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平成26年度第3回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時
平成26年10月3日(金曜日)午後2時から午後4時45分
開催場所
川越市役所4A会議室
議題

(1)かわごえ子育てプランの平成25年度の達成状況について(基本目標5)
(2)子ども・子育て支援事業計画の策定について
(3)その他

会議の公開・非公開
 公開
傍聴人
 なし

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン(前期計画) → 前期計画
かわごえ子育てプラン(後期計画) → 後期計画
子ども・子育て支援新制度 → 新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会

[議題1]かわごえ子育てプランの平成25年度の達成状況について

 (基本目標5)討論の内容は下記のとおり。

討論内容

(会長)
基本目標5-(1)―1「学童保育事業」については、毎年度待機児童がいないということで「A」評価となっているが、内容からみて「A」でよいのか。入室児童が増えて施設が狭隘化している点や、特任指導員の役割や学校との連携などについて、部会で意見が出されている。
(事務局)
学童保育については、目標事業量からみて「A」評価としている。
入室児童が増えて施設が狭隘化していることや、学校の児童数が増えて余裕教室が少なくなっていることから、これまで以上に学校と連携をとっていく必要がある。
特任指導員は、ブロック内の学童保育室を巡回し、指導員からの相談に基づき指導を行っている。
年3回保護者会を行っており、各室共通の事項については保護者会の会長会議で協議を行っている。
学童保育の中身をよくするためには、現場の指導員の資質向上が重要であるため、指導員の研修の充実を図っている。年25回の研修では、約125名の指導員全員を対象とした研修以外に、経験年数(3年未満、3年以上10年未満)ごとの研修、接遇などの研修を行っている。1年で結果が出るものではないが、長い目で見て、充実を図る目的である。
(委員)
やはり「A」評価は、待機児童がいないからなのか。
指導員の研修の充実というが、現状において指導員の対応に不満はない。以前、通り魔事件が起こった際、発生から3時間以上経ってやっと市から連絡が入ったことがあり、市の対応に疑問を感じた。何か起こった場合に関係機関の連携が取れていないのではないかと思う。
(事務局)
待機児童がいないというだけで「A」評価としているわけではなく、目標事業量に基づいて判断している。
指導員については、短時間勤務も含めると130人以上いるので、全体として資質の向上を図りたいと考えている。
学童保育においては、基本的には、けがやいじめなどがなく児童が安全・安心に過ごせるよう、また1人1人の個性を尊重するとともに、集団としての生活を重視していきたいと考えている。いただいた意見については改善できるよう検討していきたい。
通り魔などの事件が起こった場合、市の窓口として防犯交通安全課に警察から連絡が入る。警察から連絡がなく、学校や保育園などから連絡が入る場合もある。市では緊急時のメール配信も行っているので、保護者に登録をお願いしている。
(委員)
特任指導員や学童保育室長はどこでどのような仕事をしているのか。
(事務局)
どちらも教育財務課学童保育担当に籍をおいている。
特任指導員は学校長経験者2名で、指導員を指導する役割である。巡回指導を行ったり、臨床心理士が児童の保育の様子をみるときに同席したりしている。一方、室長は市の再任用職員4名で、1人が8つずつの学童保育室を担当している。午前中は事務処理をして、午後は半日かけて4から8つの学童保育室を巡回している。主に入室の申請事務、指導員の管理、設備や備品管理等を行っている。
(委員)
学童保育も「保育」なので、現場がいつでも相談できる状況であることが大切である。
(委員)
子育てプランの目標事業量は利用人数であったが、子ども・子育て支援事業計画の目標事業量も利用人数だけである。中身ではなく、人数だけなのか。
(事務局)
利用人数だけでは尺度として不十分であることは認識している。
目標をさまざまな尺度から設定することも重要だが、1つに集約するとなるとやはり利用人数となる。事業計画においては、地域子どもサポート推進事業、放課後子供教室などとの兼ね合いも出てくる。
(委員)
以前に比べて市も力を入れていることはわかるし、学童保育室によって状況も異なるが、指導員のアクセサリーや服装に違和感を覚えたことがあった。研修の中で徹底してほしい。
以前、見守り活動をしている中で、学童に行きたくないと泣いている子どもがいた。
(事務局)
服装についてはマナーという形で先般40名ほどの研修で注意をした。
子ども同士で遊びたいから学童に行きたくないという場合もあるだろうし、虐待が疑われる児童の受け入れも行っている。さまざまなケースに対応していきたい。
(委員)
安全を優先して学童を利用しているが、狭くてうるさいので宿題もできないと言って、子どもが行きたがらない。子どもたちが行きたいと思うような環境を整えてほしい。
(会長)
待機児童なく保育している点では、「A」評価で間違いないが、量だけでなく質についても検討してほしい。特任指導員は校長経験者であるので、学校への対応や保育の面で事業に経験を生かしてほしい。
保育室の狭隘化は急に起こっているようだが、事前に対応できないのか。
(事務局)
都市計画法の改正による市街化調整区域を宅地化する開発許可は、平成23年9月まで約5年間続いた。それにより児童数が増加している地域があると考えられるが、事前に予測することが難しい。
(委員)
学童保育担当と室長とのミーティングはあるのか。
(事務局)
年度当初と10月頃に、担当と室長のミーティングを行っている。
(会長)
室長などには事務作業より保育に関わってほしいが、今後の課題か。
(委員)
ここ数年で保育料が3,000円から8,000円に上がったのだから中身がよくなってくれないと困る。
(委員)
市が学童保育の会を学童から切り離した。その分、市がきちんと責任を持ってやってくれないと困る。
(事務局)
市が学童保育の会を切り離したわけではなく、もともと学童保育は、学童保育室条例に基づく公の施設として市が設置・運営し、指導員を市が直接雇って実施しているものである。人件費の半分は保護者に負担していただき、残り半分については、国・県・市で3分の1ずつ負担している。保育料3,000円は25年間値上げしなかったが、不足分は基本的には税金なので、利用者か市、どこかが負担しなければならない。
(会長)
基本目標5-(1)―7「ファミリー・サポート・センター事業」については、八尾市で提供会員が生後5か月の女児を預かっている間にうつぶせ寝をさせたことが原因で、後日女児が死亡する事故が起こった。このような事故が起こった場合、本市ではどう対応するか。
(事務局)
この事件の裁判の中で、提供会員の研修の不足が指摘されていた。研修の時間数は自治体によってまちまちであり、川越市の場合は、12時間行っているが、12時間に満たないところや研修を行っていないところもあるようだ。この事業は、会員間で行う相互援助活動で、完成したことに対して支払う請負契約とは異なる準委任契約である。
平成26年4月からは車の使用も開始しており、専任のアドバイザーが事故等のリスクを伝えた上で、双方が合意して契約書を交わすようにしている。
(会長)
保護者はやむを得ず子どもを預ける場合が多いので、安全に預かる体制を整えることが一番大事である。その上で提供会員のレベルアップ等が問題となる。
(委員)
その他の保険は、市で入っているのか。
(事務局)
市が、会員を対象に傷害保険や賠償責任保険に加入している。事業上の事故については、内容等を調査した上で対応していくこととなるので、市が関与しないということはない。これまで108回の車の使用があるが、車の使用はやむを得ない場合に限っている。
(会長)
車の使用については1回500円が別途かかる。リスクは必ずあるが、それを軽減するための工夫をしていくことが必要。
(事務局)
厚生労働省から事故の情報が入るので、随時委託先の社会福祉協議会に流している。
(会長)
基本目標5-(3)―10「児童館機能の整備」について、これまで地域協議会でも2回ほど見学している。市は施設管理公社に事業を委託して実施しているが、人手が足りないためにやりたいことができない状況だった。市民の手も借りて事業を行ってはどうかと考えるが、そのような体制を整えることもできない様子である。
(事務局)
職員体制については、こどもの城は館長1名と施設管理公社職員4名、東口児童館は館長1名と施設管理公社職員3名、高階児童館のみ市の直営で再任用職員2名と臨時職員2名である。各館とも交代勤務であり、ぎりぎりの人数である。委託の場合、館長は主に市の事務を行い、公社職員が事業を行っている。予算の制約もあり、地域の方の協力も得ながら事業を実施していくことも必要であると考えている。
(委員)
建物が素晴らしければ人が集まるという時代は終わった。財政的に厳しい時代でもあり、人のアイデア(発想)とぬくもりに人が集まる。行政は縦割りで、組織に縛られているが、市民サービスを徹底してほしい。
(委員)
東口児童館は、建物内に高齢者施設があるので、交流を図ることも可能ではないか。
(事務局)
本市の児童館事業は、かつては財団法人青少年健全育成協会が請け負っていた。山の家や海の家などの業務を請け負っていた法人であるが、協会の解散に伴い職員が施設管理公社に移って、児童厚生業務の経験を生かし、事業を行っている。プラネタリウムの操作や企画面でノウハウがある。事業の細かい内容については、契約上の枠の中で柔軟に実施してもらっている。
(委員)
市がやっているから、事業が進まない。他市は民間委託している。
(事務局)
民間は利益の追求もあるので、指定管理などについても一概によいとは言えない。社会福祉協議会などに委託する方法もあるが、本市の現状ではまだ難しい。
(委員)
プラネタリウムの老朽化については、市民からカンパを募るような方法もある。児童館の館長会議がなかなか開けないと聞くが、頻繁に開けるようになれば、よりユニークな取り組みができるのではないか。
(事務局)
館長会議は、今年度4月と10月に実施している。プラネタリウムの修理については、非常に高価で1から2億円もかかる。
(会長)
5-(1)-4「一時的保育事業」、5-(2)-1「通常保育事業」、5-(2)-3「統合保育事業」、5-(2)-4「土曜保育事業」、5-(2)-5「産休明け保育事業」について、部会からの意見を踏まえた所管課の考えはどうか。
(事務局)
新制度においては、就労の下限時間を64時間で設定している。通常保育事業については、公立保育所を増やすことは難しいが、維持していきたいと考えている。統合保育事業では、法人立保育所の加配が現行制度で十分かどうか検討していきたい。土曜保育事業の拡大については、利用状況を把握した上で対応していきたい。産休明け保育事業は公立保育所での実施の必要性について検討していく。
(委員)
産休明け保育については、子育てプランでも重点施策になっており、19年度には実施するとしていた。全ての子どもを公立保育所で預かれるわけではないが、保護者の選択肢の1つとなるように、市長の公約にあるような子育てしやすいまちづくりを目指して実施を検討してほしい。
(委員)
公立保育所で産休明け保育を実施してしまうと、小規模保育を利用する人が減ってしまうのではないか。
(会長)
経営の問題より、子どもを健やかに育てるためにどうしたらよいか、子どもたちの立場に立って制度をどう良くしていくかが大切である。
公立保育所が産休明け保育を実施することにより、基準をしっかり示すという意味もある。産休保育を実施したからと言って、小規模保育の必要性がなくなるほど、多くの子どもを預かれるわけではない。
(委員)
保護者が選択できるようになればよい。

[議題2]子ども・子育て支援事業計画の策定について

(事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。)

事務局説明内容(【資料3】により説明)

(事務局)
素案については、本日の会議と次回の子ども・子育て会議で検討し、10月10日から11月10日にパブリックコメントを実施する予定。
子ども・子育て支援法に基づく事業計画は、「川越市総合計画」を上位計画とし、「市町村整備計画」「母子保健計画」等を包含し、かわごえ子育てプランを一部継承した計画である。
 第4章には、教育・保育認定について掲載しているが、新制度では保護者からの申請を受けて、市が客観的基準に基づき教育標準時間認定や保育認定(1から3号の認定)を行う。
また、計画の必須記載事項である教育・保育提供区域の設定、教育・保育の量の見込みと確保方策(他市町村との調整済)、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策等を掲載する。量の見込みは、平成25年度に行ったニーズ調査を踏まえて設定している。
各幼稚園が新制度に移行するかどうかは園が選択し、現在、意向調査を実施している。
第5章は、子ども・子育て支援事業の取組・事業として、5つの基本目標のもと、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業を含めた117事業を掲載する。

討論内容

(委員)
教育・保育提供区域の2、3号認定について、4つの区域に分けた理由は何か。施設の利用は区域内に限られるのか。
(事務局)
新制度においては、施設や事業の利用にあたり、子どもの認定区分ごとまたは事業ごとに区域を設定し、計画上は、区域を単位として施設の整備等を行うが、利用は区域内の施設に限定されるわけではない。
(委員)
第5章に掲載された事業は目標事業量が空欄のものが多いが、事業を展開する上で、数値化された目標の設定は必要である。先ほど学童保育事業の中で中身や質について言及されたが、数値目標を多く設定するのが難しければ、満足度などの指標を設けることができるのではないか。
(事務局)
市民満足度ということかと思うが、学童については利用児童に聞くと怒らない指導員がよいなど、指標とした場合に客観的な結果を得ることが難しいと思われる。
(会長)
満足度調査は、どの先生がよいかということでなく保育の内容等について行うもので、少数意見も拾いながら調査することは民間では行われている。
(委員)
満足度調査をやるかどうかではなく、指標をどう作るか検討してほしい。
(委員)
目標が定まらないと、どの方向に向かっているかがわからない。目標事業量が書かれていない理由は何か。
(事務局)
各事業の所管課に照会し目標事業量を設定しているが、支給事務や相談業務など事業の内容によっては設定できないものもある。設定できるものについてはできるだけ掲載するよう検討したい。
(委員)
事業計画の進捗状況は、どのように検討していくのか。
(事務局)
事業計画の進捗は、本市の子ども・子育て会議である社会福祉審議会児童福祉専門分科会において検討を行っていく予定である。
(委員)
子ども・子育て会議が作った計画を、子ども・子育て会議で進行管理するのか。子ども・子育て会議に子育て中の方を入れてほしい。
(事務局)
計画は子ども・子育て会議が作るのではなく、会議等で意見を聴きながら市が策定している。平成27年度は委員の改選もあり、委員の構成について検討していく。
(委員)
計画の目標事業量については、少子化を止めて人口を増やそうという戦略的な意図に基づくものなのか。少子化は新たなことをやらないと止められない。そのようなことを踏まえているのか。
(事務局)
量の見込みについては、平成25年度に実施したニーズ調査の数字を踏まえて国のワークシートに基づき算出している。
(委員)
今後、量の見込みに乖離があった場合どうするのか。
(事務局)
必要に応じて計画の中間年を目途に見直しを行う予定である。

[議題3]その他

事務局より次回の会議について連絡
開催日:平成27年1月
作業部会:平成26年12月

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