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川越市
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川越市特定不妊治療支援事業

最終更新日:2016年4月1日

川越市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び男性不妊治療(特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を受けた方を対象に、その治療費の一部を助成しています。
(男性不妊治療の助成については、平成28年1月20日以降に行った男性不妊治療から対象になります。)

お知らせ

平成28年4月1日以降の申請から助成回数・助成対象年齢が変わりました。
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の方は6回まで、40歳以上43歳未満の方は3回まで助成します。
治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の方は、過去の助成回数(年数)が上限回数(年数)に満たなくても、助成の対象外となります。

助成上限額

特定不妊治療

1回の治療内容(注1・2) 助成上限額
治療ステージA・B・D・E 15万円(平成28年1月20日以降治療が終了した初回治療分の申請に限り30万円)
治療ステージC・F

7万5,000円

(注1)1回の治療とは・・・採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療です。(医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)

(注2)治療内容はステージAからFの6つに区分されます。
ステージA・・・新鮮胚移植を実施
ステージB・・・凍結胚移植を実施(採卵・受精後、1から3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
ステージC・・・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
ステージD・・・体調不良等により、移植のめどが立たず治療終了
ステージE・・・受精できず。または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
ステージF・・・採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」(下記ダウンロード)をご覧ください。

男性不妊治療

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を受けた場合、助成上限額15万円まで。

対象となる方

次の1)から5)のすべての項目に該当する方が対象になります。
1)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
2)治療期間の初日時点で既に法律上の婚姻をしている夫婦であること。
3)申請日時点において、夫婦の双方または一方が川越市に住民登録があること。
一方の場合は妻の住所地が川越市にあることを優先します。居住年数は問いません。
4)前年(1月から5月に申請する場合は前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。ただし、8万円は社会保険料相当額として定額で控除されます。

給与所得者 給与所得控除後の所得-8万円-各控除額(注3)
事業所得者 (事業収入-必要経費)-8万円-各控除額(注3)

(注3)各控除額とは、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済掛金控除、一般障害者控除、特別障害者控除、勤労学生控除の合計額

5)治療しようとする医療機関が指定医療機関であること。(事前にご確認ください)
指定医療機関は、埼玉県内の特定不妊治療支援事業指定医療機関(下記ダウンロード参照)と、他自治体が指定した医療機関(下記ダウンロード参照)。ただし、男性不妊治療については、主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で手術を行った場合も対象とします。

助成の範囲

特定不妊治療

  • 1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
    (医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)

    詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」(下記ダウンロード参照)をご覧ください。
  • 次に掲げる治療法は助成の対象としません。
    ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
    イ)代理母
    ウ)借り腹

男性不妊治療

特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術療法。

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

(注意)男性不妊治療への助成は、特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合を対象とするものであり、男性不妊治療単独での申請は想定しておりません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。
なお、この場合の助成は通算助成回数の1回としてカウントされます。

申請方法

申請書類の提出先は、健康管理課(総合保健センター1階)のみとなります。(市役所及び各市民センター等では、お預かりできません。)
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず提出書類をご確認の上、下記までお送りください。(簡易書留をおすすめします)不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

<郵送先>

350-1104
川越市大字小ヶ谷817番地1
川越市保健所健康管理課管理給付担当宛

電話:049-229-4124

申請期限

平成28年4月1日(金曜)から平成29年3月31日(金曜)までの間に終了した治療については、平成29年3月31日(金曜)までに健康管理課へ助成金支給申請をしてください。
※ただし、2月1日から3月31日までの間に終了した治療については、原則として当該年度内(3月31日まで)に申請を行っていただきますが、受診証明書の取得に時間を要すなど、やむを得ない理由がある場合は4月30日まで申請することができます。その場合は、必ず3月中に、健康管理課管理給付担当までご連絡ください。ご連絡がない場合の4月中の申請は受理できませんのでご注意ください。

提出書類

下記のものを各1部ずつご用意ください。

提出書類 取得場所 備考
1)
川越市特定不妊治療支援事業助成金支給申請書
(様式第3号)
下記よりダウンロードできます  
2)
医師による特定不妊治療支援事業受診等証明書
(様式第4号)
下記よりダウンロードできます 指定医療機関にて証明を受けてください。
3)
戸籍謄本
本籍地のある市区町村
川越市が本籍地の方は、市役所1階市民課・市民センター・連絡所・証明センター
川越市に初めて助成の申請をする方のみ提出してください。
4)
住民票又は戸籍の附票

住民票は、川越市以外の現在住民登録地の市区町村
戸籍の附票は、本籍地のある市区町村

単身赴任などで、川越市以外に住民登録をしている方のみ提出してください。※川越市に住民登録している方は省略できます。
5)
所得証明書(合計所得金額・各控除額のわかるもの)
※川越市民の方は「市民税・県民税課税証明書」です。自治体により書類の名称が異なります。
平成27年1月1日現在の住民登録地の市区町村
川越市の方は、市役所2階市民税課・市民センター・連絡所・証明センター
夫の証明書および妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です
非課税の方は、「非課税証明書」をご用意ください。
6)
特定不妊治療に関する医療機関発行の領収書
治療した医療機関

必ず原本をご提出ください。その場でコピーをとり、原本はお返しします。
※今回の治療期間中の受診日が明記されているもの。

7)
治療内容のわかるもの

治療した医療機関

病院からの請求書、診療(領収)明細書など。

8)
振込先通帳の表紙のコピー

 

夫婦どちらかの名義のものとなります。

提出書類の注意点

3)、4)、5)の各証明類は、発行から概ね3か月以内のものをご用意ください。

助成金支給を受けるまでの流れ

不妊症の検査・診断・治療

医師による特定不妊症治療の勧め(体外受精・顕微授精)

川越市特定不妊治療費助成事業助成金支給申請書の受け取り

特定不妊治療の実施・治療終了
指定医療機関への医療費の支払い

特定不妊治療費助成金の申請

<承認の場合>

川越市特定不妊治療支援事業助成金支給決定通知書を郵送で交付
概ね2か月後に決定金額を個人口座へ振込

<不承認の場合>

川越市特定不妊治療支援事業助成金支給不承認通知書を郵送で交付

その他

  1. 助成金支給申請された治療について、治療内容などで助成金支給の可否の判断上、不明な点があるときは、医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。
  2. 虚偽その他の不正行為による助成金の交付を受けた場合は、助成額の全額を返還していただきます。

関連情報

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お問い合わせ

保健医療部 健康づくり支援課 地域保健第一担当(川越市総合保健センター内)
〒350-1104 川越市小ケ谷817番地1
電話番号:049-229-4125(直通)
ファクス:049-225-1291

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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