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平成24年度第2回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

最終更新日:2015年1月3日

開催日時 平成24年10月11日(木曜)午後2時から午後4時30分
開催場所 川越市役所4A会議室
議題 (1)かわごえ子育てプラン(後期計画)の進捗状況等について(基本目標5)
(2)その他
会議の公開・非公開  公開
傍聴人  なし

1 開会

2 挨拶(会長)

3 議事

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン(前期計画) → 前期計画
かわごえ子育てプラン(後期計画) → 後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会 → 推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会 → 地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会 → 作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会 → 専門分科会

[議題1]

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
(教育財務課)
基本目標5-1-1「学童保育事業」について、障害児については、市内の小学校に通っていて、他の児童と同じように保育に欠けるという条件に当てはまれば障害の程度に関わらず受け入れている。
平成21年度から32の学童保育室から希望をとり、年間12室において児童相談員や臨床発達心理士の資格を持つ方に巡回指導をお願いして、指導員が障害児とどのように関わっていけばよいのかなどを助言してもらっている。その他、指導員向けに年2回程度、障害児の保育について講演会形式の研修を実施している。
障害児の受け入れ人数は、平成20年度は64人、21年度は48人、22年度は50人、23年度は54人、24年度は51人である。約1,900人の児童のうち、約50人が何らかの障害を持っている。
指導員の配置基準は、概ね児童20人に1人の配置としており、障害児に対しては、2人までは1人、3人から5人は2人、6人から8人は3人、9人以上は4人の指導員を加配している。
受け入れにあたって障害児を特別扱いしてはいない。外遊びの時に車椅子の児童を指導員が介助することなどはある。
平成24年4月からは、学校長の経験のある2名の方に特任指導員として教育財務課に来ていただいている。
NPO法人が運営する障害児の学童保育室は、平成22年度までは教育財務課の所管であったが、23年度からは、障害者福祉課が所管している。市内に2つあり、県立川越特別支援学校に通う児童を対象とした「こっこクラブ」と、NPO法人あそび虫がやっている「かわごえ電車」である。障害者福祉課で、指導員の人件費や家賃、光熱費などの補助を行っている。県の特別支援学校の児童を対象とした補助に、市が上乗せして補助している。
小学校に併設されている学童保育室との棲み分けは行っていない。
(委員)
障害児加配の指導員は何人いるのか。
(教育財務課)
134人の指導員中、約2割にあたる28人が障害児の加配である。
平成17,8年頃に国から出された基準に基づいて指導員を配置している。児童40人までは指導員2人であるが、人数による配置と障害児についての加配がある。
(委員)
父母が仕事をしている児童に対して入室を許可していると思うが、そうではない児童を一時利用として預けることはできないのか。
(教育財務課)
指導員の配置があるため、現在は、年間を通した形でしか預かっていない。ただ、母子家庭の母が入院し、祖父母が家のことはやるけれどもそれ以上は難しいという場合などには相談に応じている。
(委員)
放課後クラブについて、市はどのように考えているのか。
(教育財務課)
文部科学省所管の「放課後子ども教室」と厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」があるが、放課後児童クラブとは後者を指しており、これが当市では学童保育室事業とイコールである。
「放課後子ども教室」においては、地域で定年を迎えた方がボランティア的に学校に行き、放課後、児童を対象とした事業を行っている。力を入れている自治体もあり、当市でも似たような事業を行っている。
(委員)
障害児の学童について、指導員は臨床心理士、理学療法士、作業療法士などの資格を持っているのか。
(教育財務課)
資格は持っていないと思われる。
(委員)
学童保育施設の老朽化や、おやつの問題はどうなっているのか。
(教育財務課)
保育料は昭和62年度から月額3,000円であったが、24年度から5,000円、年度ごとに1,000円ずつ上がり、27年度には8,000円となる予定である。32の学童保育室で随時、施設整備などを行っている。スペースは、国のガイドラインでは1人につき1.65平方メートルであり、現在は全ての学童保育室で基準を満たしているが、今後児童数が増えれば変わってしまう。今後の動向を見ながら必要な対応をしていきたい。
おやつは、一昨年に19の学童保育室の保護者会から市が提供しなくても指導員がやっている今の形式でよいとの意見をもらっているので、市は主に施設整備に力を入れていく方向で考えている。
(委員)
基本目標5-1-3「病児・病後児保育事業」については、病院を増やす予定か。
(保育課)
病院を増やす方向で考えている。医療機関との連携体制が必要となるため、川越市医師会の協力を得て、平成24年度から愛和病院に加えて三井病院でも実施している。
県内他市の状況は、さいたま市が6か所、所沢市・上尾市は3か所、川越市・加須市・戸田市は2か所で実施している。利用状況は、稼働率で平成23年度が62%、24年度は8月までが52%である。
定員3人中、1か月の平均利用率が最も高かったのは、平成23年度は5月及び12月の2人、24年度は7月の1.7人である。
実施箇所数が増えたため、登録者数も平成22年度241名から23年度373名と154%増えた。特に、本庁管内や霞ヶ関地区、名細地区などの登録者が増えている。
保育課としては、東西南北に4か所くらい設置したいと考えている。
(委員)
病児・病後児保育は重点施策であるが、目標値の見誤りであると思う。地域に合った数値目標を立てる必要がある。
(委員)
基本目標5-1-4「一時(特定)保育事業」について、C評価の理由は何か。
(保育課)
目標事業量に達していないためC評価とした。
現在は、公立5園、法人立9園の計14の保育園で実施している。平成23年度の利用人数は延べ6,080人であった。月別の登録人数は要綱上10人が定員であるが、上限に達していない。
(委員)
それはニーズがないということか、それとも使いづらいためか。
(保育課)
いずれかは定かではないが、保育課には「使いづらい」という連絡は少なくなってきている。
(委員)
これまで一時保育は特定の人だけが利用していて、緊急で使いたい人が利用できなかったが、リフレッシュ事業としても使えるようになった。目標事業量が実態と合わないのではないか。
(委員)
確かに定期的な利用者は減っているが、保育園の待機児童が減っているわけではないので、これまで利用していた人がどうしているのかを分析してほしい。目標事業量がどうかという話だが、この事業は重点施策であるので見誤りで済むのかということになる。
(委員)
計画を策定した時点とは状況が変わりつつある。目標にこだわって評価をすることが重要ではなく、現状におけるニーズを把握してそれについての進捗を議論することが大切であると思う。
(委員)
一時的保育は家庭にいる人へのサポートとして重要な施策であるが、利用が減っている。子育てサークルやつどいの広場などを利用することでサービスが足りているのであればよいが理由を探る必要はある。
(委員)
一時保育を実際に利用している。週3回まで利用できることとなっているが、園からは希望者が多いので週2回までにしてほしいと言われている。保育課の把握している内容と現場の状況が違っている。
(保育課)
精査してお示ししたい。
(委員)
病児・病後児保育において、1か月の平均利用人数が2人という月などで3名以上の申込みがあったことはないのか。
(保育課)
病院で利用を断ったかどうかの情報は持ち合わせていない。
(委員)
基本目標5-1-8「ショートステイ事業」について、需要はどうか。
(子育て支援課長)
来年度から実施を予定しているが、平成16、21年度に行ったニーズ調査では、50%以上の家庭で5泊以内のショートステイを希望するとのことだった。
SOSセンターの電話には療育相談も多く寄せられているが、市内で地縁や血縁もなく子育てをしている人が子どもを預けなくてはならない場合、これまでは児童相談所の一時保護しかなかった。
トワイライトステイも平成24年9月までに100人以上の利用実績がある。
(障害者福祉課長)
NPO法人が運営している障害児の「学童保育事業」についての補足だが、障害の程度としては、身体障害者手帳1、2級、療育手帳(注釈1)、A程度である。児童3人に1人の職員がつく。小学校でやっている学童との明確な線引きはない。

(注釈1)対象となる療育手帳:まるA

(保育課)
基本目標5-2-1「通常保育事業」については、平成25年度は2園を新規に開園し、定員を増やす予定である。
基本目標5-2-4「土曜保育事業」については、平成17年度から名細第二保育園で実施、22年4月から現在までは公立10園、法人立2園で実施している。平均利用率は在園児に対して14%の利用であり、現段階ではニーズを満たしていると考えている。利用状況を見ながら対応していきたいが、当面は今の数でやっていく予定である。
(委員)
土曜保育の給食の中身を平日と同様にすべきである。
(保育課)
土曜保育の給食は、やきそばや混ぜご飯のように主食とおかずが一緒になったものにフルーツを加える形である。平成18年から栄養士がメニューを考え、半月前までに調理師がメニューを決定している。メニューは、ご飯類16種類、麺類13種類、パン6種類の計35種類ある。
5-2-5「産休明け保育事業」については、現在、実施の有無を含めて検討をしている。実施する場合には、2か月児から預かる予定である。
(委員)
土曜保育事業の平均利用率14%という数字は、実施している保育園で14%ということであって、全体の数字ではない。通園している園で実施していなければ意味がない。ニーズ調査をやってほしい。
(委員)
通常保育事業については、隠れ待機児童800人をどうするかという問題である。待機児童の問題は、児童福祉法に違反しかねない問題である。横浜市には入園のコンシェルジュがいて、待機児童の保護者に対し、公立保育園のみならず他の制度についても案内をしている。
(委員)
基本目標5-2-14「認定こども園」は、D評価のまま推移しているが、市として真剣に取り組んでほしい。
(保育課)
定員を増やして待機児童を減らすために、新規の保育園を作るのか、認定こども園なのかを同じ土俵の上で検討している。地域性なども踏まえて市民サービスの向上につながる方法を考えている。
(委員)
空いている園の情報を、待機児童の保護者に知らせているのか。
(保育課)
案内している。
(委員)
兄弟で違う園に通っている子どもがいるが、考慮できないのか。
(保育課)
年度当初はできるだけ考慮しているが、点数化して入園を決定するため、兄弟で違う園になってしまうこともある。
(委員)
産休明け保育においては、離乳食について、園長、栄養士、保育士、保護者との間で細やかに調整していくことが大切である。
(保育課)
5-2-10「認可外保育施設等の認可化支援」については、年に1回立ち入り調査を行っている。基準に満たないところには指導を行っており、平成23年度に改善を求めた施設は21あった。
認可に向けた指導は特に行っていないが、認可の申請があれば保育施設整備検討会議で検討をしている。
(委員)
認可外保育施設は、施設によって保育の内容に大きな差がある。
(委員)
5-2-9「認可外保育施設への助成制度」について、公立の保育園と変わらない保育をしていても、保護者の負担が大きいために人が集まらない。過去には100人ほどいた園児が、昨年度は18人、今年度は4人になってしまった。市には、園に対して補助してほしいと言っているわけではなく、保護者の負担を軽減してほしい。
(委員)
認可か認可外かは、国の基準を満たしているか否かによる。認可を受けないことに理由があるのかも知れないが、経営上困るなら認可を受ける努力をすべきではないか。認可基準とはそれほど重いものである。
(委員)
市が、どうしたら国の基準を満たせるかなど認可を受けるためのアドバイスをしてはどうか。施設や人があるので、うまく活用できれば待機児童対策にもなる。
(保育課)
家庭保育室への補助は行っている。予算の都合があり少しずつだが、保護者負担の軽減も行っている。
(委員)
500円や1,000円くらいでは行っているうちではない。
(地域教育支援課)
5-3-17「地域子どもサポート推進事業」については、公民館区を基本して14地区に分け、学校支援や地域の特色を活かした事業などを行っている。子どもサポート委員会があり、ボランティアで行っている。
(委員)
事業がうまくいっている地区もあると思うが、イベント倒れに終わったり、育成会やPTAなどとはばらばらに形だけの事業を行ったりしている地区もある。
(委員)
芳野地区では、退職した元教員や元PTA会長などに子どもサポート委員会に入ってもらい、活発な事業を行っている。イベントを行うことで地域や人を知ることもできる。ただ、地域差があることは明らかで、芳野地区の場合には1公民館で1地域、1自治会、1小学校、1中学校なので、事業がやりやすい環境といえる。
(委員)
人間関係が出来上がっている地区はよいが、人の異動が多い地区は難しい。温度差があるのは当然だが、どのようにインセンティブをとっていくかなどやり方を考えないと継続は難しい。
(子育て支援課長)

基本目標5-3-1「子どもに関する条例又は宣言等」については、担当課が複数課にまたがっているが、主なテーマとしては、子どもの権利、いじめ、虐待、健康、家族などである。今後、計画が動くため、時期を見計らって、実行性のあるものを考えていきたい。
(委員)
市役所の担当課だけでなく、地域を巻き込みながら、地域協議会が中心となって策定する必要がある。
(子育て支援課長)
子ども会議のこともあり、踏まえて検討したい。
(委員)
時間がなくなってしまったため、基本目標5-3-1、5-3-10は次回の会議に回したい。

[議題2]

◎ 議題2その他として事務局より次回の会議について連絡。
・議題:基本目標1,2,3 開催日:平成25年1月
 事前に作業部会も実施

4 閉会

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