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成年後見制度利用支援

最終更新日:2015年1月3日

 判断能力が十分でない高齢者の権利と財産を守り、支援する制度です。配偶者や親族がいない等の場合に、市長が家庭裁判所へ法定後見制度の申立てを行います。

<対象者>

 下記の1,2の両方に該当する方
 1.判断能力が十分でない方
 2.配偶者や二親等以内の親族がいないもしくはこれらの親族が申立てを行う見込みがない方
 ※三、四親等の親族で審判を申立てる人の存在が明らかな場合、原則、市長は申立てを行いません。

<内容>

  • 成年後見の申立てを家庭裁判所へ市長が行います。
  • 本人の所得状況により、審判請求費用や成年後見人の報酬(家庭裁判所が決定)の全部又は一部を助成します。

<成年後見制度の概要>


法定後見制度 任意後見制度
名称 後見制度 保佐制度 補助制度 任意後見制度
対象者 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方 判断能力がある方
支援者 成年後見人 保佐人 補助人 任意後見人
支援の内容

財産管理(預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などについての助言や支援)
 
身上監護(介護、福祉サービスの利用や施設への入退所の手続きや費用の支払いなど、日常生活に関わる契約などの支援)

代理権 本人が行うすべての法律行為 本人の同意を得た上で、家庭裁判所が定めた法律行為 本人の同意を得た上で、家庭裁判所が定めた法律行為 本人との契約で定めた行為
同意権
取消権
日常生活に関する行為以外の全ての行為 法律上定められた重要な行為 本人の同意を得た上で、家庭裁判所が定めた法律行為 なし

※支援者は、家庭裁判所が選任します。親族以外にも、法律・福祉の専門家や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。複数選ぶこともあります。

※任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくことです。判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

お問い合わせ

福祉部 高齢者いきがい課 高齢者いきがい担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5809(直通)
ファクス:049-229-4382

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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