できるもの)
  3. 世帯全員の住民票(新住所、世帯全員、コピー不可、発行から3箇月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの)
  4. 市税の滞納がないことの証明書(所定の様式による、発行から1箇月以内のもの※取得方法については、本ページ下の「納税証明書を取得する方法」をご参照ください。)
  5. 委任状(申請時の代理人情報に変更がある場合のみ必要)

太陽光発電システム

  1. 補助対象設備の設置状態を示す写真(建物全景、モジュール、パワーコンディショナー、設置したモジュールが撮影できない場合は設置図面を追加して添付すること)
  2. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を示す書類の写し(「出力対比表」等)
  3. 電力会社との電力受給契約の内容を示す書類の写し(「電力受給契約申込書」控等※電力会社へ提出し、受領印が押されて反ってきたもの)
  4. 余剰配線であることが確認できる配線図(10キロワット以上のシステムを設置した場合のみ)

太陽熱利用システム

  1. 補助対象設備の設置状態を示す写真(建物全景、集熱器、蓄熱槽)
  2. 太陽熱利用システムの保証書の写し

エネファーム

  • 補助対象設備の設置状態を示す写真(建物全景、貯湯ユニット、燃料電池ユニット、銘板)
  • 設置場所を示す図面(住宅敷地内のどこに設置されているかがわかる図)

蓄電池

  • 補助対象設備の設置状態を示す写真(建物全景、蓄電池本体、銘板)
  • 設置場所を示す図面(住宅敷地内又は屋内のどこに設置されているかがわかる図面)

納税証明書を取得する方法

  • 所定の様式(納税証明請求書兼証明書)を収税課(市役所本庁舎2階)、各市民センター、南連絡所、本川越駅証明センター又はウェスタ川越証明センターに持参し、証明を受けてください。
  • 納税した日から1箇月以内に納税証明書を取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書を持参してください。
  • 証明手数料が200円かかります。
  • 代理の方が取得する際には、所定の納税証明書用の委任状(補助金申請とは別のもの)の提出及び代理の方の公的な身分証明書の提示が必要です。
  • 誤って、課税証明書や市県民税のみの納税証明を取得される方がいらっしゃいます。必ず市税すべてに滞納が無いことの証明書を取得してください。

ダウンロード(実績報告書類)

補助金額の確定

市は、実績報告書類の審査及び現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、申請者(設置者)に通知します。現地調査では、設備の設置状況の写真撮影をする場合がありますので、予めご了承ください。確定された補助金は、審査等の後、申請者(設置者)が指定した金融機関の口座に振り込まれます。(実績報告書の提出から振り込みまで2か月程度かかります。)

その他

アンケート及び発電量等の報告

設置後のアンケート(及び太陽光発電システム・エネファーム設置者は月々の発電量等の報告)にご協力をお願いします。
後日、別途依頼文をお送りします。

太陽光発電の情報提供

埼玉県ホームページに太陽光発電について役立つ情報が掲載されています。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。太陽光発電情報局埼玉県ソーラー拡大協議会(外部サイト)

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お問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866(直通)
ファクス:049-225-9800

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