平成23年度第3回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、9月27日に開催された作業部会での意見内容について作業部会の出席委員より説明があった。その後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標5－1－1「学童保育事業」について、調理の必要としないおやつの必要性は認めているとあるが、調理を必要としないのは何故か。おやつは夕食までの大切な補食であり、調理を必要としないことでイベント時の食べ物にも影響があり、年間を通して弊害がでている。
学童保育室に関する市の説明会では、市は4年生から6年生の入室を認めない考えを示していた。保護者からのニーズも多いなか、1年生から3年生がいっぱいだから4年生から6年生を入れないという考えでは待機児童対策として意味がない。
県では40名程度が適正規模だと示しているが、所管課の回答欄に適正規模についての記載がない。建物ありきで増やすことが出来ない状況に感じる。子どもの安全を考えて適正規模という点を考えていただきたい。
（教育財務課長）
おやつについては、学童保育室は調理スペースがなく衛生面からも難しい。実態としては保護者会からおやつ代を出してもらっている。
適正規模については国、県の指針に明記されている。4年生から6年生で希望があった場合には許可しているが、そのため40名が60名、70名になったりしている。
改築等の際には保育スペースを確保し、安全を確保している。
（委員）
1人あたり1.65平方メートルの確保に努めているとあるが、これは学童保育室全体の総面積から算出しており、居住スペースから算出しているわけではない。
（教育財務課長）
1人あたり1.65平方メートルは国、県のガイドラインに明記されており、公設公営、公設民営といった様々な運営方法があるが各市町村共通の課題である。
大規模の70名以上の学童保育室については分割できるところは分割して安全を考えている。
（委員）
適正な保育集団として考えるときに、保育の質が重要になってくる。学童保育室は子どもが毎日育つ場であり、それなりの保育がなされている場である。子どもの適正な集団づくりができないときちんとした保育ができない。評価がAであり待機児童があるかないかで評価しているが、本当の意味で待機児童がなくなることはないと思う。
ただ事業を実施していくだけでなく、毎年やることを考えて目標立てして実施していただきたい。
（委員）
おやつは全額保護者負担である。おやつを提供していないのであれば市が提供していく必要がある。就学前の幼児はもっと広いスペースを確保している。学童保育室の生活空間は狭いと感じた。
（委員）
市からのおやつの提供について、保育料の値上げと絡めて話があった。値上げをしたいからおやつが出てきたが、おやつは値上げの問題とは別に考えなければいけない。
（教育財務課長）
おやつについては、アレルギー等の問題もあり、保護者からは現状のまま進めてほしいとの要望もあった。学童保育室の国、県のガイドラインは1人あたり1.65平方メートルであるが、市ではそれより広いところもたくさんある。
（委員）
適正な児童集団は40名程度とあり国、県のほか市の条例も40名と明記している。拡張を進めてもらいたいと思う。
（委員）
前からA評価となっているが、数だけの問題ではない。中身の評価もしていただきたい。
（保育課長）
基本目標5－1－3「病児・病後児保育事業」について、定員が3名、294×3名が合計枠。1日平均で1名弱の利用との数値がでている。実施場所については市から医師会に開設をお願いして現在は愛和病院で実施している。毎年お願いしており3年がかりで今回、さらに1病院で受け入れてくれることになった。
東西南北に一つずつできればよいが、医師会に依頼して医師会が周知して手を挙げているところにお願いする形である。
（委員）
登録家庭数はどのくらいか。登録している方の地域、または地域で偏りがあるのか。
（保育課長）
登録者数は平成23年3月現在で、約220名。登録する段階で必ず利用するとは限らない。地区別の分布では西の方の地区では登録の積極性はないといえる。
（委員）
かかりつけの医者に診てもらってから預ける形であると思うが、愛和病院で診てもらってからそのまま預けるようなことはできないのか。
（保育課長）
できる。そのような形であるほうが使い勝手がよいと思う。
（委員）
目標値は13ヵ所であるが、今後の見通しはあるのか。
（委員）
目標値は13ヵ所となっているが、目標値どおり実施することはないと思うし、これについては目標値に拘る必要はないと思う。利用の仕方について、「今日は子どもの病気で仕事を休んだけど、かかりつけの病院に連れて行って、明日のために予約して連れて行く」といったこともできると思う。
（委員）
利用者の声はどうであるか。
（保育課長）
不満の声はないがニーズは少ない。また、地域によって差別感があるという指摘がある。
毎年医師会にお願いして協力してくれるところを探している。愛和病院は産科、小児科専門であるから、理解してもらっているが、そうでないところは看護師を単独で付けなければいけない。前期計画時の目標で1ヵ所が後期計画で13ヵ所になった理由も確認する。
（委員）
1日あたり3人、1部屋3人である。風邪を引いている子どもは別の部屋である。初めて利用する人は使いづらい。1日3人では競争になってしまう。
（委員）
基本目標5－1－4「一時的（特定）保育事業」について、平成23年度からは利用しやすくなった。施設は整備されており、枠があるのに利用者が少ない。平成23年度の評価はCでなくてもよいと思う。
（保育課長）
基本目標5－1－5「地域子育て支援拠点事業」について、現在拡大を図っており、わくわく広場では実施時間を9時30分から11時30分を9時から12時に延ばした。
（事務局）
埼玉県が推進する子育て応援タウンの認定制度があるが、今回わくわく広場の時間延長があり、条件に該当したことで川越市でも子育て応援タウンにエントリーすることになった。
（委員）
わくわく広場は保育園のホールを使用する支援事業である。各保育園でもたいへんな問題を抱えているので保育園に頼るわくわく広場の拡大ではなく新設の場所で増設する形でやってもらいたい。
（委員）
利用者の来る時間はだいたいが10時くらいであるので、時間を前倒しする必要もないように思う。
（委員）
名細市民センターのわくわく広場のような場合、拡大すると通常の利用者の自由に使える時間がなくなってしまうという問題もある。
（委員）
基本目標5－1－6「保育所による地域子育て支援事業」について、つぶれていくサークルを支援してもらいたい。
（委員）
子育てサークルを支援する、又はサークル等のリーダーを育てる場が子育て支援施設であり、これは国の施策でもある。
（委員）
基本目標5－1－7「ファミリー・サポートセンター事業」について、提供会員を増やす考えがあれば教えていただきたい。
（保育課長）
チラシを公共施設に置いている。川越市社会福祉協議会のホームページにも掲載している。
（委員）
相手は好意をもって預かるが、近くで利用する人がいなかったり、丸1日になって費用負担が大きくなったり、徒歩でしか移動手段がなかったりと利用しづらい部分もある。
（委員）
提供会員として登録しているが話がこない。増やす必要はあるのか。
（委員）
地域での差があり、提供会員の取り合いになることもある。
（委員）
利用状況がわからないため実態調査をしてはどうか。どのような形であれば利用しやすいか見えてくると思う。
（委員）
基本目標5－2－1「通常保育事業」について、方向性として施設の定員を増やすのではなく、民間施設を増やして定員増を図るのは評価できるが、待機児童がいるということは児童福祉法の観点からは違反している状態である。公立での新設園も考えるべきである。
（委員）
基本目標5－2－4「土曜保育事業」について、実施園が20園中、10園であるのにA評価であるのは何故か。
（保育課長）
平成17年度から土曜保育の実施を開始し、平成21年度3園、平成22年度3園と前進している。利用している子どもの数は土曜保育希望全体の3割程度。職員体制もあるのでこのくらいで様子をみていきたい。
（委員）
全園の半分で実施しているからといって定員数のお子さんがきたら回っていかない。実施園は足りないのではないか。
（委員）
土曜保育のニーズは高い。何故2時までであるのか。2時以降にどこかに預けている親もいる。親子で一緒に居られれば良いが、そうでないケースもあり、前に進める方向で算段してもらうしかない。
（委員）
1日保育しているのに、土曜日だけ何故軽食であるのか。職員側からの不満もある。平日の給食と同じように考えてもらいたい。
（保育課長）
職員の労働条件、組合交渉等の問題もあり簡単には進められない部分もある。
（委員）
基本目標5－2－5「産休明け保育事業」について、是非検討して公立園の産休明け事業を進めてほしい。
（委員）
基本目標5－2－8「家庭保育室委託事業」について、1年に1度立ち入り検査をしてもらい、それに沿って守られていないというのであれば保育課で指導してもらいたい。
（保育課長）
指導がきちんと行き届いていない部分もあるかと思うが、年1回の立ち入り、または、それ以外の苦情ももらってその度にも立ち入り検査等をしている。今後も検討していきたいと思う。
（委員）
基本目標5－2－9「認可外保育施設への助成制度」について、認可外でも認可園と同じようにきちんとした保育をしている。認可外施設に通っている親への補助を考えていただきたい。
（保育課長）
認可外保育施設に対して補助金の予算を要望しているが、なかなか予算が付かない状況である。
（委員）
基本目標5－2－11「幼稚園での預かり保育事業」について、実態把握をするため現場に行ってほしい。トイレトレーニングやおやつ、保育の環境を見たうえで補助金を出してほしい。
（委員）
幼稚園での預かり保育は充実している。スペースも人員も確保している。
（委員）
責任のあるところが確認することは重要である。
（委員）
基本目標5－2－15「家庭的保育事業（保育ママ）」について、市の方針として今後どのように考えているのか。
（保育課長）
国がどのような方向性をもって施策を打ち出しているか不明なため、どのようにしていくか現在は未定である
（委員）
基本目標5－2－14「認定こども園」について、近隣市町村で設置がないのは川越市だけであるが、市としてどのように考えているのか。東西南北に1つずつといった目標はあるのか。
（保育課長）
具体的なプランはできていない。
（委員）
多様性という意味では広げていただいて検討していただきたい。
（委員）
基本目標5－2－17「休日保育事業」について、実施していく方法であるのか。
（保育課長）
震災の影響での休日保育については、市の姿勢はなく動いたが、勤務形態がどんどん変わってきており、様子を見る必要がある。
（委員）
今年は例外であり、自動車業界に勤めている人は預けられて、それ以外の人は預けられないといった例もあった。実施するのであれば不公平がないように慎重な検討をしていただきたい。
（教育財務課長）
基本目標5－3－4「幼稚園就園奨励費」について、国の補助事業であり保護者の所得に応じて異なっている。小学校についても基準に該当すれば補助が出る。
（委員）
近隣の中では川越市は手厚く奨励費が出ているようである。
（委員）
基本目標5－3－10「児童館機能の整備」について、こどもの城の場所については不便であることは否定できないと回答しているが、どうしようと考えているのか。
西の辺りに設置する予定などはないのか。
（青少年課）
こどもの城の交通の便では公共交通シャトルバスしかない。公共バスのバス停から10分、川越市駅からも10分である。東口児童館は駅から5分、高階児童館は7分くらいである。他の地域にも必要であるが、予算の関係もあるので公共施設の建設に合わせて児童館を作っていきたい。
上尾市の児童館が綺麗で楽しめる施設として評判がいいが、約10億円かけて建てており、多くの借金をつくっている。こどもの城は現在改修工事をしており、11月末には終了する。今後は他市の状況を調べながら検討していきたい。
（委員）
運営方法はどのようになっているのか。
（青少年課）
平成22年度から施設管理公社に委託しており、3館とも館長のみが市の職員である。
（委員）
古いことを理由にしてはいけないと思う。居心地のよい場所になっているかが重要である。施設は古いかもしれないがプラネタリウムもあり工作室もある。だが事業のあるときだけしか利用できない。居場所づくりということを考えてジュニアリーダー等を付けて自由に使える部屋にするとよい。
（委員）
改修工事が終わったら地域協議会で見学したい。
（委員）
基本目標5－3－20「民生委員・児童委員研修会」について、主任児童員がもう少し地域の事を勉強して実態把握してほしい。
（福祉部長）
主任児童員については12月末に一斉改選して変わっている。479名定員のところ10名ほど委嘱できなかった。その後何人かに委嘱して定員に近づけている。主任児童員はボランティアで熱意をもっている。地域によって実情が違う。
市で持っている情報は出せる部分と出せない部分があるが、引き続き情報提供していきたい。
（委員）
主任児童員を批判するような考えは一切ない。地域協議会としては地域での子育て支援活動等にうまくコラボレートできていない状況があるということである。
（委員）
基本目標5－6－1「育児情報発信活動」について、先日発生した今成地区での発砲事件が午前中に発生したが、防犯メールは15時にきた。保育園の対応としては保護者ひとりひとりに電話連絡したのだが、情報があった時点で子育ての一斉メール等で知らせることはできないか。防犯メールは事件発生の情報はあるが、捕まった情報はない。それがあると安心できる。
（保育課長）
市としても警察からの情報で動いている。小学校では一斉メールを実施しており、保育園でも同じような形でできるかを検討している。
防犯メールについては警察の方針として捕まった情報は流していないようである。

◎ 議題3その他は特になし。

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