平成21年度第1回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
立哨の問題云々というよりも、そういった問題を育成会等で話し合っていくべきことだが、市役所の中で管轄しているところがあるわけではなく、地域の中で話し合って子ども達のためにやりましょうということで始まったことである。こうした悩みを抱えた人を地域の中ですぐにピックアップしてどのように解決していくかということを本来話し合われる事であると思う。その場が地域だったり育成会だったりするのだが、そうした組織自体が弱くなっている。
（委員）
育成会等で旗当番をなくしてもいいのではないかと言うとすると、もし事故があって子どもに何かあった時の事を考えると、やめましょうとは言えない。個々の事情を受け取れるように、もっと市の方から伝えてもらわないと個人では到底反論できない。下の子を預けて立哨に来いというのも、ものすごく矛盾した話であると思う。育成会の会議でも子どもは連れてくるなと言われる。預けられない人はどうするかというと家に置いてくる。そういった矛盾した事を強制的にさせられている。
（委員）
親達は人間関係を作れない事はないと思う。地域によっては親が集まって子ども達の安全のために立哨する場所を増やしたところもある。色々な事情を出し合って問題があれば助け合い自分達で解決していくのは子育ての基本だと思う。
（委員）
資料1の意見にもあるように、一部の人のみに負担が掛かる事のないということを考えると、働いているかといって立哨しなくてよいというのは、公平であるのかという問題にもなってくる。子育てしている親の意識を変えていくことが大事。立哨等を協力し合って行い、その中でどうしても出来ない事情があれば、他の部分で協力していくといった形で考えていくのがいいのではないかと思う。
（委員）
専業主婦の方だけでなく、働いている人や苦しい立場にある人も多いと思う。市の問題ではないかもしれないが、新しく地域に入ってきた人が、こうなっていると言われてしまうとなかなか個々の事情を話せないと思う。
（安全安心生活課長）
現在、交通指導員52名を委嘱して交通危険箇所に配置しているが、地域に協力いただかないと出来ないことである。それぞれの地域で推薦してもらい面接して決定しており定員も60名と決まっている。自分達の地域は自分達の手で守っていこうということを川越市の基本目標としおり、このようなことは地域の結びつきで成り立っている。
（委員）
教育指導課の考え方で、「家庭等の事情を踏まえ無理なく実施されることが肝要であると考える」、「地域の育成会等でよりよい方法等を話し合ってくださるようにお願いします」とあるが、意見を言った人にお願いするのか、それとも育成会等の機関にお願いするのか。また、生涯学習課の考え方で「参加者・役員等に対して負担を軽減する努力も必要と思われる」とあるが、思われるで終わってしまうのか、それとも、市としてこのようにしてほしいという事を言う考えがあるのか。
（教育指導課長）
教育指導課は川越市内の各小学校を所管しているが、子ども達の登下校の安全のために保護者の方が交通安全に取り組んでいただいている事にとても感謝している。資料1に記載されているとおりであるが、この質問された方に対して、このような形で進めてもらいたいということで回答させていただいた。この意見公募の内容については公開されるものであるから、これによって質問された方以外にも市の考え方を示すという思いはある。育成会の所管は生涯学習課である。
（生涯学習課長）
生涯学習課は280の子ども会を所管している。12月から1月まで所属する人からよく相談を受けている。組織に関わる問題で相談を受ける事が多い。子ども会の多くが通学班を形成している。子ども会に所属する家庭が少なくなってきており組織力として弱くなっている。子ども会が無くなっているところもある。市の方で解決できる点は対応するが、子ども会を指導する立場にないので相談を持ちかけられても解決する手法を持ち合わせていない。新しい役員には研修会を行っており、そこで現在の問題を話すこともあるが、解決できない事が多い。
（議長）
子ども会に入っていないと通学班に入れないのか。
（生涯学習課長）
子ども会が中心になって通学班を形成している。
（教育指導課長）
安全な通学のために通学班を形成している。
（委員）
育成会の位置づけが示されていない。市からの指導の基に動かされている感じがある。育成会に入らないといけないという思いや、仕事を休んでまでやっているのにという思いもあり、それが人間関係にも響いてくることもあると思う。市から育成会の説明をしていただきたい。
（委員）
こういった意見があって、それに対する市の考えを、PTAや育成会等で話していく機会を設けるのか。
（教育指導課長）
学校に関わっている問題でもあるので、個別に指導する事は可能であると考えている。具体的な学校がわかれば話をする事も出来るし、一般的な話として関わり方を話していく事は可能であると考えている。
（生涯学習課長）
役員を決める12月から1月まで負担感が大きい。役員等にこういった事例があるという事はお話しているが、立哨するしないの問題までは踏み込んで話していない。こういう問題、苦情があったということは育成会の方でお話している。
（委員）
負担を軽減する形で対応できるように、役員会で話してもらえるという事でよろしいか。
（生涯学習課長）
話していく。
（委員）
子どもを育成していくことについて、次世代育成支援対策の所管を含めて、市として全体を管轄し大元で指示できる部署があるとよい。通学班に対して市は責任を持つべきだし、もっとPTA、育成会の活動についても学校を通した形で柔軟に対応して、子どもの安全を確保する必要があると思う。地域とその地域の転入者が新しく関われる状況を考えてほしい。子どもに関する会議に子どもは連れてくるなというのは違うと思う。連れて行かないと参加できないこともあると思う。
（委員）
学校の役員決めに関しても同じ事がいえると思う。役員をやらなければいけないという感覚が大きい。役割について色々あると思うが出来るだけ減らしてほしいと思う。
（教育指導課長）
学校では色々な仕事をお願いするが、PTAは自主的なもの、役員決めも市で行っているわけではない。

議題2に関し、事務局の説明前に安心安全生活課に関わるものについて討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
三人乗り自転車に対する補助金・レンタルについて資料2の所管課の考え方に他市の状況や関係課と協議してとあり、実施時期が5年以上となっているが、もっと早く対応していただきたいと思う。
（委員）
基本目標7－（4）－7「安全・安心な通学路の確保」の概要に、道路標識や標識等の設置とあるが、標識等を建てたからといって安全になるという単純なことではないと思う。予算的な問題があるのであれば、標識の費用を削って三人乗り自転車に費用をまわせば具体的な形になることもあると思う。
（安全安心生活課長）
税収には限りがあるので、新たな事業を行う際には、やめる事業も同時に考えていかなくてはならない。皆さんの声が大きければ市としても事業を始めやすい部分がある。安全安心な通学路の確保は市長公約でもあるが、平成19年度通学路の全点検を行い限られた予算の範囲内でカーブミラー、防犯灯の整備をさせていただいている。市民の皆さんの力もお借りしてさらに進めていきたいと思っている。
（委員）
三人乗り自転車を既に乗り終えてしまっている人もいると思うので、下取りするのも良いと思う。
（安全安心生活課長）
市庁舎5階にリサイクル掲示板があるので、これを利用していくことも良いかと思う。
（委員）
基本目標7－（5）「子ども等を犯罪等の被害から守るための活動の推進」の部分について、育成会等に依存している事が大きいと思う。安全なまちをつくるということであれば、そういう意識を持っている市民が自ら行動し、その自主的な活動を支援する形、自ら作りサポートする形が望ましいと思う。既存の組織とは別の事として支援するように取り組んでいただければと思う。
（議長）
生涯学習課の方で管理している危険箇所を示すマップがあり、毎年出していると思うが、そういったものも利用して点検してほしいと思う。

議題2に関し、事務局より資料3の原案について、素案からの変更点が説明された。内容は下記のとおり。

基本目標1－（1）－3、－5、－9　母乳育児相談の文言を追加
基本目標1－（2）－1　所管課に健康づくり支援課を追加
基本目標3－（1）－4　重点施策に変更
基本目標3－（2）－1、基本目標5－（1）－5、基本目標5－（5）－1

　つどいの広場事業、子育て支援センター事業を統合し、地域子育て支援拠点事業にして目標事業量を合わせて25箇所にした。
基本目標4－（1）－1　目標事業量を追加
基本目標4－（1）－3、－4、－6　一度削除した事業を復活
基本目標4－（1）－11、－12　新規事業として追加
基本目標5－（2）－17　新規事業として追加

議題2に関し、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
父親育児講座の参加率を知りたい。
（事務局）
平成22年1月17日（日曜）、15組の募集をして、実際参加されたのは10組である。平成22年1月24日（日曜）も予定している。
（委員）
食育の推進のところで、食育に関して根本的にどのように考えているのか。ただ、栄養教育、農業体験をすればよいというのであれば違っていると思う。保育園では給食の内容が食育にならないと意味がない。旬のもの、地産のものを使うといった事である。学童については、資料2に、父母会で勝手におやつ代を徴収し提供していると記載されているが、本当の食育の考え方からすれば、体がどんどん作られる年代の子に給食を食べた後、家に帰るまで何も与えなくていいのかということである。おやつをどのようにしていくのか具体的に考えてほしい。
（委員）
基本目標1－（2）－3「地域の特色を活かした「食育」の実践活動」について実施時期3年以内となっているが、所管課に保育課も含めるべきではないか。
（健康づくり支援課長）
食育推進計画の所管課は健康づくり支援課になる。食育は幅広い分野に渡っているのでそれぞれの担当部署でそれぞれの内容を推進していくということになる。それらを取りまとめて計画にしていく作業を現在行っている。
（保育課長）
施策で保育園等における推進とあるが、保育園でも保育所の指針に基づいたものを作ろうと思っている。栄養教育、農業体験だけではなく、さらに進めて現状ではどのような形で進めていくか検討していく。
基本目標1―（2）－3「地域の特色を活かした「食育」の実践活動」の所管課に保育課を追加する。
（委員）
基本目標5－（3）－17「地域子どもサポート推進事業」について、サポート委員会が強くなるのはいいが、PTA、育成会の組織力が弱まっている。母親達が昔のように関わりが薄くなっている。地区によっても異なるかもしれないが、川越市はPTA、育成会を絡めた形でサポート推進事業を進めていってもらいたい。サポート推進事業、PTA、育成会の力のバランス、どの程度地域に関わるのかといった事をもっと考えて地域に落としてもらいたい。
（生涯学習課長）
地域の方に支えてもらわないと地域の小中学校が成り立たない。例えば、ボランティアが関われば関わる程PTAが反発してくるといったことがあるので、バランスを考えてやっていく必要はあると思う。
（委員）
市は勝手にやってくださいと言うのではなくて、もっと中に入って場所を提供するだけでなく、中身の部分も考えてほしい。
（委員）
基本目標4－（1）－1「ワーク・ライフ・バランスの推進・啓発」の考え方について、セミナーを開催するということであるならば少しは前進していると思う。
地域協議会からの意見で「仕事と調和に向けた指標（ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議）の川越市版を作成し、目標実現に向けて働きかけを行う」という意見について、国や県が行っている事であるから、わざわざ市で行わなくてもよいという姿勢である。例えば、子育てプランについて国や県のプランがあれば川越でやらなくていいということになる。川越ならではの取組みもあると思う。県の表彰には入らなくても川越市では入るかもしれない。後期プランの策定指針には「ワーク・ライフ・バランス」の推進が具体的に入っているので、もっと考えてもらいたい。
（委員）
川越市内の企業に働きかけ、男性が育児休暇を取れやすくして、知恵を絞って子育て支援になる施策を増やしてほしい。企業任せにしていてはなかなか進まない。企業に男女共同参画の視点、男性が育児休暇を取りやすい環境をつくるといった意識を持ってもらうことが大切である。
（委員）
事業主が集まっても、育児休業等の話は全く出てこない。経営者はそんなことしていたら、会社はやっていけないという事も聞いた事がある。事業主の人達にそういう話をして話題になったらいいと思う。
（議長）
働きやすい職場作りを考えていってもらいたい。
（緊急地域経済対策室長）
30人以上の企業は育児休業の規定を持っているが、それを実際に取れているかという問題がある。PR等はどんどん進めていきたいと思う。
（事務局）
ワーク・ライフ・バランスについて企業と一緒に行っているセミナーもある。一般事業主連絡会では「まるひろ」に来てもらった。呼ぶだけではなく、何か工夫しながら考えていきたい。
（委員）
待機児童対策について、施策として基本目標5－（2）－1「通常保育事業」で努力していくとなっているが、それだけで終わらないでほしい。資料3、P42の前期計画達成状況では通常保育事業の達成状況が85.1%になっている。21年度目標事業量が3098人で、元々は2520人であったので578人の増員が目標になっていたが、5年間の達成が20%いかない。今までのやり方で行っていたら出来ないと思う。抜本的改革をしていかないといけない。今までの5年間で115人の増員したのを、今後の5年間で1205人に増やさなくてはならない。
休日保育事業について新規施策として追加されているが、ニーズ調査では39%でそんなに高い数値ではない。
（保育課長）
保育所整備基金で保育所を整備して定員を増やしていきたい。
平成26年まで、休日保育の参加者180人ということで、色々なメニューが求められると思う。未就学児の保育に対する需要は減らないと思う。市の予算と県の安心子ども基金で複数の保育園をつくっていきたい。
（委員）
基本目標1－（3）－3「子育て体験学習」についてどのような形で行い、予算についてどのように使われるのかを教えていただきたい。
（事務局）
助産師さんからの説明をしてもらう。学校に行く形をとろうと考えている。
（委員）
家庭保育室の職員も長く働けるような環境整備もお願いしたい。
資料3、P42の前期計画目標事業量の達成状況一覧であるが、この内訳として家庭保育室も入れてもらいたい。
（事務局）
前期計画立ち上げ時に、目標事業量として設定していないので、この一覧に載せる事はできない。

議題3その他として事務局より以下の内容が説明された。

後期計画書の表紙のデザインについて、前期計画書で使用していた絵が良くできているので後期計画でも引き続き使用したい。
平成20年度に行われた、「次世代育成支援に関する子ども達の作文・絵画」で優秀賞、最優秀賞になった絵画、計6点について後期計画書の各章の頭のページに掲載したい。
→　異議なし