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障害福祉サービスについて

最終更新日:2018年4月1日

日常生活に必要な支援や自立した生活に必要な訓練などを受けることができます。

対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 療育手帳の交付を受けている方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方等(発達障害の診断を受けている方も含む)
  • 難病等の方(対象疾病一覧参照)

*上記に該当する場合であっても、サービスの種類によって、要介護認定を受けている方は介護保険制度が優先となります。

サービス内容

居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、家事、掃除等を行います。また、通院の介助を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援) 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
自立訓練 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練があります。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用型のA型と、非雇用型のB型があります。
就労定着支援 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者等に就労の継続を図るための各支援を提供します。
自立生活援助 居宅における自立した日常生活を営む上での課題に対して、定期的な巡回等により、障害者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
地域移行支援 障害者支援施設に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
地域定着支援 居宅において単身等で生活する障害者につき、常時連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問その他必要な支援を行います。
計画相談支援 障害福祉サービスに係る障害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支援の申請に係る障害者の心身の状況及び環境、サービスの利用に関する意向等の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援等の種類や内容を記載したサービス等利用計画案を作成します。

費用

所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

◎月額負担上限額の例(障害者)
区分 市町村民税課税状況等 負担上限額
一般2 下記以外 37,200円
一般1 市町村民税所得割16万円未満 9,300円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
生活保護 生活保護世帯 0円
◎月額負担上限額の例(障害児又は20歳未満の入所者)
区分 市町村民税課税状況等 負担上限額
一般2 下記以外 37,200円
一般1 市町村民税所得割
28万円未満
在宅の場合 9,300円
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
生活保護 生活保護世帯 0円

関連情報

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お問い合わせ

福祉部 障害者福祉課 福祉サービス担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5785(直通)
ファクス:049-225-3033

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