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平成26年度第2回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成26年7月14日(月曜日)午後2時から午後4時45分
開催場所 川越市役所教育委員会室
議題

(1)各基準条例の制定について
(2)子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業について
(3)かわごえ子育てプランの平成25年度の達成状況について
 (基本目標4,6,7)
(4)その他

会議の公開・非公開  公開
傍聴人  なし

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン(前期計画) → 前期計画
かわごえ子育てプラン(後期計画) → 後期計画
子ども・子育て支援新制度 → 新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会

[議題1]各基準条例の制定について

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

事務局説明概要(【資料1から6】により説明)

○子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(案)について(資料1)
現在の国基準を上回る内容または異なる内容を定めるほどの特段の事情や地域性は認められないことから、国の基準どおりとすることとした。
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準(案)について(資料2)
本市における事業等の基準が府・省令の示す基準より高い場合には、質の確保の観点から現在の本市の基準を引き継ぐこととする。
これにより、学級の編成の基準、乳児室及びほふく室の面積、園舎の面積については、本市独自の基準としたい。
○児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(案)について(資料3)
本市における事業等の基準が府・省令の示す基準より高い場合には、質の確保の観点から現在の本市の基準を引き継ぐこととする。
これにより、小規模保育事業(A型・B型)の保育室の面積、定員20人以上の事業所内保育事業の乳児室・保育室の面積、定員19人以下の事業所内保育事業の保育室の面積については、本市独自の基準としたい。
○子ども・子育て支援法に基づく支給認定(保育の必要性の認定)に関する基準(案)について(資料4)
区分(保育必要量)における保育短時間の就労下限については、48から64時間の間で、市町村が定めることとされているが、本市においては64時間とし、64時間未満の家庭については一時預かり事業等で対応することとしたい。
○放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(案)について(資料6)
国の基準を上回る内容または異なる内容を定めるほどの特段の事情や地域性は認められないことから、児童の集団の規模に係る規定を除き、国の基準と同様の内容とする。
児童の集団の規模については、国の基準では、「おおむね40人以下とする」とされているが、これに「※おおむね40人を超える場合は、複数の集団に分けて対応するよう努めるものとする。」を加え、施設の状況や出席率等を考慮しながら弾力的に受け入れを行うこととする。

討論内容

(委員)
資料4について、保育短時間の就労下限時間を「64時間以上とする」とあるが、「以上」はいらないのではないか。
できれば下限を48時間としてほしい。
検討していく中で、今後内容の変更はあるのか。
(保育課)
「以上」は削りたい。48時間とした場合、待機児童数が増える結果となる。64時間未満の家庭については一時預かり事業で対応できると考えているため、64時間で妥当ではないかと考えている。
内容については、ご意見を聴いて総合的に検討していきたい。
(委員)
資料1などは全て国基準ということだが、市の独自性はないのか。
(保育課)
内容について本市の基準が国の基準を上回るものについては、質の確保の観点から、現在の本市の高い基準を引き継ぐこととしたい。
(会長)
国の基準を上回ることは評価できるが、市民に対するわかりやすい説明が必要であると思う。
設定された基準等を各施設が遵守しているか、きちんと監督してほしい。不利益は直接子どもに影響してくるので、限られた予算の中でも、行政は支援体制づくりを進めてほしい。

[議題2]子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業について

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

事務局説明概要(【資料7】により説明)

かわごえ子育てプランに掲載されている事業の中から、新制度の趣旨や基本理念に合致した事業、地域子ども・子育て支援事業や新制度の任意記載事項に指定された事業等を105事業選定して、事業計画としての基本目標1から5までに分類して掲載する予定。
また、小規模保育事業や事業所内保育事業など、10事業を新たに掲載する予定。
目標1は、「教育・保育の量的拡大・質的改善」として保育サービスなど16事業、目標2は、「安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり」として30事業、目標3は、「要支援児童へのきめ細かな取組の推進」として21事業、目標4は、「心身の健やかな成長に資する教育環境づくりの推進」として13事業、目標5は、「子どもと親の豊かな健康づくりの推進」として25事業を掲載する予定である。

討論内容

(会長)
学童保育について、事業計画における内容が現行の計画と変わっていないように思える。今後の事業の展望はどうなのか。
(教育財務課)
今後10年間で何ができるのかを検討していきたい。
現在、学童保育は18時30分までであるが、19時までやってほしいという要望もある。指導員と話し合って検討していきたい。
余裕教室を学童保育事業に充てるなど、スペースを確保して、保育の質の向上を図っていきたい。

[議題3]かわごえ子育てプランの平成25年度の達成状況について (基本目標4、6、7)

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

討論内容

(雇用支援課)
基本目標4-(1)―1「ワークライフバランスの推進・啓発」については、埼玉県が、多様な働き方の制度を導入している企業に対して、認定制度を実施している。認定基準にいくつ該当するかにより、プラチナ、ゴールド、シルバーに分けて認定している。認定された企業については、県の借り入れや入札の際に有利になったり、企業PRになったりというメリットがある。
認定企業数は、県全体では1,021社であり、うち川越市46社、さいたま市15社、所沢市46市、熊谷市64社などである。
本市においては、労働法のハンドブックを新成人に配布したり、求職者向けのセミナーを実施したりした。
(委員)
医療の仕事に携わっている。これまでワークライフバランスについてはよく知らなかったが、自分の生活設計の中で、仕事を一生懸命やる時期と子育てに力を入れる時期と、自然に仕事と生活のバランスをとってきた。
ワークライフバランスについて、企業側に啓発しているようだが、働いている人に対しては何もないのか。
(委員)
企業に対して自らを主張できる強い労働者ばかりではない。
企業は制度をしっかり作らなくてはならないし、市で何かメリットを作ってもよいと思う。ワークライフバランスは進んだのか。
(雇用支援課)
労働基本調査を4年に1回実施しており、その中でワークライフバランスについて、独自の調査項目を設けている。回答者は大きな企業が多いが、意識が高まっていることが伺える。
本市では今年度から「女性の再就職セミナー」も実施している。国や県と同じことをやっていても意味がないが、ワークライフバランスについて市民に周知していくのは雇用支援課の使命だと思っている。
(委員)
現在、育児休業や短時間勤務、特別フレックスタイムなどがあるが、実際にこうした制度が利用されているのかどうかをチェックしてほしい。男性の子育て休暇など、制度があることと実際に利用されていることは別である。
(委員)
基本目標4-(2)-2「学童保育事業」については、市の人が巡回して指導員を指導しても変わらない。障害児に多く手をかけていて、他の児童に目が行き届かない。
(教育財務課)
障害のある児童に対する学童保育は、福祉部の「川越市障害者支援計画」にも掲載されている。社会福祉法人でも2か所実施しており、家賃や運営費の補助を行っている。
32の小学校の学童保育室においては、現在50名程度の障害のある児童をお預かりしている。特任指導員(学校長経験者)が児童の状況や障害の程度等をみて、指導員に指導方法を伝えている。
児童は、実際に通っている学校の学童保育室を利用している。
(会長)
親の就労保障も大切だが、子どもの福祉も大切。学校との連携は図れているのか。
(教育財務課)
学校との連携はここ数年で進んできているが、入学時の保育園との連携が課題となっている。1歩でも前進できるように取り組んでいきたい。
保育の質を高めるために、指導員の研修を、以前の11回から平成25年度は12回に増やして実施した。平成26年度からは研修の体系を新しいものにした。指導員が他の学童に行き、自分のところと比較できるようにしたいとも考えている。
また、休養室のなかった学童が32学童中3か所あったが、2か所は解消し、現在は1か所となっている。
(委員)
基本目標5-(5)―4「子育てサークルへの施設提供」については、
10人に満たないサークルは、公民館で登録できず、一般貸出になってしまう。市民の自主的な活動をどう支援していくのか。
(中央公民館)
公民館においては、社会教育法に基づく社会教育事業を実施している。今回の件ではかなりご意見をいただいているが、平成26年4月に、要綱改正を行い、人数の基準を10名とした。10名に満たないグループについては、公民館でもチラシやパンフレットを配布して、会員数を増やす協力をしていきたい。
(会長)
現在活動しているサークルに対して、公民館として何ができるのか考えてほしい。場所を貸し出すだけでなく、公民館である限りは、市民の活動を応援してほしい。これからの公民館をどうしていくのか。
(委員)
15年ほど前に北公民館の親子講座に参加し、職員の支援を受けて、25人ほどの母親達でサークルを立ち上げた。立ち上げのノウハウから、場所の提供まで支援してもらい、その後10年間サークル活動を続けることができた。
市民センターとなって公民館事業が先細りし、部屋の貸し出しだけになってしまうのではないかという懸念がある。人を作り、人をつなげることが公民館の役割ではないかと思う。
(委員)
現在、公民館は「午前」「午後」の利用区分であるが、時間単位で利用できるとよい。母親達が昼食時に利用したいと思った時、時間単位で利用できれば、午前と午後の両方を借りなくて済む。
(中央公民館)
市の方針として市民センター化の動きはあり、それは全国的な傾向でもある。現時点では、公民館としての方向性はわからない。
利用時間については、平成26年4月に見直しを行い、「午前」「午後1」「午後2」「夜間」という4つの区分に分けている。
利用料についても、35年ぶりに見直しを行った。
サークルについては10人という基準を設けているが、満たないサークルについても公民館に相談してほしい。サークルの立ち上げについても、相談を受けながらやりやすい方法について一緒に考えていきたい。市民センターになっても、公民館という名称である限りは、社会教育事業を実施していくことは変わらない。

[議題4]その他

○次回以降の会議日程について
10月に開催する予定
議題としては、主にかわごえ子育てプラン平成25年度の進捗状況とし、事前の作業部会で論点を絞る。

4 閉会

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