平成24年度第1回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、6月27日に開催された作業部会での意見内容について作業部会の出席委員より説明があった。その後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標4－1－1「ワークライフバランスの推進・啓発」について、セミナーや講習会を毎年度実施しているが、啓発だけでなく推進につなげる工夫をしてほしい。
昨年度、子育て支援課が実施した調査で、企業の現状を知ることができる。そのようなものも踏まえて雇用支援課では今後どのようなことを実施していけるのか。
（雇用支援課）
法改正があった時に、労働法の講座等で取り上げたり、市のホームページで知らせたりしている。また、成人式でも配布している「労働法ハンドブック」の冊子（3,200冊作成）の中で、ワークライフバランスについてもふれている。4年に1度、労働基本調査があり、今年度はその年にあたるので、仕事と家庭の両立についての調査項目も設けて検討していきたい。
（委員）
職員課の回答部分について、臨時職員の長期休業制度は整備されていないとあるが、短期の休暇も取得できないのが現状である。
かわごえ子育てプランの進捗は、主に子育て支援課と保育課で行っていると思うが、他の課については、温度差がある。そのために職員課の評価が簡単にAからBになったわけではないと思うが、特定事業主としての意識はどうか。
待機児童を減らしたり、合計特殊出生率を上げたりすることが子育てプランの目的であると思うが、計画を実施したことによってどのように変わったのか。その数字について知りたい。市として、少子化対策を考える部署はどこなのか。
（職員課）
評価を変更したのは、管理監督者研修の実施回数について、単に日数を誤認したためである。
特定事業主行動計画においては、男性の育児参加休暇、育児休業、年次有給休暇等、主に休暇の取得に力を入れている。結果は毎年度11月頃に公表しており、平成23年度については集計中であるが、平成22年度の取得率は出産補助休暇が96.3%、男性の育児参加休暇が59.3%であり、目標値はそれぞれ95%以上、70%以上であったので、出産育児休暇については目標を上回ったといえる。
育児休業については、男性は対象者54人中取得したのは1人（1.9%、目標は10%以上）、女性は対象者35人中35人（100%）の取得状況であった。ちなみに、平成22年度の国家公務員の育児休業の取得率は男性が1.3%、女性が94.2%であったので、いずれも川越市のほうが上回っている。
年次有給休暇の平均取得日数については、平成22年は年間14.1日であった。目標の15日以上は達成できなかったが、県内の他の自治体が10.2日であったのでそれより上回っている。
（子育て支援課長）
先日、平成23年の合計特殊出生率について1.39という数字が出た。1.26となった平成17年以降は、やや上昇して1.39である。日本全体では沖縄県や島嶼部などは比較的高く、理由はくらしやすさや、子どもを育てやすいことだと考えられる。所得の高さとは必ずしも比例しない。渋谷区などでは1.0を切っている。
また、女性の初産の平均年齢が、30歳を超えたという新聞記事が載っていたが、晩婚・晩産化が進行している。産む年代の人口自体が減っていくので、合計特殊出生率が今後下がっていくことは目に見えている。
市で少子化対策を推進している課は、複数の課にまたがっている。幼稚園、保育園、学童保育、健診、ワークライフバランス等さまざまな施策を所管している複数課が一緒に進めていかなくてはいけない。
（委員）
少子化が進行して困るのは、国や自治体である。子育てプランが実施されて8年目となるが、実施される前と後で合計特殊出生率がどう変わったのか、資料がほしい。いろいろな施策が有効に働いているのであれば数字に表れるはずである。
（子育て支援課長）
次回までに用意したい。
（委員）
ワークライフバランスのセミナーの対象は職員か。
（雇用支援課）
セミナーの種類により対象者は異なるが、市民が対象である。
（委員）
ワークライフバランスを推進するにあたり、所管課である子育て支援課の男性職員は率先して休暇などを取得しているのか。
（子育て支援課長）
仕事の状況にもよるが、仕事は代われるが親は代われないからできるだけ取得するようにと職員には言っている。
（職員課）
国においても、所管課である厚生労働省の職員は率先して取得しているという。ワークとライフのバランスが大切だと思うが、市民サービスや、公務能力を低下させない形で取得をしてほしい。
（委員）
「労働法ハンドブック」は毎年度作成しているのか。法改正があったので今年度は内容が変わるのではないか。
（雇用支援課）
内容は見直しをして作成する予定。
（委員）
広報に職員の募集記事が載っていたが、市の職員は不足しているのか。余っているのではないか。
（福祉部長）
職員数は行政改革推進課において定員管理を行った上で決めている。行政改革により、職員は5%以上削減されており、この5年間で100人以上も減っている。その分、臨時職員を採用したり、業務を委託したりして行政事務を行っている。
（委員）
正規職員が減り、行政需要は増えていくので、今後も臨時職員はますます増えていくと思われる。正規職員の休暇制度は整っているようだが、臨時職員との格差が大きくなってしまうので、特定事業主行動計画に含まれない臨時職員の子育て支援についても検討してほしい。
雇用支援課にお願いしたいのは、子育て支援課が実施した企業の子育て支援についての調査結果の中で、企業が「未実施であるが導入可能」と回答しているものもあり、企業任せではいつまでも推進できないので、担当課として真剣に考えてほしいということである。今の段階では常識でないことも、将来的に常識になることもあるので、行政が旗振りをしてほしい。
（委員）
基本目標4－2－1「ファミリーサポートセンター事業」については、利用会員と提供会員との需給バランスが悪く、うまく機能していない。車が使えないことや利用料が高いこと、提供会員が個人に限られていること等が問題であると思うが、分析を行って使いやすい制度にしてほしい。
（委員）
提供会員として登録している。毎年度、研修だけはやっているが、依頼は来ない。
（保育課長）
実施は社会福祉協議会に委託している。
登録数では、利用会員約1,200人、提供会員482人であるが、実質的に稼働しているのは、利用会員146人、提供会員130人である。
車の利用は、事故の際の補償ができず、自己負担になってしまうため難しい。
社会福祉協議会としては、利用申請に基づいて提供会員を橋渡ししているが、申請をあきらめてしまう人の数や、ミスマッチについてはあまり意識していないと思われる。
問題の洗い出しは必要であると思われる。他市では、間に市が介入して金銭的な援助を行うことでうまくいっている例もあるようだが、ボランティアにゆだねた制度であるのに市の負担が増えることとなってしまう。
（委員）
事業を多くの人に知ってもらう必要がある。出生届の提出時に市が「おためし利用券」を配布するなど、利用につなげる工夫をしてはどうか。
（委員）
広報に社協だよりが折り込まれているが、ファミリーサポートセンターの記事は見たことがない。うまく機能していないのに、所管課の回答は、ここ2から3年「検討します」というものである。委託をしている保育課で検討をして、何か1つでも進めるべきである。
需用はあるのに機能していないから、最近ではインターネット上のサイトで、双方の条件さえ合えば、面識のない人に子どもを預けるものもあると聞いている。
（委員）
利用の流れはどうなっているのか。
（保育課長）
利用会員も協力会員も、社会福祉協議会内のファミリーサポートセンターに行き、登録していただく。社会福祉協議会では、社会地域や年齢等を勘案し、実際に利用したい場合の橋渡しをする。年間の利用件数は6から7,000件である。
（福祉部長）
学童保育への送り迎えなど利用がないわけではない。社会福祉協議会の担当が調整をしている。
（委員）
利用が約6,000件であるとすれば、実際に利用している人146人で利用していることになる。件数はあるが事業が広がっていない。
（福祉部長）
委託であるから、実施は社会福祉協議会であるが、実施責任は市にあるので、本日の意見を踏まえて社会福祉協議会と協議していくことは必要である。
（委員）
利用料が高いから、頻繁には使えない。何人かの子どもを一緒に、2人くらいの利用会員の方に預かってもらい、利用料を割ったりしている。利用の仕方についても示したほうが良いのではないか。
（福祉部長）
全戸配布の社協だよりで、事業の紹介記事を載せていくようにしていきたい。
（委員）
知らない人に預けることに抵抗がある。こんな人が預かってくれるという紹介記事があれば安心して預けられるのではないか。
（委員）
チラシに魅力がなく、中身が見えない。提供会員の年齢や地域などを載せられないのか。受付を広げればよいということではない。
（保育課長）
提供会員を増やすために、社会福祉協議会だけでなく、支所でも受け付けができるようにした。年齢や地域などは個人情報の問題があり、載せることは難しい。
（委員）
年齢や名簿ではなく、提供会員の声としてやりがい等を載せたり、どのような人が協力してくれるのかを紹介したりしたほうがよい。
（福祉部長）
制度の紹介だけでなく、地域別の会員数や、会員の声等を掲載することはできると思う。
（委員）
やはり一番大きいのは利用料のことだと思う。幼稚園の預かり保育などは、1時間100円程度であるが、それでも利用者にとっては負担となるようだ。市から補助が出せるとよい。
（委員）
4－2－2「学童保育事業」について、「待機児童なく安全に保育」とあるが、保育の中身が見えない。保育料の見直しも行われたのだから、その年度ごとのテーマを載せてほしい。そうでなければ、このプランに掲載している意味がわからなくなる。
（教育財務課）
この4月から、32の学童保育室に4名（1名あたり8室を巡回して担当）の学童保育室長と、教育財務課に2名の特任指導員を配置した。連絡表等により気づいた点を連絡し合っているが、室長と特任指導員を配置したことにより、学校との連携も図れ、きめ細かな対応ができるようになった。
児童の安全面に配慮して、蛍光灯をガードのついたものに変更したり、児童用机の角を丸くしたり、また、地震の際にも机の下に潜れるようにするなどの修繕を行った。
平成23年度までは保護者が会員となっている任意の会で児童の傷害保険に加入していたが、24年度から市が保険に加入することとし、年間800円の保険料を、市が300円、保護者が500円を負担することとした。
保育時間等の保護者要望については、24年度から1つ（早朝保育）実施することができたが、今後も指導員と交渉しながら実現に向けて努力していきたいと考えている。
これまで、学童保育は、「施設の管理は市、運営は保護者が行っている」と言われるほど保護者会に頼っていたが、変わりつつある。
24年1月25日号の広報に「平成24年度からの変更点」について掲載しているので、参考としてご覧いただければと思う。
他にも、2から3名の子どもが通う市外の三角小学校の学童保育室への補助、23年度から福祉部の所管となった障害児学童保育への補助なども行った。
（委員）
4－2－3「病児・病後児保育」について、目標事業数13箇所は、現在の箇所数とかなり差があるが、どういうことか。
（委員）
昨年度の利用実績はどうか。
（保育課長）
目標事業数13箇所は、病院への委託により3箇所、通っている保育園での対応により10箇所を見込んだものである。事業には看護師の有資格者2名を配置しなくてはならないため、実際には保育園での実施は難しく、現在は医師会を通して、平成20年度から愛和病院、平成23年12月から三井病院の2箇所で実施している。
登録者数の推移は、平成20年度末（半年間）は137人、平成21年度は239人、平成22年度末は241人、平成23年度末は373人（12月末199人の利用）である。2箇所目ができたことにより、地区別では本町・霞ヶ関・名細管内の登録者が増えた。
利用者数については、愛和病院分は平成21年度229人、平成23年度265人、平成23年12月末までで199人であった。三井病院分については利用者の数字を持ち合わせていないので、次回に報告したい。
（委員）
基本目標6－1－1「養育支援訪問事業」、6－1－2「家庭児童訪問」については、職員の人手が足りないのではないか。もっと手厚く職員配置をしてほしい。
（子育て支援課長）
養育支援訪問事業は、「こんにちは赤ちゃん事業」等により養育支援が必要と認めた家庭に対して、家庭児童相談員等が訪問している。
また、家庭児童相談の相談件数には、グループ指導会等の数字も含まれている。
現在、当課には児童のケースワーカーが4人、家庭児童相談員が4人いるが、人手が足りないことはない。
（委員）
コアラの会について知りたい。次回の基本目標5の中で聞きたい。
（委員）
基本目標6－3－11「知的障害児通園施設」、6－3－12「肢体不自由児認可通園施設」については、平成20年度に決定している施設の建て替えが、児童福祉法の改正などもあって遅れている。
今後、高齢出産に伴う障害児の増加や、市内に医療センターがあること等により施設の需要は増えると思われる。ひかり児童園を医療ケアができる施設として認めてもらい、医療ケアを必要とする児童のために川越市独自のガイドラインが作成できたらよい。施設の建て替えだけでなく、中身の充実についても検討する必要がある。
（保育課長）
これまで、老朽化・狭隘化による建て替えという面で検討してきた。法改正に伴い、変更しなくてはならない点が出てきたため、はっきりしたことがまだお答えできない状況である。
（委員）
子育てサークルが減少しているので、市で何かできることがないか。自主的なサークルであるが、市として応援してほしい。

◎ 議題2その他として事務局より次回の会議について連絡。
・議題：基本目標5　開催日：10月
　詳しい日程等は決定次第通知。

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