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育英資金

最終更新日:2019年6月7日

育英資金とは?

経済的理由により高等学校等の学校へ進学することが困難な方に対して、その才能を育成するために教育資金をお貸しする制度です。貸し付けを受けることができる方は、次の条件を満たしている方で、在学あるいは出身校長の推薦を得られる方です。

  • 市内に引き続き6か月以上住所を有する方
  • 高等学校・中等教育学校(後期課程に限る)・高等専門学校・大学(短期大学を含む)・専修学校に入学する方、又は在学中の方
  • 心身健全であり、かつ、学業成績の良好な方

貸付金

学資金

区分 貸付金額
高等学校・中等教育学校(後期課程に限る)・専修学校 国公立 月額13,000円

高等学校・中等教育学校(後期課程に限る)・専修学校

私立 月額20,000円
高等専門学校 月額16,000円
大学(短期大学を含む) 月額30,000円

入学準備金

区分

貸付金額

高等学校・中等教育学校(後期課程に限る)・専修学校

国公立

150,000円

高等学校・中等教育学校(後期課程に限る)・専修学校

私立

280,000円

高等専門学校

160,000円

大学(短期大学を含む)

360,000円

貸付方法

金融機関の指定口座へ振込

  • 入学準備金:3月末日までに振込
  • 学資金:3か月分を年4回(4月上旬、6月末日、9月末日、12月末日)に分けて振込

貸付金の返済

利子

無利子

返済期間

据置期間(卒業後6か月間)終了後、貸付期間の2倍の期間

返済方法

口座振替(原則毎月月末)

申請方法(平成30年度の申請受付は終了しました)

申請書類

  1. 学資金・入学準備金借入申請書
  2. 推薦書
  3. 成績証明書
  4. 健康診断書または健康診断票
  5. 住民票(世帯全員記載のもの)注記:マイナンバーの記載が無いもの
  6. 合格通知の写し(申請時に用意できない場合は、合格決定後、速やかに提出してください。)
  7. 保護者の課税証明書※平成30年度の住民税課税証明書(所得額の記載があるもの)を提出してください。

備考

  • 育英資金のご案内(申請用紙含む)は、教育総務課(市役所東庁舎2階)で配布しています(以下からもダウンロード可)。
  • 推薦書は、在学している学校または最終学歴の学校へ推薦を依頼してください。
  • 成績証明書は、通知表のコピーでは申請できません。在学している学校へ証明を依頼してください。また、現在市立中学校3年生の方は指定書式がありますので、そちらの用紙に証明を依頼してください。
  • 健康診断書または健康診断票は、現在通っている学校で受けた健康診断の原本証明でも申請できます。また、ご本人が病院で受診する場合は、書式のサンプルが以下からダウンロードできます。

申請期間(期間厳守)(平成30年度の申請受付は終了しました)

平成31年1月4日(金曜)から平成31年1月31日(木曜)の午前8時30分から午後5時15分
[土曜日、日曜日および国民の祝日を除く]

申請先

教育総務課(市役所東庁舎2階)郵送不可

貸付決定後の手続き

貸付の決定

貸付者の決定は、教育委員会の審査で決まり、結果は2月中に本人あてに郵送でお知らせします。申請された方全員に貸付が決定されるとは限りません。
貸付決定者(生徒、学生)は、速やかに次の書類を提出していただくことになります。

提出書類(貸付決定者には結果の通知に同封)

  1. 学資金借用証書
  2. 入学準備金借用証書
  3. 保護者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のものに限る)
  4. 連帯保証人に関する調書
  5. 連帯保証人の印鑑証明書(発行日から3か月以内のものに限る)
  6. 連帯保証人の課税証明書(平成30年度)
  7. 預金口座振込依頼書


注釈

  • 連帯保証人は2名必要です。(1名は保護者。もう1名は独立して生計を営む成年者であり、育英資金返済の責任を負い得る、同居の家族でない方。)
  • 連帯保証人の諸条件の詳細については、貸付決定者に改めてご通知しますので、通知内容をご確認ください。

提出先

教育総務課(市役所東庁舎2階)郵送・代理不可
来庁時に次の書類を提出していただきますので、印鑑持参のうえ、必ず貸付決定者(生徒、学生)がご来庁ください。

  1. 誓約書
  2. 本人同意書

国及び埼玉県の修学支援制度について

1.高等学校等修学支援制度

 
入学料・授業料 国立 ・高等学校等就学支援金制度
・入学料及び授業料の減免制度
   
県立・市立 高等学校等就学支援金制度 入学料及び授業料の減免制度 入学料及び授業料の減免制度
(川越市立川越高等学校)
私立 高等学校等就学支援金制度 父母負担軽減事業補助制度  
授業料以外の教育費 国公立   奨学のための給付金制度  
私立
教育費等全般 国公立   高等学校等奨学金制度(貸与型) 育英資金貸付制度(貸与型)
私立

※私立高等学校においては、学校独自の特待生制度、奨学金制度をご用意している学校があります。

2.大学、短期大学等修学支援制度(令和2年度実施予定の制度含む)

  国・日本学生支援機構
入学料・授業料 国公立 授業料等減免制度
(令和2年度より)
   
私立
教育費等全般 国公立 給付型奨学金(令和2年度より)
貸与型奨学金(一種・二種)
本多静六博士奨学生(貸与型) ・大学奨学金支給制度(給付型)
・育英資金貸付制度(貸与型)
私立

※各大学等において、大学独自の授業料等の減免制度及び奨学金制度を実施している場合があります。

※他の貸付制度として、ひとり親家庭については、母子父子寡婦福祉資金貸付制度があります。
※1,2の各制度とも、利用するためには所得要件等の条件があります。詳細については、下記ホームページよりご確認ください。

高等学校等に通う方を対象とした貸付型奨学金制度について

国公立高等学校に通う方を対象とした支援制度

私立高等学校に通う方を対象とした支援制度

日本学生支援機構の奨学金制度について

お問い合わせ

教育委員会 教育総務部 教育総務課 総務担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6074(直通)
ファクス:049-224-5086

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