市立診療所の見直しについて

　川越市立診療所（以下「市立診療所」といいます。）は、昭和48年11月に開設した「国民健康保険川越市立診療所」を前身とする公的医療機関です。
　平成20年度までの36年間で、のべ107万人の方が利用し地域医療の一翼を担ってきました。
　しかし、「国民健康保険川越市立診療所」を開設した昭和48年当時と現在を比較すると、次のような状況の変化や課題があります。

※　公的医療機関：都道府県、市町村などが開設する病院や診療所をいいます。

　無床又は19床以下の「一般診療所」は、95施設から184施設（平成20年度）に増加（1.94倍）しています。
　「歯科診療所」は、45施設から177施設（平成20年度）に増加（3.93倍）しています。

　最も多かった昭和55年度の患者数（52,919人）と比較すると、平成20年度では4分の1（13,979人）まで減少しています。

　昭和48年11月の開設以来30年以上が経過し、建物や設備の老朽化も課題となっています。

　保険者からの診療報酬や患者の皆様からの一部負担金を合わせた「診療収入等」に対し歳出が超過しています。
　歳入不足を補うため、川越市の行政運営経費をまかなっている一般会計からの繰入金が恒常化しており、昭和48年度から平成20年度までの繰入金の累積額は約50億円に達しています。1年度平均では、1億3千万円以上の歳入不足となっています。

　また、地方自治体が経営する病院や診療所といった「公的医療機関」の役割として、「地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供すること」（平成19年12月総務省通知「公立病院改革ガイドライン」）が求められており、市立診療所を取りまく状況の変化や課題に対応した見直しが求められています。

　川越市では、平成9年以降市立診療所のあり方について検討を行い、平成22年8月に次の内容を柱とする「市立診療所の見直しに係る基本方針」を決定しました。
　なお、この基本方針の決定に当たっては、「川越市医療問題協議会」に対して市立診療所の今後のあり方に係る見直し案の協議検討を求め、平成22年7月に見直し案をおおむね妥当とする提言が市長に提出されました。今回の基本方針は、この見直し案を踏まえて整理したものです。

　民間医療機関が増加し、地域の医療提供体制が整備されてきていることを踏まえ、平日の昼間における「内科・小児科・整形外科」は平成23年度で終了し、民間医療機関で必要な医療サービスを受診していただきますようお願いいたします。

　民間医療機関では困難な医療サービスを提供するため、障害者・障害児の方への歯科診療を基本として、川越市が歯科診療所を設置運営し、「公的医療機関」としての役割を引き続き担っていきます。歯科診療所は、川越市総合保健センター（市内小ケ谷）内を改修し、平成24年度から本格的に業務を開始します。
　なお、現在実施している一般の方への歯科診療は、障害者・障害児の方への歯科診療の支障のない範囲で引き続き実施していきます。

　平成24年度から川越市医師会を運営主体として初期救急医療の充実に努めます。なお、休日急患・小児夜間診療は、川越市医師会が川越市総合福祉センター（市内小仙波町）南側の清掃事業所跡地に整備する施設内に開設する診療所において実施します。

　災害や感染症発生時の医療体制は、川越市医師会が川越市総合福祉センター（市内小仙波町）南側の清掃事業所跡地に整備する休日急患・小児夜間診療所を応急診療拠点として充実強化を図ります。

　市立診療所を利用している患者の皆様、地域の皆様、市民の皆様には、ご不便等をおかけいたしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　市立診療所の見直しについては、今後次のようなスケジュールで進めていきます。