平成21年度第2回川越市次世代育成支援対策地域協議会を開催しました

※かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
庁内の推進委員会で各課の施策が作成されていくペースに合わせて、地域協議会としても準備をしていかなくてはならない。11月の第4回目の会議にはプランがほぼ固まっている状態じゃないといけないが、残す第3回と第4回の会議だけで具体的な案を作るのは難しい。第2回から第3回の間にかけて地域協議会の推進部会で具体的な話し合いをして、それを庁内の推進委員会で検討してもらう形をとってはどうか。また、大枠についても全体会で話し合ってもらって、それについて推進部会のほうでも10月までに3回くらい話し合って庁内の推進委員会で検討してもらう。このようなことを1回目の推進部会でも話し合った。
（会長）
今説明のあった推進部会の意見を地域協議会の総意としてよろしいか。
→　異議なし　
（委員）
5年前にかわごえ子育てプランを作った経緯があると思うが、保育課や総合保健センターの施策は具体的なものになっているが、学童保育については施策が1つしかなくて総論で学童保育に力を入れますという内容である。5年間で何をやっていくかという目標が見えない。学童保育の中の施設の問題や職員の待遇の問題やおやつの問題があるので、その問題について4年後5年後の目標を細かい視点で考えてほしい。
（教育財務課長）
川越学童保育室に関しましては昭和45年に民営民設の形で始まった。長い歴史がある中で、委員が指摘された施設、待遇等がそのまま今の学童保育制度自体の課題になっている。職員は全員非常勤職員であり保育料についても当時のままである。施設については基本的に学校の空き教室を使用している。教室が使えない場合は校庭にプレハブを建てている。施設も老朽化している。
学識経験者からなる学童保育問題懇話会を立ち上げており、その答申が年内に出るので、その対応を踏まえて根本的に変えていかないといけないと考えている。根本的な解決をしないと、なかなかその先には進んでいけないので、今その作業をしている最中である。今ご指摘いただいたことについては充分承知していますので、今施策として概要だけしかないので、なんとかソフトとハードの部分だけでも分けていきたい。園長保育、障害児保育について、延長保育についてはよく調査をしないと施策としてあげるのは難しい。障害児学童については1941人の障害児童がいる中、48人の障害児童を受け入れている。障害児童については指導員の対応も難しくなるので、今年度から専門家の方にお願いして夏休みを利用し巡回してもらい様子を見てもらったり指導員の話を聞いて、対応について相談にのってもらったりしている。このような状況なので今すぐに施策として上げられない部分があるが、努力していきます。
（委員）
個別施策を載せるのは学童保育問題懇話会で答申が出ないと難しいということなのか。その答申を待つということなら後期の行動計画に載せられないのではないか。調査をするということであるが子育て支援課で行ったニーズ調査で結果が出ているのに再度調査を行うのか。
（教育財務課長）
調査ついては延長保育についてであり、指導員等の意見も聴取していくということである。
（委員）
学童保育問題懇話会はいつ立ち上げて、何回開催して目標をどこにもっていくのか。
（事務局）
Ｈ21年2月に設置して、これまでに3回開催している。協議の内容は学童保育事業全般について見直すという趣旨で、基本的には毎月1回のペースでおこなっている。
（議長）
保育園の延長保育は19時までであるので、保育園を利用していた人は時間が変わってしまう。その辺りの要望が以前から出ていた。
（委員）
子供たちの為に何ができるか、担当課がそれぞれ考えるところであるのに、学童保育問題懇話会の答申が出るまでは何も考えないという姿勢では困る。2010年には国からの補助金もカットされるケースもあり、それを踏まえてどう計画に反映していくのか、また延長保育についても保育園が19時までであり、預ける親は同じであるから調査しなくてもわかっていることである。細かい内容で個別施策を作り目標を数値で立てていかないと5年後を考えたとき何も変わっていないという感じがする。
（委員）
学童保育問題懇話会が1年前に立ち上がっていれば後期計画に間に合ったと思うので、その点は残念である。かわごえ子育てプランに繋げようという意識まではなかったと思うが、少なくとも問題点についてはよく承知していて、問題があるからこそ懇話会を開いて検討していくことは前進だと思う。
学童保育の会とのプロジェクト会議や学童保育問題懇話会についてどのようなことを話し合って結果どうなっているのかという情報を公開することにもっと意識を向けてもらえれば、感心を持って様子を見守っていけると思う。
（委員）
保健センターの発達診断について、保健師さんの見る目を養ってほしい。乳幼児健診について1歳半の時点でも様子を見るという判定ではなくて、もっとしっかり見て判断してほしい。
（事務局）
現場は問題点を承知していることだと思いますが、健康づくり支援課に伝えます。
（委員）
基本目標5－（2）－15保育ママ、基本目標5－（5）－8子育てネットワーク事業についてどのようなものなのか教えていただきたい。
（保育課長）
保育ママについて、事業概要にも記載されているとおり、保育に欠ける乳児又は幼児について、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行うという内容で、国が児童福祉法の改正を行い平成22年4月に施行するものである。全国、特に都市部におきまして待機児童の問題があり、その対策としまして、保育所に入所できないときの代替処置として家庭的保育事業者を活用した保育を行うということで、3歳未満の児童を保育士の資格を有する者、またはそれの同等の研修を受けた者が自宅においてお預かりするという内容である。
家庭保育室との関係でいうと、家庭保育事業というのは埼玉県独自の事業であり、今後どうするのかということも含めて検討中である。
国も大きな待機児童対策ということで位置づけている以上はそれに沿ったものとして児童福祉法でも規定されているので、前期計画には載ってなかったので後期計画では新規事業として載せている。
（委員）
市内には家庭保育室や認可外保育施設というものが3つも4つもバラバラにあって整理されていない。川越市として保育施設、幼稚園を含めて、どのような保育の施策をしていくのかというポリシーをつくり、川越市の考え方に基づいておこなってほしい。
（事務局）
子育てネットワーク事業というのは、埼玉県の地域子育て応援タウン事業のネットワークというイメージで出しているが川越市も前期計画を作る際に子育てに関係する機関が集まり情報交換や話し合いをする組織が必要だという意見が出ていた。そして必要性を感じているところに県で子育て応援タウン認定事業というものをやっており3つの要件をクリアした市を埼玉県が子育て応援タウンに認定している。埼玉県内全部の市町村が子育てに一所懸命取り組んで子育て支援を進めてほしいというものと、川越市が必要と思っていたものを合わせる形で載せた。この地域協議会も含めて元々このような会議があるのに、改めて子育てネットワークというものをつくるのは、あまりにも形式的になりすぎている。要保護児童対策地域協議会という虐待や要保護児童に関することを検討する組織の代表者会議と実務者会議があり、実務者会議で集まる人は50名くらいである。埼玉県の児童相談所、川越警察署、医師会、人権擁護、あらゆる組織が集まっているので、これを利用しない手はないということで、川越市の子育てネットワークに位置づけた。
（委員）
国で保育制度の改革を進めているが川越市でも時間をかけて保育問題を考えてほしい。保育の制度がしっかりしていることによって安心して子どもを育てられるまちをつくるということが言えると思う。国で少子化対策と言うけれども、何も行われていないのが実情だと思う。母親達が安心して子どもを産み育て、安心して子どもを保育所に預けられるということをきちんと川越市でもやっていかないと、これから人口を増やすということにも結びつかない。公的保育の充実ということは公立保育園だけを守るというのではない。公立の保育園、認可園、それから家庭保育室も公的な補助金があるので公的なものとして考えられる。そういうものをしっかりとしていくというのは、子ども達の発達の保障をしていくということでもある。子どもの権利条約にもありますように、子どもの権利を主体において策定させていくことが一番大切なのではないかと思う。国がお金を出さない、安上がり保育をやっているというのは明らかなので、市町村が実施主体になって公的責任を明確にしていくことが大事だと思う。
（委員）
基本目標4が前期のプランとほとんど変わってない印象を受ける。前期のプランの施策が乏しい。施策項目1～7まであるが、2～7については子育て支援に直接係るものではなくて普段の通常業務をただ載せているだけという感じがする。もしこれらを載せるのであれば、子育て支援に係る内容をもっと具体的に考えて載せてほしい。また、項目1のワークライフバランスに配慮した育児休業等の推進・啓発について5年間セミナーを開催してリーフレット等を配布するという内容だったと思うが、1つはリーフレットを配っただけではなかなか育児休暇の取得は進まないと感じる。もう少し踏み込んだ具体策というものが出来ないかなと思う。基本目標4－（1）のタイトルが「多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し」とあるのに実際には育児休暇の取得しかないし、その育児休業の取得についても具体的な施策が乏しいものになっている。企業がおこなうとなれば難しいと思うが、育児休業について具体的な取り組みを考えてほしい。
地域協議会で「企業経営における子育て支援におけるアンケート」をおこなったが、「あなたの事業所で独自に子育て支援策を設けていたり、制度にまではなっていないものの事実上行われていることがあれば教えて下さい」との質問に対して、具体的に書いて答えてくれている。国の制度があっても必要に応じて、または従業員のことを考えて企業が取り組んでくれていることがある。さらに「子育て支援策を実施するうえで、行政に行って欲しいサポートはどのようなものですか」との質問にも具体的に書いて答えてくれている。このような内容を基本目標4－（1）に反映してほしいと思う。国の制度がなくても、小さい企業だから出来ることを一緒に考えていく事や、その企業ならではの出来ることをＰＲする事等出来ることはあると思う。
（緊急地域経済対策室長）
企業に対する負担がかなり出てくると思う。昨年は働いている方、雇い主両方参加できる労働学院というものを2日間開催し1日目は育児休業法、男女平等均等法についておこなった。また、企業に対しての働きかけもおこなった。積極的に行政が指導したらどうかということであるが、ここで企業への支援策というものを立てた場合に実際にどこまで出来るかわからないが、考える必要もあるかと思う。
（委員）
後期の子育てプランについて、直接的に子育て支援に係るものと、ワークライフバランスに関するものを施策としてしっかり考えてほしい。前期計画と同じ施策にして進捗状況の評価をＡとするのではなくて、具体的に内容を考えてもらえれば、難しいので進捗状況の結果がＢ、Ｃでもそのほうが良いと思う。
（委員）
川越市には家庭児童相談員が何人いるのか。
（事務局）
非常勤の家庭児童相談員が2名、常勤の児童虐待ケースワーカーが3名いる。
（委員）
児童相談所の権限が拡大したので、最終的には具体的な行動ができるが、そこまでに至るところが人手不足で悲しい事件事故にもなっていると思う。人的な補充が絶対大事であると思う。
（委員）
後期プランに合わせて事業主の方にも、行動計画を作る義務が出てきた。101人以上の従業員がいる企業は義務化され、100人以下の従業員がいる企業についても努力義務となったが、このことについてはどこが所管課になるのか。
（事務局）
一般事業主連絡会の中で法律が改正になり、どのように行動計画をつくっていくかということを埼玉労働局から事業主行動計画策定の手引きという冊子をもらい、一般事業主連絡会に集まってくれた方にお渡しして、どのような内容を盛り込んでどのようにおこなっていくのかという説明会をしました。今回も同じような企画で対象を広げておこないたい。行動計画を作った企業の事例発表会等をする事を考えている。
商工振興課と緊急地域経済対策室は取り組む予定はない。
（委員）
基本目標5－（2）－1通常保育事業について、前期では進捗状況がＢ評価であったので後期では抜本的に考えてほしい。統合保育事業について、子育て支援課に相談員がいるが、保育課についても専門の相談員を置いておかないと統合保育事業の中身の部分で不都合が生じるのではないかと思う。土曜保育事業については、土曜日の保育を平日と同様におこなうとなっている。時間は18時30分までとなっているが、中身の食育の問題、給食の問題、保育内容の問題が平日と同様ではないので、その点も考えてほしい。
（事務局）
資料3について、地域協議会部会の意見をまとめたものを承認していただいたと思うが、これにこの地域協議会の意見を追加して庁内の推進委員会で報告してよろしいか。
（委員長）
承認してよろしいか。→　異議なし　
（委員）
食育について、保育課は保育課、学校給食は学校給食課で計画を立てているのだが、縦割りで考えるのではなくて、それぞれのいいところを出し合って食材であれば皆で考えていくようにしてもらいたい。
（委員長）
各園に栄養士を置くことは離乳食のところの産休明け保育にもつながり、他の面でも食育の推進にもつながっていくことにもなる。
（委員）
基本目標5－（3）－17地域子どもサポート推進事業について、地域協議会の推進部会で年1回のイベント化しているという意見があったが、そうでないところもある。事業の概要で「学校職員、社会教育施設職員、地域社会の人々が一体となって」とあるが、学校職員の方はなかなか積極的に関わってくれていない。生涯学習課が学校に対しての取り組みをして、この事業に対してそれぞれが足並みを揃えてもらえるようにしてほしい。
（委員）
地域協議会の推進部会でも意見が出たが、基本目標5の「地域における子育て支援サービスの充実」、基本目標7の「子ども等にやさしく、安全・安心なまちづくりの推進」の事業について、縦割りになっているというイメージがある。基本目標5－（3）－11青少年市民会議において、市民総ぐるみとあるが、総ぐるみにされている感じもなくて何をやっているのかわからない。縦割り行政の中で難しい部分もあると思うが、地域で子どもを見守って、育てていくということをしてほしい。先ほど話のあった学校についても取り込んで一緒に子育て支援をしていかなくてはならないと思う。
（委員）
タウンミーティングがあった時に、色々な意見が出ていて市長が何を一番初めに考えるかとの問に、子どものことを一番に考えるとはっきりおっしゃられた。子育て支援に関わっている者にとってはその言葉に勇気付けられた。

◎時間があまりなかった為に議題2に関しては各委員が資料を読んできたという前提で、事務局からの説明は省略した。
◎保育課長、教育財務課長、緊急地域経済対策室長が出席しているので、関係ある基本目標4、5について話し合われた。

（委員）
保育所、小学校、中学校含めて、自校式の給食というものを、今後考えていくのか。
（事務局）
学校給食については学校給食課が所管しているので、次回の協議会の時には答えられるようにしておく。
（保育課長）
保育園は自園方式である。
（委員長）
基本目標4―（2）－3病後児保育事業について、以前うかがった時にあまり利用されていない感じがあったが、現在は一杯であるのか。平成21年度の課題では1箇所・10人となっている。
（保育課長）
箇所数ではなくてベッド数で10床10組であり、病児・病後児保育型の施設として病院の中に設置しまして昨年の10月から愛和病院内で行っている。7月も延べ23人であり少しずつ増えている。
（委員）
平成21年度の取り組みと課題で、地域的なバランスを考慮し、とあるが、施設数を増やすということか。
（保育課長）
保育園も地域バランスを考慮して配置しているので、同様に地域バランスを考える必要があると思っている。
（委員）
食育に関連して、家庭保育室に新たに入ってくるところが、お湯は沸かせるが、調理場がないところもあり、そのようなところを認定するのはおかしいのでなないかと思う。
（保育課長）
家庭保育室は市が委託をして補助金を給付しているのですが、認可するのは保育士の配置基準、面積等の色々な条件があり、それに沿って認可外保育施設として1年以上やっていただいて審査し、その結果家庭保育室として委託事業者として指定する形になっている。食育の調理室の関係ですが、最低基準を満たしていないと指定はしていない。0～2歳の家庭的な調理ができるかという考え方がある。審査をして基準を満たしていないところについては指定していない。
（委員長）
家庭保育室は離乳食が多いため調理場は必要だと思うので、もう少し指導することも考えてほしい。
（委員）
要綱があるのであればそれに沿ってしっかりチェックしてもらいたい。
（事務局）
一回二回と複数の職員が見させていただいた上で認定している。認定した後も毎年一回は必ずチェックしている。
（委員）
学童保育室について、71名以上の学童保育室には補助金が支給されないことになったと思うが、川越はどのくらいが対象になっているのか。
（教育財務課長）
71名を超えている所は8室ありますが、そのうち5室については2教室、又はプレハブを建てて分割しているので補助金は確保できる。残りの1室については71名を若干超えておりますので検討中、1室については図書室を使うことを検討している。
本来であれば1～3年生までという原則があるが、川越の場合は4年生以上も申請があれば受け入れている関係で40名を超える学童保育室は多い。

◎議題3に関し事務局より後期計画策定のスケジュールについて説明された。内容は下記のとおり。

・ 関係機関との懇談会を6月から7月におこなったことを報告。
・ 広聴会が8月23日に決定。まだ希望者がいないので興味ある方に周知してもらうことを依頼した。